楽天、iPhone取り扱い開始 新規顧客の獲得狙う - 日本経済新聞
楽天グループは22日、自社の携帯通信事業で米アップルのスマートフォン「iPhone」の取り扱いを始めると発表した。アップルから端末の供給を受け、自社の携帯通信プランの加入者などへ販売する。主要機種の価格は通信大手のなかで最安値とした。消費者に人気がある端末の取り扱いに踏み切り、新規顧客の拡大を目指す。子会社で携帯通信事業を手がける楽天モバイルが、高速通信規格「5G」に対応した「iPhone12
楽天グループは22日、自社の携帯通信事業で米アップルのスマートフォン「iPhone」の取り扱いを始めると発表した。アップルから端末の供給を受け、自社の携帯通信プランの加入者などへ販売する。主要機種の価格は通信大手のなかで最安値とした。消費者に人気がある端末の取り扱いに踏み切り、新規顧客の拡大を目指す。子会社で携帯通信事業を手がける楽天モバイルが、高速通信規格「5G」に対応した「iPhone12
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の日本での研究開発に参画する企業に株式市場が注目している。開発パートナー20社の平均株価は5月31日から6月4日までに4.4%上昇し、ほぼ横ばいの日経平均株価を上回った。特に開発テーマである「後工程」に強い芝浦メカトロニクスなどへの評価が高まった。経済産業省は5月31日、TSMCが茨城県つくば市で計画する技術開発を巡り、20社超のパートナー企業をあげ
【シリコンバレー=白石武志】9月末までの退任を表明している米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は15日、在任中最後となる株主への年次書簡を公表した。同社の将来について「地球上で最高の雇用主」を目指すと表明し、取締役執行会長に退いてからも関連する取り組みを支援する考えを示した。急成長に伴ってアマゾンの従業員数は世界で約130万人に達し、新型コロナウイルス対策などに不満
丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共生する先駆けとなる。かつては消費の主役だった都心の大型商業施設は苦境にある。百貨店の市場規模はコロナ禍直前の19年にはピークの6割に落ち込ん
「おれの車は、相棒と部品から組み立てた69年型のシボレー/いま、セブン・イレブン・ストアの駐車場に止めてある」。米ロック歌手の大物、ブルース・スプリングスティーン氏が1978年に発表したアルバムに収録された「レーシング・イン・ザ・ストリート」は、こんな歌い出しで始まる。日本でセブンイレブンの1号店がオープンしてから4年後のことだ。平均的な米国人は、この歌を聴いてうらぶれた風景を思い浮かべるとい
「レナウンは、5月15日に東京地裁へ民事再生法を申し立てられ、同日、再生手続き開始決定を受けた」15日午後、信用調査会社の帝国データバンクのリリースにあまり見かけない表現があった。「申し立てられ」とあり、受け身の文言だ。では、誰が民事再生法の適用を申請したのか。それはレナウンの子会社、レナウンエージェンシーという損害保険、生命保険代理店などを営む会社だった。関係者によると、親会社のレナウンの
セブン&アイ・ホールディングスが百貨店子会社、そごう・西武を売却する検討に入った。かつて西武は先端ファッションや文化を旗印にして、そごうは各地に巨大店舗を多数つくり大衆消費の受け皿となってきた。いま時代の激変とともに、大衆に向けた大型百貨店の価値が揺らいでいる。追い込まれたそごう・西武の盛衰は、百貨店業界の今後にも影響する。ベテラン社員「もっと大変なことを経験してきた」「あの話はど
JR貨物、20年4～9月期は単体経常赤字に - 日本経済新聞
JR貨物の真貝康一社長は13日の記者会見で、2020年4～9月期の業績について単体で「経常損益での赤字を余儀なくされる」と述べた。同社が年度上半期（4～9月）の単体決算で経常赤字を計上すれば、2018年度の上半期以来となる。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、豪雨など災害の影響を大きく受けた。同日発表した4～9月の輸送実績は、ほとんどの品目で前年同期を下回った。すべての品目を合わ
