[チューリヒ 24日 ロイター] スイスを本拠とする欧州の独立系石油最大手のペトロプラスが破産申請を準備している。12月に与信が引き揚げられた後、銀行団と交渉を続けていたが合意に至らず、銀行側が一定期間内の債務返済を通告したため破産申請に踏み切ることになった。
[チューリヒ 24日 ロイター] スイスを本拠とする欧州の独立系石油最大手のペトロプラスが破産申請を準備している。12月に与信が引き揚げられた後、銀行団と交渉を続けていたが合意に至らず、銀行側が一定期間内の債務返済を通告したため破産申請に踏み切ることになった。
中国網日本語版(チャイナネット)はこのほど、「駐中国日本大使は米国、英国、ドイツ、フランス、韓国などの駐中国大使を集め、中国のレアアース輸出規制の緩和を要求するため、これらの国と共同で中国に圧力をかけようとしている」と報じた。 中国商務部の報道官は10月15日、中国のレアアースの採掘、生産・加工、輸出における管理措置は国際基準と世界貿易の規則に合致するもので、中国はレアアースの輸出を外交手段としないことを表明した。 温家宝首相は欧州訪問の際、中国はレアアースに対し管理とコントロールを行う必要があるが、それと同時に世界のニーズにも配慮しなけらばならず、レアアースを駆け引きの道具にしないことをはっきり述べた。今年に入って商務部が下達したレアアースの輸出割当額は2万4281トンに達し、輸出量は世界一を維持している。 レアアースは再生不可能な資源で、先端工業と国防工業に必要な原材料である。中
経済産業省は28日、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)を中心とした、中国による日本向けの輸出規制の実態を把握するため、国内企業を対象に緊急アンケート調査を始めた。 大畠経済産業相は同日の閣議後の記者会見で、「仮に日本向けだけ差別的に止められているのならば、強く改善を求めていく」と述べた。 調査は、レアアースを取り扱う商社など約30社に現状を聞く。また、幅広い品目で、中国の通関手続きが遅延していることから、物流、海運などを含めた数百社を対象にした調査も行う。 経産相は記者会見で、「マレーシアの日系企業向けの(レアアースの)輸出が昨日の段階で認められた」と述べたが、日本向け輸出は引き続き停滞しているという。
核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが29日、わかった。 政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石(INPEX)」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。 INPEXは東証1部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。 同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、2004年にイ
ラッド首相は2007年の総選挙で労働党に12年ぶりの政権奪取をもたらした立役者でした。それが今日突然、「元」首相に。いくつかの理由で不人気度が増し、副首相である女性のジラード氏から党首選の挑戦を受け本日午前緊急党首選とあいなり、見事にラッド氏は敗北を喫しました。日本と同様、支配政党の党首が変わったことにより、首相も変わることになります。 圧倒的な人気を誇っていたラッド氏の人気が凋落してしまったのは、日経新聞も報じているようにもともと環境対策として排出権取引の導入を謳っていたのにそれが遅々として進まず左翼勢力の不興を買ったということもありますが、直接的には最近導入を発表した「資源税」の問題が大きいと言われています。FTやWSJはむしろこの原因を強調しています。当然のことですが、資源で儲かっている人々が多いオーストラリアにとってはこうした税金は「金持ちに厳しい」ものになるわけで、労働党らしいの
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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5月30日、ブラジルのヴァーレが第3四半期に鉄鉱石を35%値上げすると、現地紙が報道。写真はリオデジャネイロの同社本社。2008年2月撮影(2010年 ロイター/Sergio Moraes) [リオデジャネイロ 30日 ロイター] ブラジルの鉱山大手ヴァーレVALE5.SAVALE.Nは、四半期ベースの価格改定方式への移行の一環として7月1日から鉄鉱石価格を約35%引き上げ、1トン当たり最大145ドルとする。30日付のブラジル紙エスタド・ジ・サンパウロが報じた。 同紙は値上げ率などの詳細の情報源は明らかにしていないが、ヴァーレの鉄金属部門ディレクター、ホセ・カルロス・マルチンス氏が「第2・四半期の当社の価格は中国のスポット市場の水準を大きく下回った。現行の方式では、この格差の大半を7月に始まる次の四半期で取り戻す見込みだ」と語ったという。 同紙によれば、厳密な値上げ幅は6月1日に決定される
(2009年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 8月3日、白糖価格が25年ぶりの高値を更新した。世界最大の砂糖消費国であるインドが、モンスーン期の雨不足による国内サトウキビ生産の減少を埋め合わせるために、国際市場での調達に動いているからだ。 白糖と粗糖――食品・飲料業界にとって重要な原材料――は今年1月以降、約60%高騰し、過去1年間でほぼ2倍になった。 8月3日に買いが殺到したきっかけは、インド政府が正式に、現在実施している砂糖の輸入関税免除措置を、白糖については11月まで、粗糖については来年3月まで延長したことだ。インド政府は同時に、民間貿易会社に白糖の輸入を認めることも発表した。これまでは、国営貿易会社だけが白糖の輸入を許されていた。 最大消費国インドの雨不足、最大生産国ブラジルの大雨 インドは今年既に、不作のために、国際市場で砂糖を調達することを余儀なくされていた
石油元売りの業界団体である石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産社長)は18日、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格について「このままいくと夏までに100ドルを超えるのではないか」と、原油高に懸念を示した。原油の需要は世界的に落ち込んでいるが、投機資金の流入が価格を押し上げている。 WTI原油の先物価格は昨年7月に最高値147.27ドルをつけた後、急激に下落。同年12月に30ドル台まで下げた。ただ、今年2月以降じりじりと値上がりし、6月9日からは終値で70ドルを超えている。 天坊会長は「OPEC(石油輸出国機構)は減産しても、消費国の在庫はぱんぱんになったまま。そのなかで原油価格が上がっている」と言う。本来、在庫が膨らめば価格は下がる。それでも原油価格が上がるのは、各国政府の財政出動や低金利で資金がだぶつき、資金が原油取引に流れ込んでいるためだという。 実際、原油の需要は落ち込んだまま
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