マイナス金利の解除で金融緩和は変質してしまった｜金子洋一・神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会
日銀決定会合でマイナス金利の解除が決まってしまった。金融政策の正常化などとマスコミは踊らされているがまったくナンセンスだ。少なくとも賃上げが、大企業だけでなく中小企業にまで及んでから金融政策のスタンスを変えるべきだったのだ。 タイミングの問題だけではない、これはアベノミクスの金融緩和の変質を意味する。われわれ国民が監視を怠れば期待に働きかける金融緩和のパッケージから、白川総裁時代にも似たアドホックな金融政策（＝まったく効果がない金融政策）になりかねないからだ。（まだ完全に戻ったとは言い切れないのが不幸中の幸いだ。） ここで分かったのは、日銀官僚の体質は結局、白川総裁時代となんら変わっていなかったということだ。彼らに経済の舵取りを任せていては危険である。今回のように『金融緩和の弊害』などと言い出して、量的緩和政策などの非伝統的金融政策を捨て、「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節」と
民主党政権は良かったのか？
質問者2 @shinchanchi @Polaris_sky @kiyotaka1974_2 内閣府のGDP統計から実額・成長率のデータを取ってきて、グラフを作ったので貼っておきます。 2010-2012 ≒民主党政権 灰色 2013-2020 ≒第二次安倍政権 黄色 pic.twitter.com/Z9NxGqKV0O
岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が「増税メガネ」というあだ名で呼ばれているのを記事やSNSで見かける機会が増えてきた。岸田首相本人がまだ増税したわけではないのに、なぜ「増税」を
【ニュース裏表 田中秀臣】植田総裁の「リーク」と「匂わせ」…日銀政策は退化してしまうのか 木原誠二氏も言えなかった「減税すべき」（1/2ページ）
今の日本経済は消費する力が弱い。つまり消費しようにも可処分所得が不足しているからだ。政府や日本銀行が国民生活を第一に考えるならば、所得を増やし、消費を強める政策をとるべきだ。だが、植田和男総裁になってからの日銀は、国民生活を優先するよりも、金融業界への配慮が勝っている。 最近ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を形骸化した。それまで低く抑制していた長期金利の上限を１％と従来の倍まで引き上げたからだ。これによって１０年物の国債金利は一時、０・７％台半ばまで上昇した。住宅ローンや銀行からの借り入れがきつくなるだろう。 他方で銀行は預金金利が低いままなので、貸出金利との利ザヤで儲けが増える。植田日銀になってから銀行株が上昇しているのは市場の素直な反応だ。対して、国民の消費はさえないままだ。 ＹＣＣが「形骸化」しているのでこれからも長期金利は上昇していき、アベノミクスが始まる前
1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
1-3月期GDP1次・消費と株価の上昇 - 経済を良くするって、どうすれば
日銀は、日経平均が30,000円を超えたのに、利上げをせず、ようやく踏み切るのは、半年後、34,000円を超えてからになる。出遅れが響いて、一気に0.75%も公定歩合を引き上げざるを得ず、バブルは燃え盛っていた。今から35年前のできごとである。金融緩和は、物価には効きにくくとも、資産にはすぐ効く。1988年の物価上昇率は+0.5%と低く、翌年+2.3%に加速したときには、既に手遅れだった。果たして、植田日銀はどうするのか。 ……… 今週発表された1-3月期のGDPは、実質年率で1.6%と予想以上の高さだった。特に民需は年率で3.1%も伸びた。要因は、家計消費(除く帰属家賃)が前期比+0.7%と高かったことで、デフレーターが+1.3%と物価高だったにもかかわらず、名目が+2.0%もあったからだった。これで名目GDPは570兆円に達し、ピークだった10%消費増税前の2019年7-9月期の562
各業界で深刻なアルバイト不足 「代わりはいくらでもいる」時代は終焉（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 【写真】フリーター労組も活動しているが ＊ ＊ ＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビ
日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
金融緩和で就業機会が増え、女性活躍の土台が整った──次期日銀総裁候補、植田和男氏の指摘について
次期日銀総裁候補・植田和男氏は、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示した REUTERS/Issei Kato ＜新総裁候補に指名された植田氏が指摘した、女性、高齢者を中心に雇用拡大がみられたというのは、これまで就業を諦めていた方々に職の機会が見つかったことを意味する......＞ 日銀の黒田総裁が交代する大きな節目を迎えつつあるが、日本の金融市場は落ち着いている。新総裁候補に指名された植田和男氏が国会の聴取において、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示したこと、などが市場の安心材料になった。 植田氏は、かつて量的緩和政策に懐疑的な見解を示していたが、考えはやや変わったのかもしれない。黒田日銀が行ってきた金融政策の成果を認識した上で、未完と位置付ける2%インフレ安定の実現を目指すと明言した。 バーナンキ氏や黒田総裁と同様に適切な政策運営への期待 2010年以
