連合の芳野友子会長が記者会見で「第3号被保険者の廃止要請を検討している」と発言して、波紋を呼んでいます。 【読まれています】 「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討https://t.co/quZNkXRL2S 専業主婦などの第３号被保険者は、保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。単身や共働きの会社員世帯からは「優遇されていて不公平だ」とする批判が根強い。 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 19, 2023 働く女性を代表する芳野さんらしい発言ですが、賛否両論です。第3号被保険者というのは、サラリーマンの奥さんが年収130万円までなら年金保険料をはらわないで国民年金を受け取れる制度で、年収の壁という現象の原因になっています。 第3号被保険者制度は専業主婦などが保険料を納めずに給付を受けられる制度です。現在763万人が対

赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録　本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切

私は新型コロナの感染が日本で始まった1月下旬から、一貫して「コロナはインフルエンザ未満の風邪だ」といってきた。一時はたくさん罵詈雑言が飛んできたが、このところおとなしくなった。現実がわかってきたからだろう。 4月12日現在の日本のコロナの患者数は4257人、死者は98人だが、今シーズンのインフル患者数は約700万人、死者は1000人を超えると推定されている。患者数はコロナの1600倍、死者は10倍である。次の図のようにインフル関連死を含む「超過死亡数」でみると、1998年には3万7000人が、昨シーズンは4000人がインフルで死んでいる。 「インフルと違ってコロナはワクチンも特効薬もないから恐い」というのは錯覚である。インフル予防接種の受診率は25％ぐらいで、治療薬の効果は感染から2週間以内。インフルはワクチンがあってもコロナの10倍死ぬのだ。 アメリカでもインフルでコロナの3倍死んでいる

元大阪市長の橋下徹氏と池田信夫アゴラ研究所所長は、これまでも度々ツイッター上で舌戦を繰り広げてきたが、新型コロナウイルス感染拡大への緊急対応を巡って今週は新たなバトルが展開された。 きっかけは、アゴラが19日に掲載した池田の論考「新型肺炎に「ゼロリスク」を求めてはいけない」。この中で池田は新型コロナウイルスとインフルエンザの罹患確率を比較し、「インフルエンザのほうが10万倍危険」「新型コロナの感染力はインフルエンザより強いといわれるが、それほど変わらない」などと指摘した上で、 イベントや集会を中止するのも無意味だ。流行していない感染症でそんなことをしたら、毎年インフルエンザが流行するたびにイベントを中止しなければならない。なぜ患者が1100万人も出た2019年にイベントを中止しなかったのに、わずか60人で中止するのか。 行政や民間で急速に広がっている多人数の集まり「自粛」が過剰反応だとの見

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

IR（統合型リゾート施設）関連の中国企業から現金300万円などを受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が25日、自民党の秋元司衆議院議員の収賄容疑での逮捕に踏み切った。現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。贈賄側の業者関係者3人も同日逮捕された。 NHKニュースによると、秋元議員は、IR担当の内閣府副大臣だった2017年9月、日本へのIR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から東京都内で現金300万円の賄賂を受け取った疑いで調べられている。 IRを巡っては、推進法と実施法がすでに成立しており、年明けに政府が基本方針を示し、誘致をめざす各自治体の動きも活発化する見通しだったが、IR担当の副大臣（当時）に収賄の疑いが出たことでマイナスイメージは大きいといえる。 一方、秋元議員の事務所が家宅捜索されるなど、IR疑惑が浮上してから、野党がこの問題に熱心ではないという見方が、保守系論者や

日韓関係の緊張に伴って日本では韓国に厳しい世論が形成されている。だが、気になるのは、それにともなって顕著になっている「ネトウヨ批判」を存在証明とする「知識人」たちの活動だ。 「ネトウヨ」という言葉が非常に流通している。そこに侮蔑的な意味が含まれていることも、いわゆる「知識人」の間では自明の前提である。そこで発展した紋切り型ビジネスは、「お前はネトウヨだ！（したがって私のほうが正しい）」というレッテル貼りである。 現在、日本の大学人の多くが「ネトウヨ批判」でビジネスをしている。つまり「お前はネトウヨだ！（したがって私の方が正しい）」という紋切り型に、あらゆる問題をも持ち込んでいくというビジネスである。 もう一方では「パヨク」嘲笑のビジネスもある。ただ左翼批判の基本パターンは、在野の言論人が、大手新聞社や戦後民主主義系の学者を揶揄する、というものである。これに対して「ネトウヨ批判」ビジネスは、

