安倍総理大臣は一億総活躍社会の実現に向け、長時間労働を是正する具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。政府は、労働基準監督署が事業所に対して指導などを行う時間外労働の基準を80時間に引き下げるとともに、総労働時間を抑制する新たな対策を検討することにしています。 この中で有識者からは「時間外労働についての労使間協定である36協定をしっかり守らせるべきだ」という意見や、「労使の合意によって無制限な時間外労働が許容されており、規制の強化が必要だ」などといった指摘が出されました。 これを受けて、安倍総理大臣は「長時間労働は仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている。国会に提出中の労働基準法改正案に加え、36協定における時間外労働規制の在り方について再検討を行う」と述べ、長時間労働を是正する具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。 これを受けて政府は、労働基準監