Shirakawa(2023)対白川(2002) - himaginary’s diary
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」：時事ドットコム
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がＩＭＦ誌に寄稿 白川氏は１日公表の国際通貨基金（ＩＭＦ）季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
首相が日銀総裁起用意向の植田氏“現状は金融緩和継続が重要” | NHK
ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。 在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があること
三井住友銀行 4月に入行 新卒の初任給 一律で5万円引き上げへ | NHK
銀行大手の三井住友銀行は、ことし4月に入行する新卒の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。初任給の引き上げは16年ぶりです。 関係者によりますと、三井住友銀行は、ことし4月に入行するおよそ400人の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。 これによって、 ▽大学卒の初任給は、今の20万5000円から25万5000円に、 ▽大学院卒は23万円から28万円になる見通しです。 また、新入行員と給与が逆転しないよう、若手行員の給与も、合わせて引き上げる方向で検討しています。 三井住友銀行が初任給を引き上げるのは2007年以来16年ぶりで、今後、労働組合と調整に入るということです。 国内の物価上昇への対応に加え、デジタル分野などで人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保や定着を図るねらいがあるものとみられます。 金融大手では、みずほフィナンシャルグループも来年、初任給の引き上げを検討して
【質問】 なんで財務省は増税することしか頭にないの？ #ザイム真理教
Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．
【ニュース裏表 田中秀臣】アベノミクスを終わらせたい勢力、日銀の金融政策「修正」の真相 「悪い円安」キャンペーン、まさに事実をねじ曲げる報道（2/2ページ）
だが、マスコミの多くは、日銀の金融緩和をやめさせたい勢力が中心だ。最近でも「悪い円安」キャンペーンが、日本経済新聞や朝日・毎日新聞などで盛んに行われた。 「日銀は金融緩和をやめた」とマスコミが大きく騒ぐのは、この機に乗じて世論を「アベノミクスは終わり」という方向に誘導したい思惑がある。まさに事実をねじ曲げる報道だといえる。 そもそもＹＣＣが採用された背景は、財務省の緊縮姿勢にある。アベノミクスの基本は、日銀がインフレ目標を設定し、国債などをどかんと大きく買い入れ、それでマネーを潤沢に市場に供給してデフレを終焉（しゅうえん）させることだ。 しかし財務省は緊縮姿勢を崩さず、日銀の政策と協調を事実上サボってきた。つまり国債を出し渋ったわけだ。このため少ない国債購入でもなんとかつじつまを合わせようとＹＣＣが採用された。政府・財務省がどんどん国債を発行して、積極財政で日銀と協調すれば本来は必要ないも
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
【速報】高市大臣が改めて反論 “防衛増税”めぐり「国家安保戦略の全文を見せてもらってない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
高市経済安保担当大臣は、岸田総理が防衛力強化の財源の一部を増税で賄う方針を表明したことについて、「防衛力強化の中身より先に財源論が出たので驚いた」などと反発しました。 高市早苗経済安全保障担当大臣 「（総理に）アポイントメントを何度も入れていますが、岸田総理の日程が厳しいということでお会いはできていません。国家安全保障戦略の内容、全体像も私どもは知らせていただいていません」 高市大臣はおととい、自身のSNSで総理の増税表明に反発する内容を投稿したことについて、「国家安全保障戦略の全文を見せてもらっていない。その中で先に財源論が出たので驚いた」と苦言を呈しました。 一方、松野官房長官はきょうの会見で、防衛費増額における財源確保についての岸田総理の考えは「閣内でも共有されている」と述べましたが、高市大臣は「少なくとも歳出部分に関しては伺っていない」と反論しました。
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建設作業員として働いていて知らん人に蔑まれるのは構わないが30年前に比べて圧倒的に喰えなくなってる「尊敬などいらん。お金払って」
イオン、パート時給7%賃上げ 国内最多の40万人 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論
