時事ドットコム：菅前首相インタビュー要旨
菅前首相インタビュー要旨 菅前首相インタビュー要旨 菅直人前首相のインタビュー要旨は次の通り。 −東日本大震災から間もなく１年を迎える。 地震と津波による大きな被害があり、東京電力福島第１原発事故が起き、国民の皆さんが大変厳しい状況に遭遇した。当時の政治の責任者として大変申し訳なく思う。国民が我慢強く対応し、復興に向けて頑張っていることに感謝したい。 原発事故は事前の備えがあまりにも不十分だった。それがあれば、もっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに責任を感じる。準備が十分できていなかったという意味では人災と言わざるを得ない。大きな反省が本当に必要だ。備えがなかったという意味で（政府の対応は）大失敗だった。 −首相官邸の初動には厳しい評価があるが。 地震発生直後、北沢俊美防衛相（当時）に「とにかく救命活動に即座に入ってほしい」と自衛隊の派遣を指示し、１０万人態勢を
時事ドットコム：官邸の介入で混乱も＝東電、聴取に応じず−民間事故調報告書・福島原発事故
官邸の介入で混乱も＝東電、聴取に応じず−民間事故調報告書・福島原発事故 官邸の介入で混乱も＝東電、聴取に応じず−民間事故調報告書・福島原発事故 東京電力福島第１原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は２８日までに、「官邸が現場に介入し混乱を呼んだ」などと指摘した事故報告書をまとめた。 民間事故調は昨年９月に設立。菅直人首相（当時）、枝野幸男官房長官（同）ら政府首脳を含む約３００人から事情を聴取。事故発生時の首相官邸や経済産業省原子力安全・保安院の対応や、情報公開の在り方、事故の背景にある「安全神話」成立の背景などを調べた。 報告書は、菅氏が原発に運ぶバッテリーの大きさまで確認するなど、官邸が現場に直接介入したことが混乱の一因になったと指摘。その半面、菅氏が全面撤退を考えていた東電を押しとどめ、制御不能になった原発事故が連
時事ドットコム：市長の南京発言に困惑＝公式見解ではない−名古屋市
市長の南京発言に困惑＝公式見解ではない−名古屋市 市長の南京発言に困惑＝公式見解ではない−名古屋市 名古屋市の河村たかし市長が南京事件は「なかったのではないか」と発言した問題で、市は「発言はあくまで市長の個人的な政治信条に基づくもの。市の公式見解ではない」（幹部）として、市長発言から距離を置いている。しかし、南京市が名古屋市との交流事業停止を発表。インターネット上でも批判が殺到するなど中国側の反発を招いたため、職員からは「困惑している」との声も上がっている。 河村市長の事務所によると、南京事件の否定は市長が衆院議員時代から主張しているという。２０日の記者会見では、父親から一般人への虐殺行為はなかったと聞いたことを否定の根拠に挙げたほか、２２日に都内で開かれた記者会見でも「目撃者がいないのが決定的だ」と述べている。 名古屋市は１９７８年から、南京市との間で友好都市交流を進めており、毎年中
時事ドットコム：ネット上で高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」−河村市長発言・中国
ネット上で高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」−河村市長発言・中国 ネット上で高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」−河村市長発言・中国 【北京時事】１９３７年の南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言を受け、民族主義的論調で知られる中国共産党機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は２２日、ミニブログ「微博」で「名古屋市長が謝罪しなければ、彼の（中国）入国を禁止し、訪日旅行団が名古屋を避けるようにして、圧力を加えよう」と強調。インターネット上では反日感情が一気に高まっている。 ２１日夜、南京市政府が微博で、姉妹都市の名古屋市との交流一時停止を発表したが、微博に寄せられた書き込みは２２日午後の段階で８７００件以上に達した。ネット検索最大手「百度」の検索ワードでも「南京名古屋断交」がトップになった。 中国は今や利用者が５億人を超える「ネット大国」。２０日に河村市長と会見した南京市
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時事ドットコム：「目撃者いない」が根拠＝南京事件否定発言で−河村名古屋市長