小１女児殺害事件の弁護士 盗撮の疑いで逮捕 | NHKニュース
栃木県弁護士会に所属し、旧今市市、今の日光市で小学１年生だった女の子が殺害された事件の裁判で、被告の弁護団に加わっていた弁護士の男が、女性のスカートの中を盗撮したとして、警察に逮捕されました。 警察によりますと、梅津弁護士は先月３０日の夜、小山市のＪＲ小山駅構内のエスカレーターで、３１歳の女性のスカートの中を小型カメラで盗撮したほか、去年１２月ごろには、宇都宮市内のバス停で当時１７歳の女子高校生のスカートの中を盗撮したとして栃木県の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、梅津弁護士は先月３０日、盗撮に気付いた女性が声をかけた際にその場から立ち去りましたが、今月５日になって知り合いの弁護士に付き添われ、小山警察署に自首したということです。 警察の調べに対し梅津弁護士は「ほかにも盗撮をした」などと話し、盗撮したとみられる映像などを記録したハードディスクを提出しているというこ
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜記者の目＞栃木女児殺害 被告に有罪判決＝野口麗子（宇都宮支局） | 毎日新聞
録音・録画頼みの危うさ 栃木県日光市（旧今市市）で２００５年１２月に小学１年の女児（当時７歳）を連れ去り殺害したとして、殺人罪に問われた勝又拓哉被告（３４）に対し、宇都宮地裁は求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。被告が公判で全面的に否認し、直接的な物的証拠がない中で有罪となった決め手は、取り調べで自白したとされる録音・録画の映像だった。検察は法廷で７時間以上の映像を流した。全１８回の公判を傍聴した私は、映像頼みで「真実」にたどり着いたと言えるのだろうか、と複雑な気持ちになった。 法廷で初めて勝又被告を見たのは今年１月２９日。殺人罪の審理に入る前の別件での裁判だった。背中を丸め、声も小さく、気弱な印象だった。 ３月１０日。映像の審理が始まった。取り調べをする検察官の背後から固定カメラで撮影した映像が、スクリーンに映し出されると、裁判員や記者らに緊張が走った。 １４年２月の取り調べ映像は衝撃的
少女の人権を無視・アイドル交際禁止違反で賠償を命じた非常識な東京地裁判決はこのままでよいのか（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 衝撃の判決AV違約金判決を受けて、裁判所もようやく女性の人権について尊重した判断をするようになってきたかな、なんて思っていた今日この頃、同じ東京地裁で、アイドルの交際禁止を正当化し、アイドルに賠償を命ずる判決が出たという。 「交際禁止」違反、元アイドルに賠償命じる判決 東京地裁であった９月１８日の判決によると、当時１５歳だった少女は２０１３年３月、マネジメント会社と専属契約を結び、「異性との交際禁止」などの規約を告げられた。７月に６人組のグループとしてデビュー。ライブやグッズ販売などで２２０万円を売り上げたが、１０月に男性と映った写真が流出して交際が発覚。会社はグループを解散した。 判決で児島章朋裁判官は、アイドルとは芸能プロダクションが初期投資をして媒体に露出させ、人気を上昇させてチケットやグッズなどの売り上げを伸ばし、投資を回収するビジネスモデルと位置付けた。 その上でアイドルであ
「上杉隆氏」「池田信夫氏」双方に「５０万円」名誉毀損で賠償命令 - 産経ニュース
ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。 判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。 谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。 上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。
「捜査違法」男性に無罪 愛知県警、覚せい剤使用疑いで逮捕:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
覚せい剤取締法違反（使用）罪に問われた三重県志摩市の人材派遣業の男性（３８）に、名古屋地裁は９日、無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。山田耕司裁判官は、愛知県警の捜査に重大な違法性があったとし、覚せい剤が検出された尿の鑑定を「証拠能力は認められない」と判断した。 判決などによると男性は昨年７月、名古屋市中川区で車を運転中、警察に停止して降りるよう求められたが、「体調が悪い」と拒否。薬物中毒の疑いを持った警官らは男性の足を引っ張るなどして車外に出し、両脇を抱えパトカー後部座席に乗せ職務質問した。 その後、中川署に向かい、法的手続きをへて男性の強制採尿をしたところ、覚せい剤成分が確認された。男性は逮捕され、少量の覚せい剤を使用したとして起訴された。 判決は、警官が３人がかりで男性を車から降ろし、パトカーに乗せた行為は、任意捜査の範囲を超えて違法と判断。また、てんかんと診断されていた男性が現場に救
