筆者がこの原稿を書いているのは11月13日(日)の深夜である。すでに日付は14日になっている。実は14日に引っ越しである。そのために土曜、日曜とその準備で大忙しだった。やっとそれも終わり、あとは運ぶだけとなっている状況だ。その前の土日は母親の一周忌で徳島まで深夜バスで往復していた。こんなことを書くと親不孝者と怒られるかもしれないが……仕事で忙しいのはいいのだが、それ以外で忙しいのは少々疲れる。 2年前だったか、夕方にインドから成田に到着して、翌朝すぐに中国に向かったことがあった。成田で一泊するつもりだったが、資料作りのためにいったん府中まで帰って成田にとんぼ返りとなってしまった。このような忙しさは意外と疲れないものである。やはり仕事が充実し、気持ちが前向きになっている時は疲れなんか感じない。 「親不孝者と怒られる」と書いたが、今の時期にこんなことを書くと、お隣の中国では本当に怒られそうであ
【ニューデリー=田北真樹子】インド政府は3月から、一部の中国製通信設備・機器を、盗聴のための“スパイ部品”が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなど締め出している。国境をめぐりかつて戦火を交え不信感が根強いインドと中国は近年、経済関係を拡大させており、今回の措置によってインド国内の関連産業にも影響が出る。この問題は両国の貿易摩擦を誘発しかねず、波紋は大きい。 インド政府の措置の対象となっているのは、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など。関係者によると、華為などが製造する電話交換機といった通信設備・機器には、盗聴機能などが備わったチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性が高いネットワークへの侵入も可能になるという。このため、インド政府は安全保障上の重大な問題だと受け止め、対策を講じた。 華為などの“スパイ部品”の存在は欧米でも指摘され、特に華為は経
【ニューデリー=武石英史郎】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は10日、亡命先のインド北部ダラムサラで演説し、「中国当局は仏教を根絶しようとしている」と批判した。中国軍に対してチベット人が蜂起し、ダライ・ラマが亡命するきっかけとなった1959年のチベット動乱から51周年の記念集会で述べた。 ダライ・ラマは「中国当局は愛国教育と称して、僧尼を刑務所のような状態に置き、勉学や修練の機会を奪い、寺院はもはや博物館と化している」と批判。08年のチベット騒乱後に締め付けが強まり、固有の文化が危機に立たされていると警鐘を鳴らした。 さらに、中国国内で弾圧を受ける知識人やウイグル族との連帯を表明したうえで、「中国人13億人の自由な情報アクセスや言論の自由、法治が実現し、透明性が高まれば、真実が勝つ日はやってくる」と強調。中国政府との対話を継続しながら「我慢強く、あきらめないことが重要だ」と説
ニューデリーからの報道によると、インド軍の科学技術担当の最高幹部は10日、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ5(射程5000キロ)の発射実験を1年以内に実施する計画だと記者団に明かした。アグニ5は中国全域が射程に入り、実験実施は中国を刺激することになりそうだ。 アグニ5は日本や欧州の一部まで射程に入る。インド軍科学技術担当最高幹部は「弾頭を軽量化し、射程をさらに延ばすことも可能」と述べた。 インドは1980年代から核弾頭搭載可能な国産ミサイルの開発を進め、短距離弾道ミサイル、アグニ1(同700キロ)、中距離弾道ミサイル、アグニ2(同2千キロ)などを配備。中国主要都市の一部を射程に入れる中距離弾道ミサイル、アグニ3(同3千キロ)は、今月7日に4回目の発射実験を成功させ、近く実戦配備するとみられる。(共同)
【北京=矢板明夫】中国側はインドメディアの「無責任な報道」を批判している。 外務省の姜瑜報道官は「中国軍が越境した事実はない」と全面否定し、「インドの一部メディアは正確ではない情報をたびたび流すことがあるが、何の意図があるのか理解に苦しむ」と不快感をあらわにした。国際情報紙「環球時報」も「悪意に満ちた報道であり、民族主義をあおっている」と批判している。 中国は、たとえばインド側が実効支配しているアルナチャルプラデシュ州(中国名・蔵南地区)を中国領と主張しているため、中国軍がこの地域での活動を「越境ではない」と主張しても当然だ。中国の専門家筋によると、中国軍が8月から9月にかけ「越境」などの挑発行為を行ったといい、インド政府が8月に発表した同地域の開発計画がきっかけだと指摘する。軍事面で圧力を加え、「開発計画」を中止させようという狙いがあったとみられる。
中国軍「国境侵犯」が増加=過熱報道、火消しに政府躍起−インド 中国軍「国境侵犯」が増加=過熱報道、火消しに政府躍起−インド 【ニューデリー時事】中国軍がインドとの仮の国境線である実効支配線を越え、インドを侵犯したとの報道が8月以降当地で相次ぎ、同国政府は火消しに躍起だ。大半は事実確認が不十分な過熱報道とみられるが、軍のタカ派がメディアを通じた世論操作を狙っているとの見方もある。 報道では、代表的な係争地アクサイチン(中国支配)付近やアルナチャルプラデシュ州(インド支配)などで、ヘリコプターの領空侵犯や兵士の越境が伝えられた。15日には有力紙が、シッキム州で中国側の銃撃によりインド国境警備隊2人が負傷したと報じ、両国政府が慌てて否定する騒ぎとなった。(2009/09/21-14:44) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示
【バンコク=高野弦】インド政府は2日、安全性に問題があるとして1月から全面停止していた中国製玩具の輸入を再開する、と発表した。中国が世界貿易機関(WTO)に提訴する構えを見せるなど摩擦が高まっていたことから、対応を軟化したとみられる。インド側は「国際基準に合致することを条件に輸入を許可する」としている。 インドは1月23日、突如として中国製玩具の6カ月間の輸入停止を発表した。安全性や健康被害を理由にしたものの、具体的にどの製品がどの安全基準に抵触したかなどを明らかにせず、国内外で「あしき保護主義」との批判が高まっていた。中国製の玩具はインド市場の6割を占め、国内業者からダンピングを取り締まるよう政府に要請が出されていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く