「MeToo」VS.「ドヌーブ」があぶりだした米仏の「深い乖離」--西川恵
米ハリウッドの大物プロデューサーのセクハラ問題を契機に、米国では「MeToo（私も）」運動が広がっているが、この運動に水を差すように、女優のカトリーヌ・ドヌーブをはじめ芸術家、編集者、ジャーナリストなど約100人の女性が、仏『ルモンド』紙に「しつこい誘いや不器用な口説きを、性犯罪と同一視するのは間違い」と公開書簡を発表した（抄訳は後掲）。これに対して欧米では賛否両論が沸き起こり、文化論争となっている。 この書簡に署名した女性は100人を超え、カトリーヌ・ミレー（作家）、サラー・シーシュ（作家、心理療養士）、ペギー・サストル（ジャーナリスト）、キャシー・アリウ（キュレーター）、グロリア・フリードマン（アーティスト）、ブリジット・ラーエ（ラジオ司会者で元ポルノ女優）ら、社会的に知られた名前が並ぶ。しかし何といっても、あのドヌーブが加わっていることが注目を引いた。 公開書簡は、米国でのゴールデン
RPGの元祖「ダンジョンズ＆ドラゴンズ」が殺人・レイプ・自殺の元凶であるという社会パニックを呼んだ経緯とは？
アメリカのTactical Studies Rulesから1974年に発売され、世界初のロールプレイングゲームでもあるテーブルトークRPGが「ダンジョンズ＆ドラゴンズ」です。幾度となく新しいバージョンが発売され、オリジナルの発売から約42年が経過した2016年時点でも新しいバージョンがプレイされているダンジョンズ＆ドラゴンズですが、発売当初はゲーム内容が悪魔崇拝につながり、若者による殺人や自殺に関係しているとしてアメリカで大きな論争が巻き起こりました。いかにしてダンジョンズ＆ドラゴンズが子どもに悪影響を与えるゲームとしてアメリカで認知されていったのか、その経緯をまとめたムービーをRetro Reportが公開しています。 Dungeons & Dragons: Lessons from a Media Panic | Retro Report - YouTube ダンジョンズ＆ドラゴンズが
ブルームバーグ氏が出馬したら、米大統領選はどうなる？ 票が割れ、「トランプ大統領」を生んでしまう恐れ | JBpress(日本ビジネスプレス)
止まってしまった時計も時折、正しい時間を告げてくれる。マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が米国大統領選挙に出馬するとの憶測は、4年に1度流れてくる。この憶測通りになることは決してない。なぜか。ブルームバーグ氏はちゃんと計算ができる人だからだ。 米国では第三の候補は勝てない。何の成果も得られずに消えていくのが普通だ。 しかし、2016年は違う。政治の世界では今、重力の法則が機能していない。 もしニューヨークの大金持ちが賭けに打って出る時があるとしたら、今をおいてほかにない。問題は、その結果何が起こるかだ。 ブルームバーグ氏の周辺の人々によれば、これは根も葉もない話ではない。「ここじゃその話題で持ちきりだ」。同氏の名を冠した通信社で働くある友人はそう教えてくれた。 三つどもえの戦いの勝算は？ ニューヨーク市長を3期務めた同氏は、ドナルド・トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏と三つどもえの
なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか
米国コミック弁護基金(CBLDF)事務局長のチャールズ・ブラウンスタイン氏の意見書「なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか」の邦訳を掲載します。 この意見書は、国連人権理事会 児童ポルノ問題特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による「過激なマンガの禁止」の提言に対する反論意見として、2015年12月16日にCBLDFの公式ブログに掲載されたものです。 原文： Why Banning Extreme Manga Fails To Protect Children ブラウンスタイン事務局長からは、「日本の皆様が、この意見書に興味を持って下さったことに、感謝を申し上げます。日本語訳の公開を、大変光栄に思います」とのコメントが寄せられています。 2015年12月16日 チャールズ・ブラウンスタイン (米国コミック弁護基金 事務局長) 漫画は犯罪ではない 最近のマスコミ
スノーデン氏：中東最大の脅威は米国の政策で生み出された
スノーデン氏は米国が外国における作戦で無人機を使用していることに言及した。10月、インターセプト誌は、米国の無人機による攻撃で死亡した人の9割がターゲット外の市民である、と報じた。これが米国の公式発表では「殲滅された敵戦闘員」に変じてしまうという。「無人機は具体的個人でなく、携帯電話をもとにターゲッティングする。その電話を今テロリスト本人が携帯しているか、その母親が携帯しているかなど区別しない。無人機による攻撃が失敗に終わり、時には披露宴までが攻撃されてしまうのは、こうした理由による」とスノーデン氏。 「米国が利用している情報は危険で、信憑性が薄いものだ」とスノーデン氏。 スノーデン氏によれば、米国とその同盟国の行う空爆は問題解決に結びつかず、むしろ新たな問題を作りだす。「米国がシリアやイラクを空爆し出す以前には、「イスラム国（IS）」などなかった」。無人機は「テロリストを殺害するよりも、
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