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送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 *** 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑(つぶ)っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えてい
軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士(50)の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省(現在の総務省)に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 速報コンビニおにぎりの味が劣化? 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」 運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに1億円」で「うまい会見」実現 すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが
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「朝日新聞」3月14日付朝刊の記事に“第2の吉田調書誤報になりかねない”との声が上がっている。1面トップを飾ったその内容は“鹿児島県の川内原発周辺に設置されたモニタリングポストは80マイクロシーベルトまでしか測れず、住民避難の判断に使えない”というもの。が、そもそも件のモニタリングポスト「NaI式検出器」は低線量の検出を目的とするもので、高線量率カバーのためには、電離箱式検出器が併用されている。東京工業大学原子炉工学研究所の松本義久准教授は「併用するのは、日本だけでなく、世界の常識。記事にはその説明もありませんでした」と語る。 *** 1面トップにデカデカと掲げられた見出し(「朝日新聞」3月14日付朝刊) 松本准教授は、朝日が「使えない」と書いたNaI式検出器の優れた点を次々と明かす。 「事故の際、放射線値はいきなり上がるわけではない。バックグラウンドレベルから、NaI式で測れるレベルを通
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