官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権：朝日新聞デジタル
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
非常用電源の配線、９年前から接続されず 泊原発３号機：朝日新聞デジタル
北海道電力が再稼働をめざす泊原発３号機（泊村）で、非常用ディーゼル発電機１台の配線が２００９年の運転開始時から正しく接続されず、起動しない恐れがあったことがわかった。泊原発では０７、０９年にも非常用発電機に不具合が見つかり、運転中の原発を停止させるなどした。原子力規制委員会は５日、詳しく調べる方針を決めた。 非常用発電機は、停電で外部電源を失ったときに原子炉などを冷やすのに欠かせない重要設備で、１基に２台ずつある。規制委によると、北電が１１月９日、点検中に３号機の発電機を起動しようとしたところ、１台が動かなかった。配線の端子がビスで固定されておらず、何らかの原因で端子が外れて、起動スイッチの信号が伝わらなくなっていたらしい。 今年９月の北海道地震では、１～３号機とも道内全域の停電（ブラックアウト）で外部電源を失ったが、全６台の発電機が起動し、プール内の使用済み燃料を冷やし続けられた。規制委
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
