「韓国の前方後円墳は倭人の墳墓」 | Chosun Online | 朝鮮日報
【新刊】朴天秀（パク・チョンス）著『新しく書く古代韓日交渉史』（社会評論） 韓日古代史を探る両国の考古学・歴史学者たちの視角は、大部分が自国中心的だ。西暦4世紀中盤、百済・近肖古王代に日本へ伝わった七支刀がよい例だ。全く同じ銘文を巡り、韓国の学者は「倭王に下賜したもの」と読み、日本の学者は「倭王に捧げたもの」と解釈している。 慶北大と大阪大で考古学を専攻した慶北大の朴天秀（パク・チョンス）教授（考古学）がこの本で見せている態度は、「辺境人」あるいは「灰色人」といったものだ。彼は、最大限客観的な姿勢で遺物と遺跡を探る。彼は、百済の先進文物が倭に伝播し文化水準を高めたのだとしても、6世紀前半に倭の軍事勢力が栄山江流域で活動していたという事実も認定する。とはいえ、倭が韓半島（朝鮮半島）南部の一部を支配したという「任那日本府説」を支持することもない。この本の第6章「栄山江流域の前方後円墳
北朝鮮の経済特区が活況 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
遠くから見ると、北朝鮮の開城経済特区は冷戦時代の遺物のように見える。韓国ソウルから開城に行くには、戦車を陥れる罠が埋まった高速道路を走り、マシンガンを持った警備員が立つチェックポイントを通り、有刺鉄線のフェンスで囲まれた細長い非武装地帯を進まねばならない。そこでようやく開けた路地と巨大なビルが立ち並ぶ特区にたどり着く。 3年内に10万人雇用 だが、近づいてみると、そこが活気づいていることが分かる。開城特区で事業展開している韓国企業23社は、約1万5000人の北朝鮮人を雇用している。ほんの1年前の2倍の数だ。開城の工場の生産高は2005年1月時点では20万ドルだったが、今年3月には1300万ドルに達した。 今、韓国企業47社が開城進出の準備を進めており、韓国政府は6月、さらに300社に進出を認可する見通しだ。今後3年以内に開城特区の従業員数は10万人に増える可能性がある。 「当社の開城工場は
朝鮮文化研究所編『韓国出土木簡の世界』 - 天漢日乗
早稲田の21世紀COEの成果を出版したもの。amazonからさっき到着したところなので、全部は読んでない。 とりあえず、興味を持って一番に目を通したのは以下。 李基東 東国大学教授 韓国古代木簡の発見による新羅・百済史研究の新たな進展 橋本繁 早稲田大学助手 金海出土『論語』木簡について 橋本繁 早稲田大学助手 古代朝鮮における『論語』受容再論 三上喜孝 山形大学助教授 韓国出土木簡と日本古代木簡 比較研究の可能性をめぐって 三上喜孝 山形大学助教授 慶州・雁鴨池出土の薬物名木簡について 李基東教授の論文は、韓国における木簡出土の経緯と整理の過程および研究史について、簡略にまとめられていて、今まで外部の人間にはわかりにくかった韓国出土木簡の概略が俯瞰できるようになったのはありがたい。 橋本氏の『論語』に関する二編の論文は、以前金海の『論語』觚について扱ったことがあるので、興味深く読んだ。と
特定アジアニュース: ウリナラが造船大国になった方法を教えてやるニダ！
30年前鄭周永の'技術盗み'と今 （ビューズ＆ニュース 韓国語 2007/05/21） 連日の”技術盗み”に国民が衝撃を抱いている。この間は現代起亜車の前・現職員達が22兆ウェン相当の価値がある自動車の核心技術を中国自動公司へ密かに渡した疑いで拘束されたことに衝撃を抱かされたと思ったら、今度は15兆ウォン相当の価値がある最先端ワイブの技術を抜き取ってアメリカに売ろうとしていた一党が拘束された。 こうした技術は絶体絶命のサンドイッチ危機に見舞われた、我々の企業らが天文学的な研究開発コストを投入し、エンジニア達が徹夜してアイデアを搾り出してようやく成した、わが国の”未来の食べ物”という共通点を持っている。それだけに他国の競争会社らが虎視眈々とヨダレを垂らしているのは当然だ。 ・30年前の鄭周永会長の“技術盗み” ”技術を盗む”のは事実上国際的慣行だ。とても有名な国際多国籍企業たちも、今も
切込隊長BLOG（ブログ） - 韓国経済は大丈夫か
何だか前人未踏の二回目IMFへ向けて脇目も振らずに一直線な感じの韓国なんすが、取り込み詐欺じゃあるまいな？ もういろんな経済誌で解説が書かれてるんで、解説はそれ読めって感じですけど、勢い良く短期間で伸びるものは、国家であれ企業であれ個人であれ必ずどっかで頭をぶつける仕組みが摂理としてあるんじゃないかと思いましたね。 かなりガチな展開であります。 韓国の対日貿易赤字、４カ月で100億ドル超す http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070521AT2M2101E21052007.html あと、ついでと言っちゃ何ですが、日経でも報じられるぐらいにオープンになってしまった中国政府の資本主義化の流れはついにブラックストーンへの出資にまで来てしまいました。 中国政府、米投資会社に初の出資・30億ドル http://www.nikkei.co.jp/k
「判決文輸出国家」韓国の判例集が海外で大人気 | Chosun Online | 朝鮮日報
