![DL違法化「文化庁は与党に正確な情報を提供していない」知財法専門家が批判レポート - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c08b827714748503b760cedf16be9da5a8d2eb2c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F9579.png%3F1575097885)
自民党は1日の総務会で、ダウンロード(DL)違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案の了承を先送りした。漫画家らが表現の萎縮につながるとして修正を求めており、「直接かかわっている人の懸念を払拭(ふっしょく)していく必要がある」との判断で一致した。 改正案は、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文をダウンロードすることを違法とする。これに対して日本漫画家協会は、規制する行為を絞り込むよう主張し、修正を求める声明を公表している。 この日の総務会では、今国会で成立させる必要性については一致したものの、「(関係者への)説明不足だ」との意見が相次いだ。加藤勝信総務会長は記者会見で「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促した。(及川綾子)
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。(1)違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、(2)正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
「著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定」になりましたが、昔、今回と同じように著作権に配慮した結果、「スクリーンショット」そのものを禁止してしまい、何も共有されることがなくなり、劇的に影響力を落としていき、市場シェアが激減してコミュニティもいっしょに滅んでいったものがあります。その名は「Windows Phone」、かつてAppleのiOSやGoogleのAndroid登場前、スマホと呼ばれるよりはるか前に「PDA」という名前で市場シェアの大部分を握っていたあのMicrosoftのOSの正統進化系だったはずのものです。 「Windows Phone 7」を搭載したスマートフォン、マイクロソフトが一挙に発表 - GIGAZINE Windows Phone 7では「スクリーンショット機能は著作権侵害を助長する」ということでいろいろな方面に配慮した結果、なんと画面キャプチャ、いわ
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、25日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ
ジャーナリストで、メディア研究者の渡辺真由子さんの著書『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』の一部に重大な無断転載があったとして、版元の勁草(けいそう)書房は11月28日、「弁解の余地はない」と謝罪文を発表した。同書を絶版・回収したうえで、購入者には返金するとしている。 『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』は今年4月、勁草書房から刊行された。マンガやアニメなど、実在しない子どもを性的に描く表現物の規制について考える本だ。同社によると、11月に入ってから、SNS上で無断転載に関する指摘があることを見つけて、確認したところ、広範囲にわたる無断転載の箇所があることがわかったという。 該当箇所は、全7章の中で1章分(第6章)。同社編集部によると、外国の事例に関する論文をかなりの文量で転載し、「注」で出典を示していたが、執筆者から許諾をとっていなかった。「本文の主従関係が逆転しており、(許諾のいら
当方が勁草書房から2018年4月に刊行した『「創作子どもポルノ」と子どもの人権~マンガ・アニメ・ゲームの性表現規制を考える~』(出版社:勁草書房)について、ご報告をさせて頂く。 出版社側との編集過程における齟齬により、本書の一部に、転載時に必要な表記への不備があったことが明らかになった。 当方としては、無断転載の意図は一切ない。 しかしながら結果的に、このような形で出版がなされたことについて、慚愧に堪えない思いである。 著作権者様側には直ちに謝罪させて頂いた。 関係各位にもお詫び申し上げる。 また、本書は出版社側により、至急回収の措置を取らせて頂いた。 今後は再発防止へ向け、版元との連携を一層強化して参る所存である。 どうぞ宜しくお願い致します。 なお、本書の概要は以下の通り: ~実在しない子どもの性描写は「表現の自由」で押し切れるのだろうか? グローバル化時代を見据え、「子どもの人権」に
週刊誌で連載中の漫画、「闇金ウシジマくん」のあらすじが、動画投稿サイト、YouTubeに無断で投稿され、著作権が侵害されていると作者が申し立てた仮処分について、東京地方裁判所は、サイトの運営会社に対し、投稿者の情報を開示するよう命じる決定をしました。 これについて、東京地方裁判所の奥俊彦裁判官は、27日付けで、YouTubeの運営会社に対し、6件の動画について投稿者の情報を開示を命じる決定をしました。 小学館によりますと、裁判所の決定では、マンガの画像だけでなく、吹き出しの文字だけを抜き出して投稿したものについても、開示を命じているということです。 最近は、動画投稿サイトに漫画のあらすじを文字だけで紹介する投稿が増えているということで、小学館は「長い時間をかけて創造されるコンテンツを大切に守るため、断固とした対応を取っていきたい」とコメントしています。
「無料(フリー)」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。 静岡県裾野市は今年4月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料14万5800円を支払った。対象となったのは、市が昨年3月に1万9000部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー 団体 イラスト」のキーワードでネット検索し、検索結果一覧から1点を選んで使用した。
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――。 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP(インターネット接続サービス事業者)が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
海賊版だと知りながら漫画や写真をダウンロードすることを違法化するべきか。文化庁が29日、著作権法を改正するための検討を始めた。利用者側に働きかけることで、海賊版サイトの運営を立ちゆかなくさせる狙いがある。音楽や動画ではすでに違法化され罰則もあるが、静止画は対象外だった。来月にも具体的な制度設計に入る。 29日の文化審議会著作権分科会の小委員会で初めて議題に上がった。海賊版対策のため接続遮断を法制化するかどうか政府の検討会議で議論が紛糾する中、「できることから取り組もう」(文化庁の担当者)との思惑がある。 日本雑誌協会の担当者は、ネット上には漫画以外にも経済誌や写真週刊誌を無料でダウンロードできるサイトがあふれていると指摘。違法化すれば「ダウンロードしてはいけないと知らせることができ抑止効果がある」と訴えた。出版社などでつくるコンテンツ海外流通促進機構(CODA)の担当者は、五つの海賊版サイ
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