松竹通販サイト ランサムウエア被害 23万人の個人情報漏えいか | NHK
歌舞伎の公演などを行う松竹は、通販サイトの業務を委託する会社が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、最大でおよそ23万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。 松竹によりますと、今月12日、運営する通販サイト「松竹ストア」などの商品の発送業務を委託している埼玉県の会社でシステム障害が発生し、原因を調べたところ、サーバーが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染していることが分かりました。 通販サイトでは歌舞伎や映画、それにアニメのグッズなどが販売されていて、今月12日までに商品を購入した人などの住所、氏名、電話番号などの個人情報、最大およそ23万人分が漏えいした可能性があるということです。 クレジットカード番号など決済に関係する情報は漏えいしておらず、これまでのところ情報が悪用された被害も確認されていないと
「イセトー」にサイバー攻撃 委託元の約150万件の情報漏えいか | NHK
全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な
京都府警など運営 情報セキュリティー支援サイト改ざん被害か｜NHK 京都府のニュース
京都府警などが運営する中小企業の情報セキュリティーを支援するサイトが正しく表示できなくなっていることがわかり、警察は不正アクセスを受け改ざんされたとみて捜査しています。 正しく表示できなくなっているのは、京都府警が府内の経済団体などと運営する「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」のサイトです。 警察によりますと、サイトでは、企業向けに情報セキュリティーに関する情報提供を行っていて、２日午後５時ごろ、事務局を務める京都府警サイバー対策本部の担当者が新たな情報を発信しようとした際、不具合に気付いたということです。 サイトにアクセスすると、中国語で書かれた別のサイトに飛ばされるようになっていたということで、警察は不正アクセスを受けて改ざんされたとみています。 サイトには、メールマガジンの配信を希望する企業のメールアドレスや会社名などが、あわせて３１５件登録されていましたが、これまでのと
KADOKAWAにサイバー攻撃 ハッカー集団が闇サイトで犯行声明 | NHK
動画配信の「ニコニコ動画」や書籍の出版などにシステム障害が起きている出版大手KADOKAWAについて「BlackSuit」（ブラック・スーツ）と名乗るハッカー集団が、サイバー攻撃によって会社の事業計画やユーザーなどのデータを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。 KADOKAWAは今月8日グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。 27日午後、「BlackSuit」を名乗るハッカー集団がネット上の闇サイトでKADOKAWAのネットワークに侵入し、データを盗み取ったと主張する犯行声明を出したことがわかりました。 サイトを確認したセキュリティー関係者によりますと、データは事業計画やユーザーに関わる情報な
上場企業などの個人情報漏えいや紛失“過去最多の4090万人分” | NHK
去年、上場企業などが公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件、4090万人分に上り、いずれも過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。 東京商工リサーチによりますと、去年1年間で上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えいや紛失事故の件数は175件で、前の年より10件増え、2012年に調査を始めてから過去最多を更新しました。 情報漏えいの原因で最も多かったのは「ウイルス感染・不正アクセス」の93件で、中でもファイルなどを勝手に暗号化し、身代金の要求に使われる悪質なプログラム、ランサムウエアによる被害が多く見られました。 また、去年1年間で漏えいした個人情報は4090万8700人分で、前の年のおよそ7倍となり、こちらも過去最多となりました。 具体的な事例としては、NTT西日本の子会社の元派遣社員が928万人分の個人情報を持ち出したり、中古車販売大手「ガリバー」の
経済安保 セキュリティークリアランス制度創設へ 提言まとまる | NHK
経済安全保障上、重要な情報を扱う人の信頼性を、国があらかじめ確認して認定する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた有識者会議の提言がまとまりました。対象者の信頼性を一元的に調査する新たな機関の立ち上げや、漏えいした場合の罰則の必要性などを指摘しています。 政府は「セキュリティークリアランス」の制度の創設を目指して、去年2月から有識者会議で検討を進めていましたが、17日に制度の骨格に関する提言がまとまりました。 提言では、 ▽制度の対象とすべき重要な情報として、サイバー対策や、物資などの供給網＝サプライチェーンに関する情報などを候補に挙げたうえで、 ▽これらを取り扱う人の信頼性を確認するため、本人の同意を前提に一元的に調査を行う新たな機関の立ち上げが必要だと指摘しています。 また、 ▽重要情報を漏えいした場合の罰則を設けるべきだとしています。 一方で、 ▽信頼性を確認する