日本航空が会社更生法の適用を申請し、経営破綻してから19日で10年となります。公的な支援を受けて経営を立て直しましたが、今後の成長に向けては路線の拡大や地球温暖化問題への対応が課題となります。 ただ、この10年の間、アジアを中心に航空需要が大きく拡大する中で、日本航空は国際線、国内線ともに路線の数が破綻の前の水準には回復していません。 破綻から10年に合わせて記者会見した赤坂祐二社長は、今後の成長に向けて、国際線を中心に路線を増やしていく方針を示したうえで、「経済成長に応じた緩やかな拡大を進めていきたい。国際線と国内線のネットワークをつなげて地方を訪れるインバウンド需要を開拓したい」と述べました。 また赤坂社長は、大きな課題となっている地球温暖化問題への対応について、「自然エネルギーで飛ぶ飛行機の開発といった技術革新にはまだ時間がかかるので、今はバイオ燃料の積極的な活用などに必死になって取
JR北海道の綿貫泰之社長は15日開いた記者会見で、プロ野球日本ハムの新球場を核とするボールパーク「北海道ボールパークFビレッジ」（北海道北広島市）に隣接する新駅について、工事費用や期間圧縮のため計画を見直す意向を示した。「場所をず
トヨタ自動車が6日発表した2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比74%減の1588億円だった。新型コロナウイルスの感染が広がって新車市場が冷え込み、販売、生産ともに大きく減った。最終減益は2四半期連続。直前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）では、4～6月期の最終損益は133億円の赤字だった。トヨタが発表
名門アパレルのレナウンが法的整理手続きに入る。1990年代には世界最大の事業規模を誇ったが、近年はブランド力の低下やファストファッションの台頭などで不振が続いていた。そこに新型コロナウイルスによる需要蒸発で4月の販売が8割減まで落ち込み、行き詰まった。親会社の山東如意科技集団との関係悪化も目立っており、スポンサー探しなど再建は難航も予想される。新型コロナの感染拡大以降、販売は急速に落ち込んでい
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最先端の人工知能（AI）活用にアクセルを踏む。米グーグルが開発した自然言語処理に特化したAIである「BERT（バート）」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興証券など2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシステムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERT
サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが上場する。アラムコは米アップルを上回る世界最大の利益を稼ぎ出す。新規株式公開（IPO）により、時価総額でもナンバーワン企業に躍り出る。にもかかわらず、投資家の声が祝福ばかりではないのはなぜか。中東の地政学リスク、サウジの安定性、情報開示への疑念――。不安の種は尽きない。なによりアマゾン・ドット・コムやグーグルといった、次の時代を切り開くデジタルテッ
JR四国は30日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、運輸取扱収入が3月1～26日で前年同期比54%減少し、12億8700万円だったと発表した。2月は前年比16%の減少だったが、3月は観光需要が落ち込み、減少幅が拡大した。記者会見した半井真司社長は「先行きが見えないため、営業施策の見通しが全く立たない。会社発足以来、最大の危機的状況にある」と話した。本州と四国をつなぐ瀬戸大橋線の利用者数は
14日、トップ交代を発表する東芝の記者会見を聞き、株主との対話でもがいていた2009年の日立製作所を思い出した。綱川智氏を社長に復帰させた永山治取締役会議長は、「投資家の信頼が厚い」と同氏を評した。綱川氏は「株主から同じ目線で経営するよう言われている」と対話に反省すべき点があることを認め、「社風を変えていく」と語った。日立も東芝も、08年のリーマン危機で経営が深刻な逆風にさらされた。だが、対
