The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ

米ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）は11日、子会社プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）製造のエンジンを巡り、点検・回収対象を大幅に拡大したと発表した。エアバスＡ３２０シリーズの最新モデルＡ３２０ネオに搭載されているほぼ全ての同社製エンジンが対象となり、数百機が何カ月にもわたり運航停止となる。 ＲＴＸの発表によると、向こう３年間で約3000基のＰ＆Ｗ製「ギヤード・ターボファン（ＧＴＦ）エンジン」について、汚染された粉末金属が使われた部品に欠陥があるか点検する必要がある。これはＡ３２０に現在搭載されている3200基のＧＴＦエンジンの大半を占める。 関連記事： ＩＨＩや川崎重など重工３社が大幅安、航空機エンジン問題の影響嫌気　　ＲＴＸ幹部がアナリストに説明したところでは、点検・回収対象が広がった結果、2026年まで年平均約350機が運航できない状態となり、来年上期（１－６月）にその数は

Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル

トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル

Warren Buffett, chairman and chief executive officer of Berkshire Hathaway Inc. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg 著名投資家のウォーレン・バフェット氏は日本が大好きだ。同氏は日本のメディアに、価格次第で日本株に「追加投資を検討したい」と語った。 バフェット氏が日本株の追加投資検討と報道ー商社株が急伸 (3) その理由は分かりやすい。ブルームバーグがまとめたデータによると、同氏は日本の商社への投資で2020年以降に推計で45億ドル（約6000億円）を稼いだ。 バフェット氏は2020年８月に、同氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが日本の商社５社に投資したことを明らかにした。当時の投資額は約61億ドルと見積もられる。昨年11月にも約24億ドルを追加投資した。この価

東京株式相場は４営業日続伸。ＴＯＰＩＸの終値は４日以来およそ１週間ぶりに2000ポイントの大台を回復した。外国為替市場でドル・円相場はおおむね133円台の円安水準を維持し、機械やゴム製品といった輸出関連に買いが入った。鉄鋼や鉱業、化学といった素材株も高かった。 市場関係者の見方マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト 日本銀行の金融緩和方向の政策が続くと見方が強まったのが株式市場にとってプラスだ。為替が円安を維持しているプラス効果も加わる植田新総裁の緩和継続発言はポジティブサプライズだ。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）撤廃で国内長期金利が上昇する懸念が後退し、米利上げの打ち止めで円高になる不安も和らいでいるきのうのバフェット氏報道の余韻もありそうだ。投資対象は商社以外も検討しているとのことなので日本株全体の見直し機運が出ているインベスコ・アセット・マネジメントの木下智

東京外国為替市場のドル・円相場は上昇し、一時約１カ月ぶり高値となる134円台を付けた。米国の金融政策に影響を与え得る３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見ムードが強い中、株価が上昇して投資家心理が改善した。円は主要16通貨中、韓国ウォンを除いた15通貨に対して下げ、ほぼ全面安。 ドル・円は午後３時12分現在、前日比0.1％高の１ドル＝133円77銭。ここまで133円56銭を安値に一時134円05銭と３月15日以来の高値まで上昇ユーロ・円は0.3％高の１ユーロ＝146円30銭。一時146円38銭と2022年12月16日以来の高値水準 みずほ銀行の鈴木健吾チーフマーケットストラテジストは「米ＣＰＩ待ちの中、実需のドル買いや株高を受けたリスクセンチメントの改善に伴う円売りで、クロス円の買いがドル・円を押し上げたのではないか」とみている。 日本銀行の植田和男総裁が10日の就任会見で、現

