日本企業においてリーダーシップが生まれにくい理由～リーダーシップを取る事の割の合わなさ問題～
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA リーダーシップと意思決定の分布が日本が独特という話。 階層主義で合意形成を重んじるとなると、上下左右全部に話を通して凄まじいコミュニケーションコストがかかる上に、上と左右からはとりあえず意見だけは言えるのでリーダーに対して投げられる石がだいたい当たるという事では…。 pic.twitter.com/bqHxAufImN 2021-08-20 12:06:00
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中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA リーダーシップと意思決定の分布が日本が独特という話。 階層主義で合意形成を重んじるとなると、上下左右全部に話を通して凄まじいコミュニケーションコストがかかる上に、上と左右からはとりあえず意見だけは言えるのでリーダーに対して投げられる石がだいたい当たるという事では…。 pic.twitter.com/bqHxAufImN 2021-08-20 12:06:00
【緊急】複数の日本企業さん、Trelloを公開設定のまま利用してしまい就活生の個人情報がダダ漏れ状態に : IT速報
site:trello.com 採用○○で検索するととんでもないな こんなおっ広げで人の情報管理してるんか？ ヤバすぎやろ
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ
日本人の同僚に知ってほしいこと──欧米人の僕が、日本企業で初めてマイノリティになった苦悩と期待 | サイボウズ式
マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！ ※この記事は、Kintopia掲載記事「What I Wish My Japanese Colleagues Knew about Working as a Foreigner in Japan」の翻訳です。 初めて「少数派」になった僕 僕はスイス育ちの白人男性だ。人生の大半は多数派に属していて、少数派になった経験はなかった。4年前、日本に来るまでは──。 日本人の要素はゼロ、日本語と文化の知識は初心者レベルとい
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 2023-05-05 11:07:18 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com
Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa 先日、デニーズで昼前から夕方ぐらいまで原稿を書いていたんよ。で、夕飯時になって混んできたから、店長が来て、ワイは６時間ぐらいずっといたから、すいません、混んでいるので……、と追い出されたわけな。まあ、それはいいんやけど。これはいろいろと面白いわけなんよ。なぜか？ 2019-08-25 17:01:15 Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa というのもな、ワイは、もちろんひとりで長居するのが店にとって迷惑なことは、よくわかってるし、その辺のマナーも人一倍あるわけ。で、ワイは長くいたけど、サラダ単品、ステーキ単品、サラダ単品、ノンシュガーのドリンク…、みたいな注文してるから、すでにデニーズでひとり6000円以上行ってるの。 2019-08-25 17:03:12 Kazuki Fujisawa @kazu_f
日本企業はなぜ働きにくいか？「マネージメントとガバナンスが弱いと、空気を読んだ越権が要求されているから」……これが「マジメなオタク」と極めて相性が悪い
ところてん @tokoroten 友人と話していて気付いたんだけど、日本企業（主語がデカい）がなぜ働きにくいのかというと、 「マネージメントとガバナンスが弱いと、空気を読んだ越権が要求されているから」 で、これが「マジメなオタク」と極めて相性が悪い 「空気を読んだ越権」ってのがすごく難しくて、下手すると刺されて死ぬ 2022-05-08 07:18:07 ところてん @tokoroten 上下左右の人と仲良くして、ウェットな付き合いによる下ネゴをきっちりやったうえで、越権をしなくちゃいけない、そうしないと越権行為について刺されて死ぬ 真面目な人には「ウェットな付き合い」が「ガバナンスの問題」に見えるので、「空気を読んだ越権」が行いづらい 2022-05-08 07:18:07 ところてん @tokoroten 友人曰く 「空気を読んで越権行為のギリギリを攻めるためには、雑談と飲み会、喫煙所
親日のポーランド，日本語専攻の若者ですら "日本企業には就職したくない" 「日本人だけど日本企業は…」「トップ層は考えたほうが良くないか？」
輪舞＠ダイエット目標達成 @HINAMIZAWA_L5 親日のポーランド、しかも日本語専攻してる若者でさえ日本企業には就職したくないと言われてる事実。トップ層は考えた方がよくないか？ pic.twitter.com/nOE6g24mhz 2019-06-30 22:30:50