「セキュリティークリアランス」信頼性調査で新機関立ち上げへ | NHK
先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて政府の有識者会議が開かれ、信頼性に関する調査を一元的に行う新たな機関を立ち上げる方針が確認されました。 政府は、来年の通常国会で「セキュリティークリアランス」の制度の創設に必要な法案を提出することを目指し、有識者会議で具体的な制度の骨格作りの議論を進めています。 20日開かれた会議では、先端技術に関する重要な情報を扱う企業や個人の信頼性をどう調査していくかで議論が行われました。 その結果、対象者が異動や転職で別の組織に移った場合でも信頼性の評価を迅速にできるよう、一元的に調査を行い、調査結果を管理する新たな機関を立ち上げる方針が確認されました。 また、調査は、対象者の同意を前提に行い、調査結果の目的外の使用を禁止するということです。 これまでの有識者会議の議論で
サム・アルトマン氏 CEOに復帰へ ChatGPT開発「OpenAI」 | NHK
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが
Steve Jobs and Japan | NHK WORLD-JAPAN
Steve Jobs was a titan of tech. He masterminded the iMac and iPhone, and changed the world. He had a deep love of Japanese culture, from woodblock prints to ceramics, and the inner workings of electronics giant Sony. Here, close friends, colleagues and design experts shed new light on how this came to be. Former Apple CEO John Sculley shows a diorama that Jobs made and gave him as a gift
マイナビ 就活情報サイト応募者1600人余の個人情報漏えい | NHK
就職情報大手のマイナビは、就活情報サイトの応募者の管理システムで障害が発生し、1600人余りの応募者の個人情報を本来は取得できない企業が取得していたと発表しました。 会社によりますと、就活情報サイト「マイナビ」を利用している企業15社がインターンや本選考の応募者のデータを取得した際、システム障害のため、別の企業に応募した学生のデータが取得されたということです。 漏えいしたのは、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、所属する学校などの個人情報、合わせて1662人分です。 就活情報サイト「マイナビ2023」「マイナビ2024」「マイナビ2025」に登録し、サイト上で企業に応募した一部の学生の情報が、去年2月からことし9月にかけて15社のダウンロードしたファイルに混在したということです。 ことし8月に、企業の1社から「データをダウンロードしたところ、他社への応募者と思われるデータが出力された」と
東京のペットサロンでも…中東の軍事衝突でサイバー攻撃相次ぐ | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続く中、世界各国でサイバー攻撃も相次いでいて、東京のペットサロンでも、ホームページが改ざんされる被害が出ています。パレスチナを支持するハッカー集団が犯行声明を出していて、専門家は注意を呼びかけています。 イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続く中、世界各国でサイバー攻撃も相次いでいます。 政治的な主張を目的にサイバー攻撃を仕掛ける「ハクティビスト」と呼ばれるハッカー集団が関与しているとみられます。 このうち、東京 目黒区のペットサロンでは、ホームページが何者かによって改ざんされているのが25日午後見つかりました。 サイトには、英語で「われわれは常にパレスチナのイスラム教徒の同胞に寄り添っている」などといった主張が書かれていました。
米国務省 中国拠点のハッカー集団により「約6万通メール流出」 | NHK
アメリカ国務省はことし7月に発覚した中国に拠点を置くハッカー集団によるとされるサイバー攻撃について、不正アクセスによって流出した職員のメールはおよそ6万通に上ると明らかにしました。 アメリカのメディアは、メールが流出したのは10のアカウントからで、このうち9のアカウントは東アジアと太平洋地域を担当する職員のものだったと報じています。 ミラー報道官は誰が攻撃を行ったのかという質問に対して、「マイクロソフトが公表した原因を疑う理由はない」と述べ、中国を拠点にしたハッカー集団によるものだったという見方を示しました。 アメリカは中国がサイバー活動をアメリカの軍事力に対抗する手段と位置づけ、日常的にサイバー攻撃を繰り返しているとして、強く警戒しています。
不正アクセス受けたシステム 同種の攻撃受けた米企業のもの | NHK