今週に入ってからの米株式市場の静けさは12日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表で終わりを迎えそうだ。ゴールドマン・サックス・グループのパートナー、ジョン・フラッド氏は、投資家が近く向き合うことになりそうな状況について一連のガイドラインを示した。 フラッド氏の11日のリポートによると、前年同月比のＣＰＩ上昇率が前月の６％を上回った場合、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は少なくとも２％下落する見通し。だがブルームバーグのエコノミスト調査のコンセンサスである5.1％以下なら、株価は上昇する可能性が高い。 同氏は「ＣＰＩが高水準となれば、米金融当局が今後どうするかという難題に関し混乱や不確実性がさらに強まるため、株式市場は軟調な数字を望んでいる」と分析。「５月に追加利上げがあり、10－12月（第４四半期）に積極的な利下げがあるだろうか。これは明日のＣＰＩ発表を前にフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調したと日本経済新聞が11日、都内での単独インタビューを基に報じた。伊藤忠商事など５大商社株の保有比率がそろって7.4％に高まったことも明かしたという。 バフェット氏は日本株について「今は５大商社の株しか持っていないが、次の投資先は常に頭の中にある。価格次第だ」と述べ、割安感が高まったら追加投資に踏み切る考えを明らかにした。 バフェット氏が率いる米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイは2020年８月にかけて伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の５大商社株を５％超取得し、その後22年秋には保有比率をそれぞれ６％台まで引き上げていた。20年８月に出資を明らかにした際には、５大商社の保有比率を9.9％まで買い増す可能性があると言及していた。 バフェット氏が日本の５大商社に投資、「相互利益の機会に

A Taiwan Air Force F-5F fighter jet at Chihhang Air Base in Taitung County, Taiwan, on Wednesday, July 6, 2022. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg 米防衛企業約25社が５月上旬に台湾を訪問し、無人機や弾薬の共同生産について協議する計画だと、日本経済新聞電子版が11日に報じた。 同紙は米国・台湾ビジネス評議会のルパート・ハモンド・チェンバースによる情報して報道。訪問団は米太平洋海兵隊司令官を務めたスティーブン・ラダー氏が率いる計画で、台湾防衛産業との協議のほか、蔡英文総統との面会も調整しているという。 日経がチェンバース氏を引用して伝えたところによると、台湾側は空を飛ぶ無人機だけでなく、水上や海中の無人機にも関心を示している。 原題：US Def

世界的な脱炭素化の流れを背景に欧米の自動車メーカー各社はＥＶシフトを一段と加速している。ＥＶの展開では日本勢の出遅れ感は否めず、佐藤氏はＥＶの取り組みを加速する必要があり、難しい舵取りが求められることになる。 トヨタは21年、ＥＶの販売を30年に350万台とすることを目指すと宣言。それまで燃料電池車との合計で200万台としていた見通しから大幅に引き上げたが、一部の環境保護団体からはＥＶなど脱炭素化の取り組みが不十分との批判が続いている。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、30年の350万台に至るマイルストーンはこれまで明らかにされていなかったが、今回発表された26年に150万台というのは「想定内」とコメントした。 最高財務責任者（ＣＦＯ）を宮崎洋一副社長も、ＥＶについて予定通り準備を進めてきており「ここに来て急にアクセルを踏んでるとか、計画を早めているというわけではな

ロシアは拘束していた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の米国人記者をスパイ罪で正式に起訴した。ＷＳＪとホワイトハウスは同記者がスパイだとするロシア側の主張をあらためて否定した。 ＷＳＪはエバン・ゲルシコビッチ記者に対する罪状は「全くのでっち上げで正当化されず、引き続き即時釈放を求めていく」とするコメントを出した。ホワイトハウスは起訴には「根拠がない」と指摘した。 I have said it before and I will say it again: Evan Gershkovich is not a spy. He has never been a spy. He has never worked for the U.S. government. — Karine Jean-Pierre (@PressSec) April 7, 2023 ウクライナ情勢を巡る最近の主な動き

フィンランドは４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。ロシアのウクライナ侵攻を受け加盟を申請していたフィンランドは31番目のＮＡＴＯ加盟国となった。ロシアは対立をさらに「悪化」させると反発した。 フィンランド、ＮＡＴＯに正式加盟－ＮＡＴＯとロシアの国境線２倍に 米国はウクライナ向けに26億ドル（約3420億円）相当の追加軍事支援を発表した。国防総省は「差し迫った戦闘上の要求と長期的な安全保障支援の必要性を満たす能力をウクライナに提供するため、同盟国やパートナー国と引き続き協力していく」と説明した。 フランスのマクロン大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は今週、中国を訪問する。ウクライナでの戦争を巡り、中国の習近平国家主席にロシアに対する姿勢を変えるよう求めていく。 フランス大統領と欧州委員長が５～７日に訪中－中国外務省 (1) ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通

