ホテル：奈良「泊まれぬ観光地」返上遠く 建設追いつかず | 毎日新聞
２０１７年度末の奈良県内のホテルと旅館の客室数は計９１９７室となり、前年度末に比べて５０７室増えたものの引き続き全国最下位だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。増加分の８割は、好調なインバウンド（訪日外国人）を見込んだホテル建設の動きが相次いでいる奈良市内だった。【新宮達】 同省の衛生行政報告例によると、県内のホテル数は６６で前年度末比３増え、客室数も同５４９室増えた。一方で旅館数は同２減り、客室数も同４２減った。「ゲストハウス」など簡易宿所の施設数は同２７増の３２８と大きく伸びた。 奈良市では１７年度にＪＲ奈良駅周辺を中心にホテルの建設が相次いだ。ホテル数は同３増の３５、客室数は同４４３室増の３１４２室となった。簡易宿所は１年間で２２施設増加。さらに２０年春の完成に向けて、奈良市役所南側で米高級ホテルも建設されている。
なぜ会議は決裂したのか、海賊版対策TFの議論を検証する | 日経 xTECH（クロステック）
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
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