「夢の実現装置」 ハーバードも驚くリクルートの強みハーバードビジネススクール教授 サンドラ・サッチャー氏（上）2020 / 1 / 15 世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。11人目は、「企業はいかに信用を構築し、失墜し、回復するか」を長らく研究テーマとしてきたサンドラ・サッチャー教授だ。 （下）リクルートは世界で成功するか ハーバードの視点 ■社員の起業促せる不思議 ハーバードが見たリクルート ■常識超えに潜むリクルートのリスク ハーバードの視点 佐藤 サッチャー教授は2018年に「グ
丸紅が25日発表した巨額損失は、新型コロナウイルスによる業績下方修正ラッシュの震度を予感させるものだった。2020年3月期の連結最終損益は過去最大の1900億円の赤字に転落する。損失の内容に目をこらすと、原油安や銅価格の下落といった市況の影響だけではない。新型コロナは過去の積極的なM&A（合併・買収）で積み上がった「のれん」という火薬庫に忍び寄っている。連結純利益ベースで3900億円にのぼった
歯切れの悪い会見だった。2020年10月30日、三菱重工業がオンラインで中期経営計画「2021事業計画（21～23年度）」を発表。注目はもちろん、事前に「事業凍結」の情報が流れた国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業の先行きである。最大の関心は、ビジネスとして事業化するか否か。すなわち、今後同社がスペースジェットの量産をどうするかにあった。だが、報道陣が懸命に食い下がる中、とうとう最後まで泉沢清次社長からこの問いに対するはっきりとした回答が得られなかった。【関連記事】三菱重工、国内3000人配置転換 国産ジェット事実上凍結三菱ジェット、ホンダジェットと明暗分けた「鉄則」三菱ジェット、1兆円空回り 凍結まで6度延期この会見の1週間ほど前の10月22日夜から、スペースジェット事業の中断についてメディアはこぞって「事業凍結」と報じたものの、三菱重工は沈黙を貫いていた。この事業凍結という言
オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）が大阪地裁に自己破産を申請した。高級オーディオメーカーとして一時代を築いた名門企業の歴史に幕が下りる。経営陣は会社存続へ「あらゆる可能性を模索した」ものの、いくつもの誤算が重なった。ここ数年は資金調達の誤算が続いた。2019年5月、虎の子の家庭向けAV（音響・映像）事業を米音響機器大手サウンド・ユナイテッドに約80億円で売却すると発表したも
JR北海道は2031年度から目指す安定的な連結純利益の確保を念頭に、不動産や小売り、ホテルといった非鉄道事業を磨いている。沿線の魅力を高め、鉄道利用増にもつなげる戦略だ。阪急グループ創業者の小林一三氏が進めた「私鉄経営モデル」の確立に向け、周回遅れながらギアを入れている。私鉄経営モデルは沿線で住宅や観光地、商業施設を開発して乗客の消費を囲い込む手法のことだ。阪急の小林一三氏が生みの親で、東急を
ZOZOがヤフーの子会社になるというニュースに、驚いた方は多いのではないでしょうか。記者会見の席上、ヤフーの社長は業務資本提携によるお互いのメリットを強調しました。しかし、本音はどうなのでしょうか。今回の子会社化は、ヤフーにとってのメリットの方が大きいかもしれません。グロービス経営大学院の金子浩明教授が、ビジネススクールで学ぶフレームワーク「流通チャネル戦略」の観点から考察します。【解説ポイント】・アマゾンやZOZOにあってヤフーにないもの・品ぞろえを増やすだけでなく、正確な在庫状況を把握・eコマース成功の鍵は物流機能強化【関連記事】ヤフー、TOBでZOZOを子会社化へ
「このくず鉄を売ったらもっと利益になるはずだ」。2021年8月、お盆の夏休み期間。6月末に会長の永守重信から最高経営責任者（CEO）を引き継いだ社長、関潤の姿はメキシコ北部チワワ州にある同社の車載モーター工場にあった。半導体不足による顧客の自動車メーカーの減産が直撃。操業が落ち込み、採算改善が急務だった。トップダウンで成長を続けてきた日本電産。いつもなら永守が陣頭指揮で収拾を図る場面だ。新型コ