内閣サイバーセキュリティセンターのメールのシステムが不正アクセスを受けた問題で、このシステムは中国を支援するハッカー集団にサイバー攻撃を受けたとされるアメリカの企業のものであることが関係者への取材でわかりました。ハッカー集団は、センターが不正アクセスを受けた同じ時期に世界中の政府機関などに導入されているこのシステムをターゲットに攻撃を行ったと見られていて、政府は関連を調べています。 内閣サイバーセキュリティセンターはことし6月、メールのシステムに不正アクセスの痕跡がみつかり、去年10月上旬からことし6月中旬までの間に送受信した電子メールのアドレスなど個人情報を含むデータの一部が漏えいした可能性があると、4日発表しました。 関係者によりますと、このシステムは過去に中国を支援するハッカー集団に攻撃を受けたアメリカの会社から提供を受けたものであることがわかりました。 セキュリティー会社「マンディ
世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー | NHK
人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること
“ AIで亡き妻の歌声を再現”した作品がAIアートグランプリに | NHK
人工知能＝AIを使って制作した動画や漫画などの作品を表彰するコンテストが東京・秋葉原で開かれ、亡くなった妻の声などをAIで再現して歌を歌わせた東京都のクリエイターの動画がグランプリに選ばれました。 AIをめぐっては、簡単な命令でテキストや画像など生成してくれる「生成系AI」と呼ばれる新しいタイプのものが次々と登場するなど、ビジネスやアートなどさまざまな分野に利用が広がっています。 「AIアートグランプリ」は、CGクリエイターや研究者などの有志で作る実行委員会が初めて開催したもので、東京の秋葉原で開かれた最終審査会では、AIを使って制作した動画やゲーム、漫画などの279の応募作品から、1次審査を通過した動画と漫画の5作品の審査が行われました。 その結果、グランプリには、東京都のクリエイター松尾公也さんの動画「Desperado by 妻音源とりちゃん［AI］」が選ばれました。 この作品は、亡
AI対話ソフト「ChatGPT」拡大 “誤り気付きにくい”指摘も | NHK
質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくる、AIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が個人や企業のあいだで急拡大しています。 一方で、あまりに人間らしい回答であるため、誤りに気付きにくいといった課題を指摘する声もあがっています。 この対話ソフトはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したもので、去年11月に無料公開が始まりました。 ロイター通信によりますと、公開から2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達したということです。 大量のデータをAIが学習していて、質問を入力すると人間が作成するような自然で説得力がある文章を作成することができるのが特徴です。 例えば、世界で1番おいしい朝食は何かと尋ねると、地域や文化、個人の好みの影響を受けるため答えは1つではないと回答します。 また、企業では大量の顧客データを学習し、ネット通販の商品の提案や返品手続き
ツイッター 利用者約2億3000万人分の個人情報 流出か | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの利用者、およそ2億3000万人分のメールアドレスなどの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。 アメリカのブルームバーグなどによりますと、流出したおそれがあるのは、政治家やジャーナリスト、銀行員などを含むツイッターの利用者、およそ2億3000万人分の氏名やツイッターのアカウントの作成に使用したメールアドレスなどです。 これらの個人情報のデータは、おととし、ツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたものとみられるということです。 各メディアは、流出した個人情報はインターネット上のハッカー用の闇サイトに投稿されていて、ツイッターのアカウントの乗っ取りなどに悪用される危険性があると指摘しています。 この問題をいち早く指摘したイスラエルのサイバーセキュリティー企業、ハドソン・ロックの共同創業者、アロン・ガル氏は、自身のSNSに「私がこ
トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
「エモテット」国内でも約3か月ぶり観測 知人装うメールに注意 | NHK
ここ数年、世界中で猛威をふるっているコンピューターウイルス「エモテット」について、ことし7月中旬からの休止期間を経て、今月に入って国内でも活動が再開されたとして、情報セキュリティーの専門機関が注意を呼びかけています。 コンピューターウイルスの「エモテット」は、知人などを装って送られてきたメールの添付ファイルを開くなどして感染すると、端末内の連絡先やメールの内容を盗み取り、過去にやり取りした文書を引用するなどして、さらに別の人にメールを送信して広がっていくのが特徴です。 ここ数年、世界中で猛威を振るい、国内では、ことし春に感染がピークを迎えたあと、7月中旬からは観測されず、休止期間に入ったと見られていました。 情報セキュリティーの専門機関「JPCERTコーディネーションセンター」によりますと、今月2日、エモテットに感染させようとするメールの配布が、およそ3か月ぶりに観測されました。 新たな手
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追跡 中国・流出文書 1 ～世論操作ツール～ | NHK | WEB特集