唖然、呆然、戦慄、驚愕！ 日本の裁判は本当に中世並みだった！ 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー （瀬木 比呂志）
唖然、呆然、戦慄、驚愕！ 日本の裁判は本当に中世並みだった！ 『ニッポンの裁判』著者・瀬木比呂志氏インタビュー 『絶望の裁判所』は序章にすぎなかった･･････ 2015年1月16日、講談社現代新書より、日本の裁判のリアルな実態を描いた『ニッポンの裁判』が刊行される。著者の瀬木比呂志氏は、明治大学法科大学院専任教授で元裁判官。 裁判官たちの精神の荒廃と堕落を描いた、前作『絶望の裁判所』は法曹界を騒然とさせたのみならず、司法をテーマとした一般書籍としては異例のベストセラーとなった。「『絶望の裁判所』は序章に過ぎなかった･･････」と帯のコピーにあるとおり、『ニッポンの裁判』の衝撃度は前作をはるかに上回る。冤罪連発の刑事訴訟、人権無視の国策捜査、政治家や権力におもねる名誉毀損訴訟、すべては予定調和の原発訴訟、住民や国民の権利など一顧だにしない住民訴訟、裁判の「表裏」を知り抜いた元エリート裁判
清武・巨人元代表解任は正当…１６０万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売巨人軍と読売新聞グループ本社が、巨人軍の専務取締役で球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）だった清武英利氏（６４）を解任・解職したことの是非が問われた二つの訴訟で、東京地裁（大竹昭彦裁判長）は１８日、清武氏の解任は正当として清武氏に計１６０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は〈１〉清武氏の独断会見は取締役の善管注意義務違反に当たる〈２〉江川卓氏招聘（しょうへい）案という機密情報を無断で公表した〈３〉記者会見で巨人軍とグループ本社の名誉を毀損（きそん）した――と認定した。 一方、「解任は不当」として両社と渡辺恒雄・球団最高顧問（グループ本社会長・主筆）に賠償などを求めた清武氏の請求はすべて棄却した。 清武氏は２０１１年１１月１１日、他の役員に相談もせずに記者会見を開き、「確定した巨人軍のコーチ人事を渡辺球団会長（当時）が鶴の一声で覆した」などと事実と異なる公表をしたとして、同月
アディーレ法律事務所に返還命令 弁護の「着手金」 - 産経ニュース
法律事務所に依頼した刑事弁護を中途解約した福岡県の男性が、支払った着手金４５万円の返還に事務所側も合意したにもかかわらず返金されないと主張した訴訟の判決で、福岡地裁は１６日、事務所側に返還を命じた。 事務所は債務整理を多く手掛ける「アディーレ法律事務所」（東京）。 訴訟でアディーレ側は「返金は、新しく選任された別の事務所の弁護士が謝罪する条件で合意した。謝罪がない」と主張したが、永井裕之裁判長は判決で「アディーレの弁護士が送った書面には謝罪の条件はない。返金の合意は成立している」と指摘した。 判決によると、男性と、逮捕された長男は１１月７日、異なる弁護士にそれぞれ刑事弁護を依頼した。男性はアディーレ側への依頼をキャンセルし、支払い済みの計１３０万円の返還を求めたが、うち着手金分は返還されなかった。
職務発明制度見直しの真っただ中で世に出た強烈な判決〜野村證券職務発明事件地裁判決 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
長らく続いている特許法35条見直し、職務発明制度改正の動きも、そろそろひと段落しつつあるようである。 先日行われた審議会小委の資料も既にアップされているので、いずれ取り上げるつもりなのだが、そんな中、現在見直しの遡上に挙がっている現行特許法35条（平成16年改正後のもの）の解釈をめぐって、実に壮絶な判断が下された裁判例を、たまたま目にすることになった。 まだ、あまり目立った取り上げられ方はしていないようだが*1、この判決によって示された、「現行特許法35条4項に基づく会社発明規程の定めによる対価の支払いの合理性」に対する判断は、いま議論されている制度改正案が立法にこぎつけた後も、引き続き維持される可能性があるだけに、今後、大きな注目を浴びることは間違いないように思われる。 そこで、以下、この判決の中身を紹介することにしたい。 東京地判平成26年10月30日（H25（ワ）第6158号）*2
証拠ビデオ紛失、国と都に賠償命令 受刑者の訴え認める：朝日新聞デジタル
