『ブレッドウィナー』より　©2017 Breadwinner Canada Inc./Cartoon Saloon (Breadwinner) Limited/ Melusine Productions S.A. 『ブレッドウィナー』の舞台は2001年後半、タリバーン政権下の首都カブール。11歳の少女パヴァーナ（声：サーラ・チャウディリー）は、戦争で右脚を失った元教師の父ヌルラ（声：アリ・バットショー）に歴史物語を教わりながら露天商を手伝い、母ファティマ（声：ラーラ・シディーク）や姉ソラヤ（声：シャイスタ・ラティーフ）、幼い弟ザキとつましく暮らしている。ある日、父ヌルラが「女に本を読ませている」としてタリバーンに拘束され、プルチャルキ刑務所へと連れて行かれる。女性だけでの外出が禁じられる中、食べ物を調達しようとしては危ない目に遭い、一家は困窮。パヴァーナは意を決して、長い黒髪にハサミを入れ

＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、

＜議会発祥の地イギリスの混乱はヨーロッパの長い苦難の歴史の始まりなのか＞ 議会制民主主義は多数決のゲームである。利害対立を殴り合いや殺し合いにしないために、多数を取ったほうが「勝つ」ルールを皆が受け入れて成り立っている。 しかし、何が「多数」であるかは、実はそれほど明白ではない。上下院の票が逆転することもあるし、大統領と議会が対立することもある。それでも何が「多数」であるかを、人為的に決めるための仕組みを各国の政治機構は持っている。最古の議会制を持つイギリスでも、崩壊したワイマール議会制の反省の上につくられたドイツでも、それぞれ違う仕組みながら、それは他国がモデルとするほどに機能してきたはずだった──つい昨日までは。 欧州における統治機構が機能不全に陥っている。筆頭はイギリスだ。2016年に国民投票でEU離脱を選んで以来、イギリス政治は漂流を続けている。2019年9月、イギリス議会はその憲

「自分の体は毒されている」。そう思い、母は娘に母乳を一切与えなかったー。知人からこの小説を紹介された時、その衝撃的な内容に強い興味をひかれました。バルト３国の１つ、ラトビアを舞台にしたこの作品、同国の小説としては初めて、日本語版も出版されることが決まりました。一体どんな小説で、なぜ今、人気なのか。現地を訪ねると、日本とも近い“あの国”との複雑な関係が浮かび上がってきました。（国際部記者 青木緑） 舞台は、ラトビアがソビエト政権下にあった1960年代から80年代。ラトビア人の母と娘を主人公に、当時の市民の日常が描かれています。 都会の病院で医師として活躍していた母親。 しかし政権に批判的だと指摘され、地方の小さな診療所に“左遷”されてしまいます。 才能を生かすことも、自由に思いを表現することも、制限されるソビエトの社会では、希望が持てないー。 精神的に不安定になっていった母親は、子どもを産む

by PPPSDavid 香港では2019年6月から中国政府に対する数万人規模のデモが続いています。インターネットが検閲されているため、デモ隊はAirDropやポケモンGOを利用してコミュニケーションを取っていることも報じられており、8月になってもデモが収まる気配はなし。一方で、アメリカやカナダでは、デモ支持者たちの活動が、中国政府を支持する中国人たちによって妨害される事態もみられます。人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の研究者であるYaqiu Wang氏は、なぜ海外在住の中国人たちが反デモの立場を取り中国政府を擁護するのか、自分自身の経験をふまえて語っています。 Op-Ed: Why so many Chinese students can't understand the Hong Kong protests - Los Angeles Times https://www.la

［７日　ロイター］ - 米国には、白人が顔を黒く塗り、黒人を揶揄（やゆ）してきた苦い歴史がある。今週、バージニア州政府のトップ２人（民主党）が１９８０年代の学生時代に「ブラックフェイス」をしたことがあると認め、非難を浴びた。 ２月７日、米国には、白人が顔を黒く塗り、黒人を揶揄（やゆ）してきた苦い歴史がある。今週、バージニア州政府のトップ２人（民主党）が１９８０年代の学生時代に「ブラックフェイス」をしたことがあると認め、非難を浴びた。写真はその１人、バージニア州知事のラルフ・ノータム氏。同州リッチモンドで２日撮影（２０１９年　ロイター/Jay Paul） 米国では過去２世紀にわたり、こうした行為が続いている。数十年前と比べたら、それほど日常的には見られなくなったものの、アフリカ系米国人の学者は、今なお各地で存在しており、人種差別がある証拠だと指摘する。 今回非難を受けて謝罪したのは、バージニ