自動車用バックミラー大手の村上開明堂は、宙に浮いた画像や映像をタッチパネルのように操作できる技術を実用化した。感染症対策で非接触へのニーズが高まるなか、トイレやATM、エレベーターなどでボタンとしての利用を見込む。ぬれた手でも操作できるキッチン向けテレビのような使い方もできるとみている。2022年度の量産開始を目指す。何もない空間上に仮想のタッチパネルを浮かび上がらせ、近づけた指を赤外線センサ
東芝インフラシステムズは23日、ドイツでディーゼル発電とリチウムイオン電池を動力とするハイブリッド機関車50両の製造を受注したと発表した。受注額は200億円程度とみられ、ドイツ鉄道子会社の工場で製造する。同社が欧州で機関車を受注したのは初めて。通常のディーゼル機関車に比べて排出ガスを3割減らせるといい、欧州の環境規制に対応する。ドイツ鉄道の貨物鉄道子会社から機関車の設計・製造などを受注した。出
人手不足や気候変動など日本企業の経営のリスク開示が海外勢に比べ遅れている。日本経済新聞社が上場企業3300社を対象に有価証券報告書で開示が義務付けられている「事業等のリスク」の文字データをテキスト解析したところ、気候変動や高齢化がもたらすリスクの言及は1割にとどまった。投資家はリスク情報から経営者の対応力などを測るようになっており、不十分だと株価や資金調達にも響きかねない。企業の中長期的な業績
東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4～9月期決算（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。「上期は
セブン&アイ・ホールディングスは7日、売上高にあたる営業収益が2023年2月期に10兆円を超えると発表した。売上高10兆円超は日本の小売業で初めてとなる。昨年買収した米スピードウェイなど海外コンビニ事業が好調で、円安も利益を押し上げた。セブン―イレブン・ジャパンは比較的堅調だったものの、スーパーの収益が低迷しており、国内小売りのテコ入れが急務となる。23年2月期の連結営業収益は19%増
【ニューヨーク=後藤達也、野村優子】米有名企業が債務超過となる事例が続いている。2019年はスターバックスやボーイングなどが加わり、債務超過額の合計は650億ドル（約7兆2千億円）と金融危機だった08年以来の高水準となった。低金利で借り入れた資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施し、資本を取り崩したためだ。稼ぐ力を持つ企業が多いとはいえ、株主還元に傾斜した財務戦略は金融環境次第で経営不安
旭化成は8日、2023年3月期の連結最終損益が1050億円の赤字（前期は1618億円の黒字）になりそうだと発表した。従来の700億円の黒字予想から一転、03年3月期以来20年ぶりの最終赤字となる。赤字額は過去最大。15年に買収し、米国で手掛ける電池向けのセパレーター（絶縁材）事業で1850億円の減損損失を計上する。米ポリポア社を15年に約2600億円で買収した。電気自動車（EV）用の需要拡大を
近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、大阪や京都などにある8つのホテルを米大手投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。業績が悪化するなかで資金を確保し、事業構成を見直す。資産流動化による財務改善がレジャー事業を抱える大手企業に広がってきた。大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン近くにある「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」や、京都駅前の「都ホテル京都八条」（京都
【シリコンバレー=奥平和行】米アマゾン・ドット・コムは9日、株式分割を実施すると発表した。5月27日時点の株主が保有する1株を20株にする。同社の株式分割は約23年ぶりになる。自社株買いの限度額を現行の50億ドル（約5800億円）から100億ドルに引き上げることも併せて公表し、株主を重視する姿勢を強めている。株式分割により最低投資金額を引き下げ、より多くの投資家を呼び込むことを狙っているもよう
コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンは売上高で評価していた人事制度を見直す。オーナー支援など40項目の業務プロセスを重視する。本部主導の画一的な店舗戦略を改め、地域特性に合う店づくりを促す。成長が鈍化するコンビニ業界でのセブンの取り組みは、他の小売りにも影響を与えそうだ。評価制度の抜本的な変更は1973年の創業以来初めて。店舗経営にかかわる本部社員約3300人が対象で、今冬の賞
「エクソンを変えるのは容易ではないが、いま始めなければならない」。5月26日、エクソンモービルが開いた株主総会。5分の説明時間を与えられた投資会社エンジン・ナンバーワンのチャーリー・ペナーは株主に静かに語りかけた。エクソン株の0.02%を保有する物言う投資家（アクティビスト）のエンジンは、エクソンに環境対策の強化を迫った。取締役の刷新を求めて株主総会に4人の候補者を提案。ペナーの呼びかけは株主
2020年10月に起きた火災で旭化成のグループ会社の半導体工場の生産ラインが停止していることを受け、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが代替生産に乗り出すことが26日分かった。工場火災に伴う半導体供給不安が後退し、懸念された自動車生産への影響も軽微に抑えられそうだ。【関連記事】・・・ただ、自動車生産の急回復や電気自動車（EV）の普及などによる別の半導体の供給不足の問題は解決されておらず、
筆記具大手ぺんてるの株式争奪戦の買い付け期限が近づいている。株取得を目指している文具最大手のコクヨが子会社化を狙うのに対し、文具大手のプラスは株取得後に複数企業で分割保有することを目指している。ぺんてる経営陣にとって友好的な第三者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」のプラスは、経営の独立を維持したいぺんてる経営陣をサポートするという意図を強調する。今回の件で記者会見を開いていないプラスの思惑は不透明
南海電気鉄道は2025年3月期までに大阪・難波に約300億円投資し、オフィス開発などを加速する。23年1月には難波中二丁目に中規模ビルを竣工し、他にもオフィス機能を備える複合施設の建設を構想する。31年の「なにわ筋線」開通を見据え、働く場としての魅力を高めて梅田などキタのビジネス街に対抗する。同社は難波―新今宮駅を起点とした沿線開発計画「グレーターなんば」構想を掲げる。4月に発表した25年3月
航空会社の業績が厳しさを増している。日本航空の2020年4～6月期は、本業の損益が1200億円規模の赤字（前年同期は210億円の黒字）となったようだ。四半期としての赤字額は12年に再上場してから最大となる。新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が急減した。新型コロナで国際間だけでなく、国内間でも移動が抑えられ、売上高は750億円前後と前年同期に比べて8割減ったようだ。国際線の運航率は4月が12%で
アマゾンジャパン（東京・目黒）は10月までに東京都、埼玉県の4カ所で物流施設を開く。「フルフィルメントセンター（FC）」と呼ぶ主要な物流施設を一気に21カ所に拡充する。規模が非公表の施設を除いて推計すると、延べ床面積は計125万平方メートルと、三菱倉庫など倉庫大手を上回る。物流能力で楽天やヤフーなど、競合を大きく引き離しつつある。8月26日に開設した久喜FC（埼玉県久喜市）をはじめ、新設4拠点
袋のデザイン・ロゴもバラバラ サッポロ一番シリーズサンヨー食品「サッポロ一番」シリーズ（下）2021 / 4 / 13 1961年に下請け業務から始まった、サンヨー食品の即席めん作りは66年に発売した「サッポロ一番しょうゆ味」のヒットで全国ブランドに成長した。続いて「みそラーメン」「塩らーめん」を投入して、ブランドを定着させた。71年までの10年間で即席めん日本一の座に就いた快進撃を振り返る。 ＜＜（上）「サッポロ一番」最初はしょうゆ味 苦心のネーミング サンヨー食品は2021年3月1日、「サッポロ一番」ブランドでカップめんの新シリーズ「サッポロ一番 旅麺（めん）」をリニューアルした。スープ系の「会津・喜多方 醤油ラーメン」「横浜家系 豚骨醤油ラーメン」「京都 背脂醤油ラーメン」「札幌 味噌ラーメン」の4種に、「浅草 ソース焼きそば」を加えた計5種類だ。 ラーメンブームが全国に広がり、各地
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