キヤノンのトップは、御手洗冨士夫代表取締役会長CEO（84）だ。同社公式サイトの「会社概要」のページには、冨士夫氏の名前はあるものの、代表取締役社長COOの真栄田雅也氏（66）の名前は記されておらず、冨士夫氏のワンマン経営であることが垣間見える。 冨士夫氏は、1935年大分県出身。大分県立佐伯鶴城高校から転学して東京都立小山台高校を卒業後、1961年3月に中央大学法学部を卒業し、同年4月に伯父・毅氏が創業者の一人（※ 追記あり）であったキヤノンに入社している。1979年にキヤノンの米国現地法人社長に就任した。 1995年、冨士夫氏より3歳年下で、第5代キヤノン社長を務めていた従弟の肇氏（マサチューセッツ工科大学大学院で電子工学を修めた技術者）が社長在職中に亡くなった後、第6代キヤノン社長に就任している。冨士夫氏は社長就任後、キヤノンの財務体質強化、収益性の低い事業の切り捨て、生産性の高いセ

9月20日、東京地裁立川支部で、酒井政修氏に対して言い渡された「青梅談合事件」の無罪判決に対して、控訴期限の昨日、検察官は控訴を行った。 マスコミから得ていた情報でも、無罪判決を覆すのは困難だとして、事件を担当していた地検立川支部を含め、現場の判断は控訴に消極とのことであり、よもや、控訴はあり得ないだろうと考えていた。検察の最終判断は、事件の内容、証拠関係、一審での公判経過を無視し、単に、一審無罪判決を確定させたくないからの控訴としか思えない。 警視庁捜査２課が、青梅市役所への捜索を含む大々的な強制捜査を行った事件で、一審で全面無罪の判決というのは、記憶にない。しかも、この事件は、第１回公判で、被告人が公訴事実を全面的に認め、検察官請求証拠が全て採用され、被告人が保釈された後に、全面無罪を主張したもので、そのような経過で全面無罪になったケースは過去には殆ど例がない。まさに「前代未聞の無罪判

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを

最近、権力集中の政治状況もあって、世の中全体は、権力におもねる傾向が強まっているように思える。これまでも、「長いものには巻かれない」という生き方を通してきた私だが、「権力との戦い」に注ぐエネルギーは、一層大きくなっている。 その「戦い」の一つの東京地裁立川支部の青梅談合事件（【青梅談合事件、「”人質司法”の常識」を覆すことができるか～9月20日午後、東京地裁立川支部で判決～】）は、初公判で、公訴事実を全面的に認めて検察官請求証拠すべてが同意採用という「絶望的な状況」から弁護を受任した、全面無罪を主張した事件だったが、【青梅談合事件、「無罪判決」に涙】という結末に至った。 7月は、その談合事件の論告弁論期日（7月19日）に向け、弁論作成に忙殺されていたのと同時並行で、最終局面を迎えていた（7月17日の弁論期日で結審）のが、税理士福田多宏氏の法人税法違反事件の控訴審の審理だった。 これも、事務

今回の参議院選挙ほど「諸派」が注目された選挙は少ない。自民・公明が勢力を維持する一方、野党が総崩れになった結果、マスコミに無視された「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が躍進し、得票率2％を超えて「政党」になった。 特にれいわは、山本太郎代表を比例区の第3位にする奇抜な戦術で、彼自身は落選したが、第1・2位の候補が当選した。毎日新聞の集計によれば、これは党名ではなく「山本太郎」と書いた有権者が96万人以上もいたためだ。 参議院比例区の非拘束名簿式は昔の全国区と実質的に同じだが、この得票は現在の方式になってから最多であり、他の著名人に比べても群を抜いて多い。この得票が、特定枠の第1・2位候補に割り当てられた。 今回の参院選の投票率は48.8％と、国政選挙としては史上最低から2番目だった。こういう状況では、ふだん投票に行かない有権者を投票させた候補が勝つ。動員力は政策ではなく感情である

老後の資産形成をめぐり「貯蓄は2000万円必要になる」とした金融庁の報告書の受け取りを麻生金融担当相が拒否した件で、自民党の森山国会対策委員長が「報告書はもうなくなった」と発言したことが波紋を呼び、一時ツイッターのトレンド入りするなどしている。 毎日新聞によると、森山氏の発言は12日午前、自民、公明両党の幹部会合後に記者団に語ったもの。金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」として、野党側が求める予算委員会の開催に否定的な考えを示したという。 この森山氏の発言などに対し、ネットでは、 超ヤバいやつらに政権担わせてるなこの国 何を言っているのか全く意味が分からない。あの報告書は他でもない麻生副総理兼金融担当大臣が“自ら諮問して”出させたもの。それが都合が悪くなった途端「もうない」とは絶句。 これは国民の側から見れば「日本の民主主義はもうなくなった」ということだ