A Credit Suisse Group AG bank branch in Bern, Switzerland. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg スイス政府が仲介したＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収について、同国の司法警察省が捜査に乗り出した。犯罪を特定するための証拠収集の段階に入っているという。 同省は「一連の事象における関連性に鑑み、クリーンなスイス金融センターに貢献するという責務を積極的に果たす意向だ。われわれの管轄に該当する状況となる場合に速やかな行動を取るため、監視システムを設置した」との声明を２日、ブルームバーグ・ニュースに送付した。 これによれば、同省は「違法行為の可能性を分析および特定する」ため、国と地方の当局に「捜査と情報収集」を命じた。 捜査対象が政府当局者や銀行幹部、あるいは買収を巡る非公開の交渉につ

スイス検察当局は同国の銀行ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収について、捜査に乗り出した。また、スイス紙ゾンタークスツァイトゥング（ＳｏＺ）は、両行の統合後には全従業員の最大30％が削減される見込みだと報じた。 同紙がＵＢＳの上級管理職１人を引用して報じたところによると、スイス国内で最大１万1000人、さらに世界で２万5000人がレイオフされる見込み。両行を合わせた従業員数は昨年末に約12万5000人で、そのうち30％程度がスイス勤務だった。ＵＢＳの広報担当は報道についてコメントを控えた。

ロシアのサンクトペテルブルクにあるカフェで２日、爆発が発生し、ウクライナ侵攻を支持した軍事ブロガー、ウラドレン・タタルスキー氏が死亡した。 サンクトペテルブルク市のベグロフ知事はテレグラムへの投稿で、25人が爆発で負傷したことを明らかにした。ロシア連邦捜査委員会は刑事事件として捜査を開始したとウェブサイトで発表した。

みずほフィナンシャルグループとＬＩＮＥは30日、共同で設立を目指してきた新銀行の開業を断念すると正式に発表した。システム開発の遅れなどが影響した。 発表によると、金融デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展や、安全性への関⼼の⾼まりなどを踏まえたサービスの提供にはさらなる時間と追加投資が必要で、現時点で顧客の期待に応えることは見通せないとしてプロジェクトの中止を判断した。 両社は2019年５月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とＬＩＮＥフィナンシャルが共同出資による新銀行の設立準備会社を設立。みずほ銀のノウハウを生かし、ＬＩＮＥアプリ上で全てのサービスが完結するスマートフォン専業銀行として若年層の取り込みを狙っていた。 両社は当初、20年度中の新銀行設立を目指していた。しかし、事情に詳しい関係者によると、システム開発が難航し、開業が22年度中に延期される中、競争環境も大きく変化したことが響き

２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.1％上昇と、前月の4.2％上昇から大幅に伸びが縮小した。エネルギー価格高騰に対する政府支援策が押し下げ要因となった。総務省が24日、発表した。 コアＣＰＩの前年比上昇率が前月を下回るのは１年１カ月ぶり。年初から適用が始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果が２月請求分から表れ、エネルギー価格は前年比0.7％減と１年11カ月ぶりにマイナスに転じた。エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは3.5％上昇と前月の3.2％から伸びが拡大した。 キーポイント全国コアＣＰＩは前年比3.1％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は3.1％上昇）ー前月は4.2％上昇生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは3.5％上昇（予想は3.4％上昇）ー前月は3.2％上昇総合ＣＰＩは3.3％上昇（予想は3.3％上昇）－前月は4.3％上昇備考：予想は

Visitors enter the Credit Suisse Group AG headquarters in Zurich, Switzerland, on Wednesday, Oct. 5, 2022. Photographer: Jose Cendon/Bloomberg ＵＢＳグループがクレディ・スイス・グループの買収に合意し、世界中のリクルーターの元に新たな職を求めるクレディ・スイスのバンカーからの電話が殺到している。 シンガポールからロンドン、ニューヨークまでヘッドハンティング会社や、クレディ・スイスと競合する金融機関はここ数日、不安を抱えたクレディ・スイス従業員からの電話に対応していると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。 シンガポールのある会社は20日だけでクレディ・スイスのプライベートバンカーを中心に約30人の求人・求職に関する問い合わせに応じ、香港の別のリクル