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
山口一男 on Twitter: "こういう「出張も残業も積極的に引き受ける」という従来の男性の働き方を受け入れられない女性は、仕事能力が高くても差別をする、という日本企業の有り方を私は批判してきたのに、こともあろうにこんな主張の理由として私の研究に言及するとは。 https://t.co/s3vUnLm4gU"
こういう「出張も残業も積極的に引き受ける」という従来の男性の働き方を受け入れられない女性は、仕事能力が高くても差別をする、という日本企業の有り方を私は批判してきたのに、こともあろうにこんな主張の理由として私の研究に言及するとは。 https://t.co/s3vUnLm4gU
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。
Cun(ツン)。。。。裁判は警棒で殴る（遠征は不謹慎、と言われたw）。 @cunqi @Minky_j その「優秀な」本、どこの本ですか？ （七十年代の二十代三十代において何故上の世代の忠犬だけが生き残ったのかは謎だけど）（その時節だとイノベーションしたら周りから叩かれたのかな？） 2020-08-06 06:27:52 Minky @Minky_j @cunqi ドリームインキュベータ社『3000億円の事業を生み出す「ビジネスプロデュース」戦略』です。 米国で兆円企業がバブル期日本を追い越し増加したのは、社会課題に着目する・させる、業界の枠を超えた連携、国政策に後押しさせる等必死にやった結果と分析され、日本でそれを取り組む工夫を書かれています pic.twitter.com/ob3qbe6kaG 2020-08-06 08:51:05
oomisuzi🏳️⚧️🏳️🌈 on Twitter: "下っ端社員を何人過労死させてもヘラヘラしていたのにコロナで役職関係なく死ぬかもとなったら速攻でテレワーク始めてるの、自分の喉元に刃物を突きつけられないと話が全く通じないのが日本人や日本企業なのだとよくわかったので、今後彼らとお話する時はきっちり喉元に刃物を突き付けていこうな"
下っ端社員を何人過労死させてもヘラヘラしていたのにコロナで役職関係なく死ぬかもとなったら速攻でテレワーク始めてるの、自分の喉元に刃物を突きつけられないと話が全く通じないのが日本人や日本企業なのだとよくわかったので、今後彼らとお話する時はきっちり喉元に刃物を突き付けていこうな
世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や
｢非正規を使い倒す｣が破滅を招く…この35年間で日本企業の｢稼ぐ力｣が激減した根本原因 35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1
日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま
「日本企業はなぜiPhoneを作れなかったのか？」みたいなことを言う人はまず任天堂をみてみてください。市場競争よりも大事なことがあるでしょ。
とくさん｜マイコーピング @nori76 「日本企業はなぜiPhoneを作れなかったのか？」みたいなことを言うおじさんはまだたくさんいるけど、「いやいや任天堂あるじゃないですか。Switchやってます？」っていつも思う。常に独創的で新しい楽しさを提供してくれて、ソフトウェア企業でありエンターテイメント企業でもある。すごいですよね。 2022-11-14 09:22:04 とくさん｜マイコーピング @nori76 そして、そもそも「日本企業は」みたいな考えこそがダメなんだろうなと。任天堂はそんなこと考えてなくて、「お客さんをどうやったら楽しませられるだろうか？」だけを考え抜いてゲーム作ってきてますよね。誰かと競争するつもりもなくて、独創的であることにこだわる。その姿勢こそ見習いたい。 2022-11-14 09:27:23
経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
日本企業で「出世する人」たちが「保身クズ野郎」ばかりになってきた“意外なワケ”（藤岡 雅,成毛 眞） @moneygendai
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
ジオングに脚をつけたがる日本企業が、中国企業に後れを取る理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
日本人を海外挑戦させようとした10年で見えた、日本企業がグローバル化しない本当の理由 | バンクーバーのうぇぶ屋
実は今年はこのブログを開設してからなんと10年目だったらしく、2年以上放ったらかしだった当ブログではありますが、今までお世話になった人たちへ、そして最近仲良くなった人たちに、あとこれから仲良くなる人達に向けて、ちょっとこの10年を振り返りつつ、僕が何をしていて何がしたいのかを一度ちゃんとと書いておこうと思い、とりあえず筆を取ることにしました。 ちなみに最近別でPodcastをしており、そちらも丁度1年目（50本目）ということもあり、これらの活動をきっかけに知り合った方も沢山居るので尚更こういうの書かないとなってノリです。 2年もブランクがあると、もはや書き方を忘れてる自分がいて早速絶望を感じていますが、とりあえずいってみましょー！ セナって誰か このブログが多くの人に見られていたのは2014年から2017年くらいまでということもあり、恐らく今見てくれた方や知り合いになった方は僕のことをそも