裁判所に再審を請求中の受刑者が、証拠品のビデオテープを警視庁が紛失したために損害を受けたとして、国などに計２千万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は９日、計４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。山田明裁判長は「テープが再審の新証拠となる可能性は低いが、受刑者が解析して検討する権利が奪われた」と判断した。 原告は星野文昭受刑者（６８）。デモで警察官１人が死亡した１９７１年の「渋谷暴動事件」で殺人などの罪に問われ無期懲役が確定し、徳島刑務所で服役している。 判決によると、テープは暴動の様子を報じた複数のニュース映像を警視庁が録画したもの。東京地裁に裁判の証拠として提出され、７７年に地裁が警視庁に保管を委託したが、０８年の調査で紛失が発覚した。 判決は、警視庁について「注意義務を果たさず紛失した」と認定し、裁判所についても「保管状況を確認すべきだった」と判断。東京都と国にそれぞれ２０万円の支払
「規約」の著作権侵害が認められてしまった驚くべき事例。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「著作権法」を勉強し始めると、一番最初の「著作物性」の章に必ず出てきて、法務系の人間に大きなインパクトを与えるのが、 「『契約書』は著作権では保護されない」 というくだりである。 中山信弘東大名誉教授の『著作権法』（有斐閣、2007年）においても、「思想・感情の範囲から漏れるもの」として、「事実それ自体」や「雑報・時事の報道」と並んで「契約書案等」を取りあげており、以下のような記述で、「なぜ契約書が著作権で保護されないのか」ということが説明されている。 「これらは・・・人為的に作成されたものであるため、何がしかの『人の考えや気持ち』が現れているとも言えよう。ただ、人為的とはいっても、業務において通常用いられるものを通常の表現で用いたにすぎない場合が多く、その記載事項は、法令や慣行に規制されているもの、利便性という観点から業務を遂行する上で通常用いられるもの、あるいは用いざるをえないものも多
性別変更理由のゴルフクラブ入会拒否は「違憲」 NHKニュース
性同一性障害で戸籍上の性別を変えたことを理由に会員制のゴルフクラブへの入会を拒否されたとして、５９歳の会社経営者が訴えていた裁判で、静岡地方裁判所浜松支部は「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、クラブ側に対し慰謝料など、およそ１１０万円の支払いを命じました。 静岡県に住む５９歳の会社経営者はおととし、湖西市にある会員制のゴルフクラブに入会を申し込んだ際、性同一性障害のため戸籍上の性別を男性から女性に変えたことを理由に入会を拒まれ、精神的な苦痛を受けたなどとして、クラブ側に対しおよそ５８０万円の損害賠償の支払いを求めていました。 これに対し、クラブ側はほかの会員に強い不安感があるなどとして、訴えを退けるよう求めていました。 ８日の判決で、静岡地方裁判所浜松支部の古谷健二郎裁判長は「性同一性障害を理由に入会を拒否したことは、原告の人格の根底を否定したものにほかならない」と厳しく批判しま
覚醒剤所持の被告に無罪 令状なしに捜索 「無理解が甚だしい」と東京地裁 - MSN産経ニュース
東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
米国版まねきTVサービスも最高裁で違法に（その3完）
まず日米の最高裁判決の内訳を比較してみた。1ページあたりの情報量もエーリオ判決の方が多いので、実際にはもっと開きがありそうだが、手っ取り早いページ数で比較すると下表のようになる。 エーリオのサービスに対して著作権侵害を認めた法廷意見（多数意見）は18ページと、7ページのまねきTV判決の倍以上となっている。そして、判決がイノベーションに萎縮効果をもたらすおそれは少ないとの説明（（その2） 参照）に3ページを割いているが、まねきTV判決にはそうした説明はない。 法廷意見のようにケーブルテレビに類似したサービスを提供しているという漠然とした基準で侵害と判定するのは、イノベーションに対する萎縮効果を招くおそれがあるとの理由で、法廷意見（6人の判事が賛同）に賛同しなかった反対意見（3人の判事が賛同）も13ページとまねきTV法廷意見の倍近い。 まねきTV判決は5人の判事が全員賛成したため反対意見はない
永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄：朝日新聞デジタル
国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。４人の裁判官全員一致の意見。 生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定。外国人は対象に含まないが、実際には行政の裁量によって外国人も支給の対象としている。この日の判決で受給権は否定されたが、生活保護の実務には影響はないものとみられる。 訴えていたのは、大分市の中国籍の女性（８２）。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権があることを認めるよう争ってきた。
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