東京・池袋で4月、暴走した乗用車に母子2人がはねられて死亡した交通事故で、運転していた飯塚幸三・元通産省工業技術院院長（87歳）について、読売新聞がこれまで使っていなかった「容疑者」の呼称を使い始めたことがネット上で静かな話題になっている。 読売新聞は事故直後から容疑者の呼称を使ってこなかったが、17日付の夕刊で「池袋暴走、８７歳を聴取」と題した記事で、警視庁が任意で事情聴取を行なっていたことを報じた段階から、次のように「飯塚幸三容疑者」と記載（太字は編集部注）。 先月19日に起きた東京・池袋の暴走事故で、警視庁が車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（87）を、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で事情聴取していたことが捜査関係者への取材でわかった。 この記事はすでに読売新聞オンラインでは会員限定でしか読めなくなっているが、翌18日朝、退院した直後の速報

毎日新聞デジタルが18日朝に配信した「なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか」という記事がネット上で波紋を呼びそうだ。記事は、国際報道を扱う外信部の部長、澤田克己氏の署名コラム。澤田氏はソウル駐在経験があり、重村智計氏や鈴木琢磨氏ら「朝鮮半島」スペシャリストを輩出してきた毎日新聞外信部の系譜を受け継ぐ記者だ。 コラムでは、澤田氏があるパーティーで60代の男性に「韓国はなんだ、あれ？　やっぱりおかしいな」と絡まれた経験に始まって、専門家らが以前から指摘している「嫌韓は高齢者に多い」という説を検証。過去30年の日韓関係の変化や、世論調査の数字も挙げているが、「嫌韓」的な言動をする高齢者について「定年退職した後に感じる社会からの疎外感というものも無視できない」と自説を述べ、定年退職後に嫌韓的なブログを読むようになった高齢者の話を紹介するなどしている。 この記事は毎日新聞デジタルでは目立たないところに出

中国や韓国の反日路線に迎合するなど、数々の言動で炎上を繰り返している鳩山由紀夫元首相だが、今度は12日に更新したツイッターで、東京五輪に言及した際、「ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している」などと投稿。スポーツ紙のネットニュースでも取り上げられ、ネット上では元首相の放言に非難が集中した。 既に東京五輪のチケットが売り出されたようであるが、例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している。日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ。 — 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年5月12日 鳩山氏が引き合いに出した核戦争防止国際医師会議は、米ソ

私、最近毎日Twitterをチェックするのが楽しみな人ができたんですね。 それが電気グルーヴ ピエール瀧さんの相方…いや“愛方”（？）石野卓球さんです。 ピエール瀧さんが事件を起こされてからも、変わらずメンバーとしての友情というか愛を表現されていて、毎日そのTwitterを拝見しながらほっこりしています。 一番うれしかったのは、一般人からの問いかけで、 もしも、石野卓球さんの目の前に、瀧さんが居て、2人きりになったら、なんて言葉を、かけますか(・・? という質問に対して、卓球さんが I love you って答えられたんですけど、これ本当に泣けました。 石野卓球、ピエール瀧容疑者へ「I love you」…現在地はポルトガル「火遊び中」（スポーツ報知） 卓球さんに対して、例のワイドショーで「謝罪しろ！」とかふざけたことをぬかしたMCがいたようですが、卓球さんは、そんな話はどこ吹く風で、海外

昨日4月4日のミヤネ屋（読売テレビ系）の報道に、明らかな事実誤認とによる人権侵害があったことを皆さまにお知らせしたいと思います。 放送法第四条 三に、「報道は事実をまげないですること」とありますので、これは明らかな放送法違反となります。 こうなってくるとワイドショーに公共の電波を格安で使わせる必要が本当にあるのか？最近とみに疑問に思っております。 問題は、昨日保釈されたピエール瀧さんの事件に触れた時に起こりました。 この時点では、まだ保釈はされておらず、番組はピエール瀧さんの今後について、コメンテーターとMCの宮根氏のやり取りの中で起こりました。 番組のコメンテーターは以下の方々。 ・原 晋氏　青山学院大学 陸上部　監督 ・三輪 記子氏　弁護士 ・春川 正明氏　読売テレビ報道解説委員長 一番の問題は、青山学院の原晋監督です。 そのままを記載します。 「秋葉原の事件を忘れてはなりませんよね。

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

2月26日の記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者が「会見は何のためか」と質問したのに対し、菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と回答したことにより、記者クラブが多方面から集中砲火を浴びている。 東京新聞・望月衣塑子「官邸抗議文は東京新聞以外にも要請した事は」 菅義偉官房長官「この場は質問を受ける場、意見を申入れる場ではない。長官に意見を述べるのは当社の方針ではないと東京新聞から回答がある」 望月「この会見は一体何の為の場だと思ってる」 長官「貴方に答える必要はありません」 pic.twitter.com/13kYVYFYlX — Mi2 (@YES777777777) 2019年2月26日 今回の発端といわれるのは、昨年12月26日、辺野古埋立材などをめぐる両者のやり取りの2日後に官邸報道室長の上村秀紀氏が記者クラブ（内閣記者会）に出した文書。望月記者の質問のうち、「沖縄防衛局が実