最近、駐韓カンボジア大使館が大法院（最高裁に相当）傘下の法院図書館に公文を送った。その内容は「法院図書館が発行した『英文判例集（Supreme Court Decisions）』第2巻を追加で送って欲しい」というものだった。 『英文判例集』とは、韓国の司法部と法律文化を海外に知らせるため、主要な大法院の判決を英文に翻訳、編集したもの。法院図書館は2005年1月に『英文判例集』第1巻を発行したのに続き、今年3月に第2巻を出し、約900部を韓国の在外公館と各国の駐韓大使館に送付した。 さらに法院関係者によれば、外国でもこの英文判例集が好評を博しているという。その人気ぶりは、海外研修や出張に出かける判事らにとって必需品となっているほど。外国の判事らに贈り物として判例集を手渡すと、「とてもありがたい」と喜ばれるという。 実際に昨年、大法院関係者らがスペイン最高裁と憲法裁判所を訪れた際にこの判
【社説】東海呼称問題、最後まであきらめてはならない | Chosun Online | 朝鮮日報
東海の呼称問題を論議する国際水路機関（ＩＨＯ）総会が、7日からモナコで開かれる。IHOは、世界の海の区分や名称を明記する海図集「大洋と海の境界」の製作を担っている機関だ。この海図集が、1929年に作成された初版から1953年の第3版にわたって東海を「日本海（Sea of Japan）」としてきたため、世界各国の地図もこれに基づいて東海を日本海と表記してきた。 IHOは韓国がこの「日本海呼称」の問題点について指摘したのを受け、2002年の総会で「大洋と海の境界」の第4版からは「日本海」という名称を削除し、空欄のままにする案について、加盟国の間で表決するとしていた。ところがその後の日本による激しいロビー活動がIHOの態度に影響し、結局決定から1カ月後に投票そのものが中断されてしまった。その5年後の今回、またも韓日2カ国が東海呼称問題をめぐり激突することになった。 韓国側は、「東海」と「日本
過去史清算：親日・反日の二分法からの脱却を | Chosun Online | 朝鮮日報
過去史は果たして一方的な清算の対象になり得るのだろうか。植民地時代を評価する二分法的裁断は、歴史の総体的真実とは異なる方向に進むのではないだろうか。 仁川文化財団（崔元植〈チェ・ウォンシク〉代表理事）が最近出版した隔月刊の文化批評誌『プラットフォーム』5・6月号は、特集「未来に進む過去の見方」を通じ、このデリケートな問題にアプローチした。民族主義的な親日・反日の議論は、それ自体が様々な限界を持っており、こうした二分法的歴史観こそが今や克服すべき対象になっているという主張だ。 植民地問題を研究してきた少壮学者の尹大石（ユン・デソク）博士（仁荷大BK21事業団）は、寄稿文「親日清算の意味と限界」で、昨年12月に親日反民族真相究明委員会が発行した第1次報告書の限界について指摘した。 尹大石博士は「この報告書は、1910年前後の親日行為者に対する“人的清算”に集中しているが、われわれが重視す
中国・海南島は韓国人向け「買春天国」 | Chosun Online | 朝鮮日報
「月刊朝鮮」5月号は、中国観光特区海南島での韓国人によるゴルフ観光を兼ねた買春行為の実態について報じた。 海南島では韓国人による買春行為が今や当然のように行われている。韓国でゴルフのオフシーズンとなる晩秋から春にかけて、海南島は韓国人の「買春天国」と化す。ある韓国人ゴルフ客は記者の取材に対し、「ガイドに女性はいらないというと変な目つきで見られた。ここで女性を買わない韓国人は逆に異常と思われている」と説明した。 海南島が韓国人ゴルフ客による「買春天国」となったのは4年ほど前からのことだ。韓国の旅行会社が競って安いゴルフツアー商品を販売したことから、海南島を訪れるゴルフ客が急激に増加した。現地のガイドたちは1人当たりおよそ100ドル（約1万2000円）ほど受け取って積極的に買春を斡旋し、現地のホテルや自治体も観光客誘致という名目で売春行為を放任または助長しているというのが実態だ。 海南島
「親日派の子孫ら、相当数が財産処分しすでに海外へ」 | Chosun Online | 朝鮮日報
親日派の子孫らのうち、相当数が既に財産を第三者に売却・処分していた事実が明らかになり、親日派財産の国庫還収作業に難航が予想される、と京郷新聞が11日付で報じた。 同紙によると、韓日併合に賛成した売国奴7人の中の1人である趙重応(チョ・ジュンウン)は、日本から子爵の爵位とともに京畿道南楊州市などの土地70万平方メートル余りを受け取った。ところが、孫娘の趙某氏はこの土地を単独で相続し、1969年から81年までに最少7人以上の第三者に売却していたことが確認されたという。 また、趙氏の子孫らは1969年から81年の間に孫娘の趙氏を除く全員が日本に帰化していたことも判明した。現在残っている趙氏の財産はソウル市鍾路区雲泥洞にある敷地1784平方メートル規模の日本文化院の敷地と建物だが、この日本文化院を所有する会社の代表が孫娘の趙氏だという。すなわち、日本文化院は親日派の子孫に賃貸料を払って建物を使
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