加藤公一（はむかず） @hamukazu 外資にどんどん優秀人材取られちゃうので、「弊社も給与水準をあげよう」という日本企業も出てきてるんですけど、「うちには外資にない魅力があるからそこをアピールしなきゃ」になりがちなのがアレなんですよね。 2021-08-26 11:26:01
「それをやると怒られるからできません」無駄を誰も止めない、社員は子供扱い……“生産性を爆下げ”する日本企業の特徴 | 文春オンライン
澤 そうですよね、今日は楽しみにしていました。我々がどういうつながりか分からない視聴者も多いと思うので、まずお互いに“他己紹介”しましょうか？ 牛尾 いいですね！ 澤 じゃあ、僕からいきますね。牛尾剛さんは、もともとはマイクロソフトの日本法人のほうで働いていて、僕の同僚として席を並べて働く間柄でした。所属部署は違ったのですが、お互いテック系の人間で様々なイベントでの登壇が義務付けられていて、僕はビジネス中心の話をする一方で、牛尾さんは開発者の視点から情報発信をする役割。その頃の牛尾さんは、主にソフトウェア開発の手法を人に伝える仕事をしていたんですね。 で、イベントの時にプレゼンテーションのレビューをして欲しいと、よく僕に依頼をしてくださって、一緒に完成度を上げるお手伝いをしていたんです。ある時なんて、イベント会場のホテルに前日から泊まって、夜中の1時過ぎまでレビューをしたこともありましたね
トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
社内Zoom会議について日本企業がコンサルに「部長や役員を大きく表示してほしい」や「部長や役員を上座に表示できませんか？」と尋ねた話
小龍(しゃおろん)🇯🇵in🇨🇳 VPN運営|レーシングカート🏎💨 @xiaolong761216 小龍科技公司🇭🇰代表。ブログ小龍茶館の中の人。中国歴29年の日中バイリンガル。🧋と火🍲の最初期日本伝道者。1coinVPN等運営。趣味：125ccレーシングカート🏎|講道館🥋弐段|⛷️。お仕事：投資(不動産/実業/暗号通貨)|ネットサービス運営|ものづくり|貿易|飲食店経営|日中音楽コーディネート|日中通訳 https://t.co/IlahGhD278 小龍(しゃおろん)🇯🇵in🇨🇳 VPN運営|レーシングカート🏎💨 @xiaolong761216 とあるメルマガで、社内zoom会議について日本企業がコンサルに「部長や役員を大きく表示できませんか？これでは平社員と扱いが同じです」とか、「zoomって、画面のどちらが上座なんでしょうね？部長や役員を上座に表示
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！【2020年ベスト記事】（小野 一起,冨山 和彦） @moneygendai
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月10日掲載〈日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！〉をご覧ください。 ＊ ＊ ＊ かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再
社員は“マジメで勤勉”なのに、会社はアナログのまま…富士通の｢DX請負人｣が痛感した日本企業の重大な欠陥 日本企業が時代遅れになった根本原因
SAPジャパン元社長をDX担当に招き入れた 富士通株式会社の時田隆仁社長（以下、時田と略す）は全社変革を推進する上で、既存の組織や人間関係にとらわれない外部人材の登用を通じて多様性のあるマネジメントチームを組成していく。その中でも変革の核となる全社デジタルトランスフォーメーション（のちにFujitsu Transformation＝〔フジトラ〕としてプロジェクト化する）の推進のために外部から招き入れたのが、富士通の現・執行役員EVP、CDXO（最高DX責任者）、CIO（最高情報技術責任者）である福田譲である。 福田は1997年に大学卒業後、ERP（統合基幹業務システム）の世界最大手であるSAPジャパンに入社した。化学・石油の大手メーカーを担当する法人営業のエキスパートとしてキャリアを磨きながら、新規事業開発の担当役員や営業統括本部長を歴任。 14年にはSAPジャパンの代表取締役となり、20
｢運送､バス業界から侵食されていく｣日本で増殖を続ける"中国製EV"の本当の怖さ ｢日本企業の負けパターン｣を繰り返すことになる
なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。（第2回／全3回） 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏（以下、村沢）】とうとうヒョンデ（旧ヒュンダイ）のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏（以下、井上）】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで､「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 （皆川剛、ワシントン・金杉貴雄） トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