米朝、昨夏から非公式接触か＝在シンガポール投資家が仲介－米紙報道 トランプ米大統領の娘婿クシュナー上級顧問＝５月１４日、エルサレム（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、シンガポール在住の米国人投資家が昨年夏の時点で、米政権との対話を望む北朝鮮の意向をトランプ大統領の娘婿クシュナー上級顧問に伝えていたと報じた。米朝関係は当時、トランプ氏が武力行使の可能性を示唆するなど緊張していたが、その裏で進められた非公式ルートでの接触が今月１２日の米朝首脳会談につながったという。 この投資家はガブリエル・シュルツ氏。リスクの高い途上国での案件を手掛け、北朝鮮制裁が強化された２０１６年まで、北朝鮮で複数の小規模事業を進めていた。トランプ氏の一族とはアジアでの事業を通じて数年前から面識があったとされる。 シュルツ氏の一族は鉱山関連の事業で巨万の富を得ており、鉱物資源が

終始固い表情だったトランプ大統領と金正恩委員長。史上初めての米朝首脳会談は世界中の注目を集め、これまで実現出来なかった北朝鮮ないしは朝鮮半島の非核化が実現するかもしれないという熱い視線が注がれた。というのも、前日まで予備交渉の実務を担っていた米国のポンペオ国務長官は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」を実現すると公言し、トランプ大統領は「準備万端」と豪語していたからだ。多くの人に「もしかしたら」、今度こそ北朝鮮の核兵器が廃棄され、北東アジアの秩序が大きく変容するかもしれないという期待が高まった。しかし、結果を見るとその期待とはほど遠いものになった。今回の首脳会談の結果は、これからの世界にどのような意味を持つのだろうか。 「朝鮮半島の非核化」の意味 共同宣言で最も重要なのは「朝鮮半島の完全な非核化」という表現が使われた点である。 元々「朝鮮半島の非核化」は1990年代に北朝鮮が

CVID（朝鮮半島） [Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement] アメリカが提示した北朝鮮の核問題解決の原則で、「完全かつ検証可能で不可逆的な（核）解体」の頭文字をとってこう呼ばれる。高濃縮ウラン（HEU→「北朝鮮核開発問題」）計画は、北朝鮮が過去、核問題に関して交わしたすべての取り決めに違反するとして、平和利用を含む一切の核計画を認めないとするアメリカの立場を示したものであり、2004年2月の第2回6者協議以降定着した。05年9月に採択された6者協議共同声明は、北朝鮮の「原子力の平和利用の権限を有する」という発言を他の参加者が「尊重する」と述べたことを明記し、「適当な時期」に北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意をみた。しかし、ここで「軽水炉提供問題」と言及されたように、軽水炉提供は必ずしも前提ではなく、アメ

日本で使われるハンドサインやジェスチャーといえば、ピースサインやOKサインなどが定番でしょうか。 ではアメリカ人がよく使うものとしては、どのようなものを思い浮かべますか？ 本記事では、英語が話せなくてもすぐに活用できる Non verbal communication skill「非言語コミュニケーションスキル」（=ジェスチャー）についてご紹介します。 ジェスチャーも重要なコミュニケーション方法の一つですし、会話に交えると表現が豊かになりますよ。 Thumbs Up 親指を上げて他の四本を曲げた "good" を表すサイン。 以前日本の芸人のエド・ハルミさんもやっていましたね。 認知度は高いですが、日本人同士でははなかなか使わないジェスチャーの一つではないでしょうか? Shrug 肩をすくめて、両手の手のひらを上に向けます。これは映画やドラマでよく見るけれど、日本の文化にはないですね。 や

米国やロシアなどによる介入で複雑化するシリア内戦で、再び化学兵器使用疑惑が浮上した。非難の矛先はアサド政権に向けられている。長期化する内戦での化学兵器の使用はすでに数十回に上る。その多くがアサド政権による仕業とされるが、タブーとも言える化学兵器の投下はもはや常態化している。 それはなぜなのか。ロシアを後ろ盾とするアサド大統領は、欧米とロシアの対立で国連安保理が機能不全状態なのを見透かしているためだ。ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で事件が起きたのは今月7日。ほぼ1年前には、米トランプ政権がアサド政権による化学兵器使用を断定し、シリアに巡航ミサイル「トマホーク」59発を撃ち込んだ。 トランプ政権を「挑発」するアサド政権 だが、ロシアやイランの軍事支援を得て反体制派を圧倒するアサド政権は、その後も攻勢を続行。前回の空爆でもアサド政権優位の内戦の構図は揺るがなかった。今回の化学兵器

