菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ
時事ドットコム：官邸の介入で混乱も＝東電、聴取に応じず−民間事故調報告書・福島原発事故
官邸の介入で混乱も＝東電、聴取に応じず−民間事故調報告書・福島原発事故 官邸の介入で混乱も＝東電、聴取に応じず−民間事故調報告書・福島原発事故 東京電力福島第１原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は２８日までに、「官邸が現場に介入し混乱を呼んだ」などと指摘した事故報告書をまとめた。 民間事故調は昨年９月に設立。菅直人首相（当時）、枝野幸男官房長官（同）ら政府首脳を含む約３００人から事情を聴取。事故発生時の首相官邸や経済産業省原子力安全・保安院の対応や、情報公開の在り方、事故の背景にある「安全神話」成立の背景などを調べた。 報告書は、菅氏が原発に運ぶバッテリーの大きさまで確認するなど、官邸が現場に直接介入したことが混乱の一因になったと指摘。その半面、菅氏が全面撤退を考えていた東電を押しとどめ、制御不能になった原発事故が連
「赤旗」しか伝えない事実 こんなに
財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる－。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。 消費税増税 頼らない道ここにある 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが１８日付の紙面でした。 野田民主党政権は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は１８日付で「いざ増税 首相強攻」「民主も結論を出す時だ」（「朝日」）「実現へ民主と自民は歩み寄れ」（「読売」）「首相『不退転』貫けるか」（「産経」）と迫り
橋下市長による違憲・違法の「思想調査」の中止・データ廃棄へ、民主主義を守る一点での広大な共同を/日本共産党大阪府委員会
日本共産党大阪府委員会は２４日､｢橋下市長による違憲･違法の『思想調査』の中止･データ廃棄へ､民主主義を守る一点での広大な共同を｣と呼びかけるアピールを発表しました｡ 橋下徹大阪市長が全市職員アンケートの名で強行している「思想調査」に対して、多くの市民・府民の怒りが急速に湧き上がっています。法曹界をはじめ広範な有識者のなかでも違憲・違法との厳しい批判が相ついでいます。 大阪府労働委員会は２２日、異例のスピードで、大阪市（橋下市長ら）に対して、調査委託した野村修也弁護士（市特別顧問）らの「凍結」措置にとどまらず、市の責任において調査の続行を差し控えるよう、事実上の中止勧告を出しました。また、大阪市教育委員会は２１日、当然のこととして、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。 ところが、橋下市長は、府労委の勧告が出されてもなお、「法には抵触しない」と開き直り、調査の実施に固執して
朝日新聞デジタル：大阪市の学校選択制「想像と違う」 制約多く戸惑いも - 関西住まいニュース
市のＰＴＡ役員らが学校選択制について討議。「ほとんどが賛成」という市長の実感とはうらはらに、賛否は分かれた＝大阪市北区の市生涯学習センター 大阪市の橋下徹市長が「保護者の大半が賛成している」と実現をすすめる学校選択制。居住地にとらわれず学校を選べることを歓迎する保護者は多いとされ、小学校では約２４０、中学校で約１８０の自治体が選択制を実施している。だが大阪市のＰＴＡ協議会が２３日、初の勉強会を開いて先進地の東京都の事例を詳しく説明すると、保護者から「思ってたのとちゃう」という声が相次いだ。 ■ＰＴＡ役員ら対象に勉強会 学習会は、市内のＰＴＡ役員ら８３人を対象に開いた。市教委がまもなく保護者の意見を集約すると聞いたため、先行事例を元に、メリットとデメリットを整理しておこうと考えたという。佐竹義久会長（３７）は「影響を受けるのは子どもたち。やる以上は、だめやったからすぐやめるという混乱を避
橋下市長提案の国歌起立条例、修正可決へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が市議会（定数８６）に提案する国歌起立条例案について、修正協議を進めていた大阪維新の会と公明党は２４日、起立斉唱の目的に掲げていた原案の「学校での服務規律の厳格化」との文言を削除した修正案で合意した。 維新（３３人）、公明（１９人）両会派で過半数を上回るため、条例案は可決される見通しとなった。成立すれば政令市で初めて。 修正協議では、服務規律を厳しくするために起立斉唱を求めるとした原案について、公明が「起立斉唱の趣旨としてふさわしくない」と難色を示し、文言の削除を要求。市長与党の維新側が受け入れた。今後、自民とも調整を進め、幅広い合意形成を目指す。 同条例案は、市立小中高校などでの入学式や卒業式の国歌斉唱時に、教職員の起立を義務付ける内容。市施設への国旗の常時掲揚も求めている。大阪府では橋下市長が知事時代の昨年６月、単独過半数を占める維新が議員提案した同様の府条例が国内で
思想侵害はやめよ/大阪市議会 共産党小川氏が追及
大阪市議会財政総務委員会が２４日開かれ、日本共産党の小川陽太議員が質問に立ち、橋下徹市長による全市職員にむけたアンケート調査が、憲法に保障された思想・良心の自由を侵害するものと指摘し、同市長を追及しました。 小川議員は冒頭、調査が日本弁護士会会長や大阪弁護士会から批判を受けていることを示し、調査の目的、アンケートの２２項目を事前に認識していたかどうか、ただしました。 橋下市長は、２２項目を知っていて価値判断をして実施していることを認めました。これに対し小川議員は「特定の政治家の応援、参加かどうか、誰に誘われたかは、憲法にかかわる内心の自由の問題である。また、市民の誘いなら市民の名がデータに残る。知らないところでの監視だ。憲法１９条違反だ」と迫りました。 橋下市長は「思想・良心を直接に聞いた設問ではない。街頭演説に行ったかなど、外形的な行為についての調査だ。直接的な憲法違反にならない」と強弁
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小田島 隆氏の一問一答(2012/2/22 橋下大阪市長について)
小田島氏が橋下氏の常套文句の「対案を出せ」というやり口について発言したところ、ほとんど一問一答状態になっていましたので、面白いのでまとめました。
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Twitter / 田母神俊雄: 外務省の横井裕報道官が24日の記者会見で「旧日本軍の ...