ウィンドウズ2000はとっくに終わった話 で、昨今の海上自衛隊の中東派遣など中東情勢が厄介になっていたので、先日現地に急派されることになった商社マンの皆さんの壮行会に顔を出してきたのですが、口を揃えて「50代で働かずに2,000万なんてとっくに終わった話で、何かあれば最前列に押し出される予備役みたいなものですから」と力なく笑っていました。私としてはこの宴会に「やーい、いい歳して会社にしがみついてたら危険地帯に徴兵されてやんのバーカ」と煽りに行くつもりだったのですが、結構みんな深刻そうな顔をしていたのでネタを申し上げる機会もなく、しめやかに帰路につきました。 どうも、ネットでの話は面白いことが事実より優先されることもあって、現実には語学ができる駐在経験のある人は50代、下手したら60代ですら、健康ならバリバリ働いているし、社内でも取引先でもお声がかかる。また、経営再建を進めていた別の総合商社
「アジャイルソフトウェア開発という概念」の源流は日本なのか 〜『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか 』を読んで〜 - bonotakeの日記
夜中におもむろに書評を書き出す第2段。 日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか～増補改訂版『日本“式”経営の逆襲』～ (光文社新書) 作者:岩尾 俊兵光文社Amazon この本自体はとても面白いし首肯できる部分も多いが、1箇所だけイチャモンをつけたい。 そもそもアジャイルソフトウェア開発という概念自体、マニフェスト（注：アジャイルソフトウェア開発宣言のこと）の発表よりも3年早く、1998年に日本の研究者から提案されている。 南山大学の青山幹雄教授による一連の研究である。 （同書より引用） ここで紹介されている「1998年」の「提案」とは、おそらくICSE1998で青山先生が発表した論文 "Agile Software Process and Its Experience" のことだろうと思う。Agile Software Process（ASP）という、実際に富士通の社内で実践されたソフトウェ
早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、各国と比べた日本の現状について見ていきます。 日本企業が嫌う「博士号」取得 博士号取得の割合をドイツ・イギリス・米国・韓国の各国と比較してみると、2000年以降日本は100万人あたり、130人であったが、2012年以降は減少に転じている。他国は150～300人であり現在でも増加中である。 2016年にノーベル賞を受賞した大隅良典博士は、 「大学院の博士課程に進む学生が減り、研究する人材の不足が懸念されている。現状を放置すれば、企業も含めた日本の研究力の一段の低下につながりかねない。企業からの『博士を採用する』というメッセージはとても大事だ」 と警鐘を鳴らしている（日本経済新聞 2020年2月3日）。 博士は「視野が狭い」「柔軟性がない」などのイメージが先行し、日本企業では、これまで博士号
日本企業では解雇されることはないと思ってる人がいるけど…自分から辞めさせる方法は色々あるという話→「社内結婚夫婦を別々に全国転勤」
安斎 響市 @転職デビル @AnzaiKyo1 日本企業では解雇されることはないと思ってる人がいるけど… ・社内結婚した夫婦をバラバラに全国転勤させ続けて別居を強制 ・本社の花形部署から、工場見学ツアーの案内役に左遷 ・営業課長から突然、守衛室警備係に異動して大幅減給 これ全部実話。解雇しなくても自分から辞めさせることはできる。 2024-03-02 11:19:53
グーグルやアマゾンは｢経済学者の積極採用｣で大成功した…20年前の日本企業が完全に見落としていたこと ｢経済学｣というツールを使わない手はない
米国企業の強さの一因に「経済学」がある 経済学のビジネス活用で、世界で最も先を行っているのはアメリカです。 Google、Amazonなど名だたる米国企業が、経済学の博士号保持者を積極的に雇用しているという話は、みなさんもどこかで聞いたことがあるかと思います。 それと比べると、日本はかなり後れを取っているといわざるを得ません。どれくらい後れを取っているかというと、アメリカの背中ははるか遠く、ぼんやりとした影すらも見えないくらいだと感じています。 ここ30年の経済力を比べても、コロナ禍の一時期を除いて成長を続けているアメリカに対し、日本は、ほとんど平均賃金が上がっていません。コロナ禍後、株価は順調に復活しているにもかかわらず、国民の実感では停滞の横ばいという体たらくです。 これほどまでに日米で経済力の差が開いている理由は、もちろん1つではないでしょう。ただその中でも、遠因として大きいのが「ビ
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