「ドイツ人は勤勉」。恐らく多くの日本人が、そう考えていることだろう。しかし、ドイツ人を仕事好きと表現するのには違和感を覚える。なにしろ、とにかく休みが多いのだ。ドイツはEU最大の経済大国として発展を続けながら、ドイツ人は休日をしっかりと楽しんでしる。そんなドイツ人から学べることはあるのか。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。 ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持したタカ派で、ロシアに対しても強硬路線を主張。トランプ氏にとってはこの１年２カ月で３人目の国家安全保障問題担当補佐官となる。 ６９歳のボルトン氏がジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に国務次官（軍備管理担当）を務めた際には、２００３年のイラク侵攻を主唱。ここ数年は保守派の論客として北朝鮮の核問題に対して強硬姿勢をとるよう主張しているほか、１５年のイラン核合意の破棄も訴えている。 ボルトン氏はワシントンでは乱暴な人物として知られ、官僚時代は内部闘争を繰り広げた。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代、国務省の彼の机の上には

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々が暴力を逃れて隣国バングラデシュに避難している問題で、難民キャンプで生活する10代前半の少女たちが売春目的で人身売買されていることが、BBCの取材で明らかになった。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - マイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、重要な国家情勢のブリーフィングを毎朝行い、公の場では称賛し、北朝鮮からイランに至るさまざまな問題についてその強硬路線を支持することにより、トランプ大統領との個人的な絆を育んできたのかもしれない。 ３月13日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との前例のない首脳会談を準備する中で、次期米国務長官に指名されたポンぺオＣＩＡ長官（写真）には、トランプ大統領が聞きたがるような意見しか言わない傾向があると、政府関係者やアナリストが危惧している。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas） だが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との前例のない首脳会談を準備する中で、次期国務長官に指名されたポンぺオ氏には、大統領が聞きたがるような意見しか言わない傾向があると、政府関係者

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3月8日、トランプ米大統領が鉄鋼輸入制限に署名した。だが、この鉄鋼の輸入制限そのもの以上に、日本を含む関係各国で激震が走ったのが、3月6日のコーン国家経済会議（NEC）委員長による辞任表明だ。経済政策の司令塔であったコーン氏は国際協調派、現実派、対中融和派とされていた。日本などの通商政策当事者にとって、コーン氏は既存の貿易秩序を前提にした現実的な議論をできる相手として期待されていた。だが、コーン氏がトランプ政権を去ることで、通商製造政策局長のナバロ氏ら保護主義派、対中強硬派の声が、これまで以上に大きくなるのは確実だ。 実際、トランプ大統領が発表した鉄鋼製品に対する関税引き上げについては、そもそも、ロス商務長官は先月、2つの選択肢を提示していた。1つが、全ての国を対象に24％以上の関税をかけるというもの。もう1つが、中国、韓国、ブラジルなどの12カ国を対象に53％以上の関税をかけるというもの

大連立政権入りが決まった党員投票の結果に拍手を送る人々＝ベルリンの社会民主党本部で２０１８年３月４日、ロイター 【ブリュッセル八田浩輔】ドイツの国政第２党・社会民主党が大連立政権の継続を選び、第４次メルケル政権の発足が決まったことで、欧州連合（ＥＵ）は停滞していたＥＵ統合の深化に向けた動きを活発化させそうだ。 昨年９月の独総選挙後の政治空白に伴い、ＥＵでは難民政策や共通通貨のユーロ圏改革など重要な政策課題での議論を深められずにいた。一刻も早い政権発足を待ちわびていたのはフランスのマクロン大統領だ。マクロン氏は昨年５月の大統領就任後、ユーロ圏の共通予算化や防衛分野での協力強化など幅広い領域でのＥＵ改革を提唱。ドイツとの強力な２国間協調をその推進力とすることを望んでいる。 独新政権の発足決定と４日のイタリア総選挙を受け、ＥＵは統合立て直しの柱としてユーロ圏改革の議論を加速化させる。域内の金融行

［５日　ロイター］ - トランプ米大統領の通商問題での強硬発言に、世界の怒りは爆発寸前だ。大統領令に署名するだけで、トランプ氏は世界の貿易システムを解体し、生活必需品の価格を上昇させ、米企業の競争力をそぎ、欧州の同盟国との関係を悪化させ、さらには中国に貿易障壁を基盤とした新たな安全保障を築く余地を与えかねない。 米大統領はまた、通商政策で良き「遺産」を築く真の機会を失うだろう。 トランプ氏は先週、自動車エンジンから高層ビル、さらにはビール缶まで、あらゆるものの原料に使われている鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を引き上げる方針を表明し、市場に衝撃を与えた。 製造業において、原料の関税が引き上げられれば、上昇分は価格に反映されて最終的には消費者の負担となる。これは経済の基本だ。エコノミストは、トランプ氏の方針では、米国では保護されるよりも脅かされる雇用の方がずっと多くなるとの見方で一致する。 世界