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貧困でも｢自ら専業主婦を選ぶ｣日本女性のなぜ
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人生100年時代の公的年金保険改革とは何か | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
5年に1度、正確に人口を把握するために国勢調査が行われているのはご存じだと思う。そこで調査された人口を基に、長期的な将来の人口推計が行われるのは2年ほど後。そしてこの将来推計人口を用いて、5年に1度、およそ100年先までの財政試算を行っているのが日本の公的年金保険である。 この作業は「財政検証」と呼ばれており、いわば5年に1度の健康診断とも言える。かつて、財政検証がおよそ100年先まで行われる試算であることから、「100年安心」と呼ばれたことがあったが、それは大きな勘違いであり、財政検証は、5年に1度100年先を見通して行われる健康診断にすぎず、5年の間に、社会経済状況に変化が生じて、将来の健康が芳しくないことが見通されるようになったら、健康回復を図る。そのために行われるものである。 実のところ、政府は、100年安心とは、一度も言っていない。この言葉は、日本の年金を批判するための枕言葉にし
人はなぜ年金に関して間違えた信念を持つのか
今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑
｢解雇の金銭解決｣反対論は既得権益の保護だ
現在の法律では、解雇紛争の場合、解雇が有効か、無効かということのみが裁判で争われることとなり、金銭解決を裁判所が命ずることはできません。金銭解決は和解手続きにより労働者と会社が合意した場合のみ、事実上行われているにすぎないのです。これを、法律上の制度にすることが検討されています。 厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が5月末に報告書をまとめました。「解雇の金銭解決制度」は、今後、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で議論されていくとのことです。｢解雇の金銭解決｣は経営者が安易な解雇を乱発したり、「カネさえ払えば解雇できる」ので労働者には不利との批判もあります。 金銭解決制度により本当に救われる人と、困る人 しかし、本当にそうなのでしょうか。「解雇の金銭解決反対！」という人は、実は既得権を守っているだけではないでしょうか。逆に、金銭解決により救われる
｢解雇の金銭解決｣が奏効したイタリアの実情
私が所属している第一東京弁護士会・労働法制委員会では、昨年、イタリア労働法の現地調査に行ってきました。イタリアは、電車やバスがよくストライキをすることで知られるように、労働組合の活動が活発で欧州の中でも労働法が厳しい、労働者に有利な国でした。 しかし、2016年の1月からイタリアでは労働法改革が行われました。少子高齢化や経済の低迷など、イタリアと日本の置かれた状況には共通点が多く、イタリアの労働法改革は日本にとっても有益な示唆に富んでいます。 もともとイタリアの労働法は、日本と同様に厳しい解雇規制が存在しました。解雇が認められない場合、解雇が無効となって労働者が元の会社に復職することになり、しかも復職が認められた場合、解雇してから復職するまでの賃金（これを「バックペイ」といいます）を支払わなければならないのです。この点は、今の日本も同じです。 しかし、イタリアでは昨年より、一部の差別
孤独死した50代警備員の部屋に見た残酷な孤立
壁1枚隔てた隣の部屋で、床をうじがはい回る孤独死が起こったり、緩やかな自殺と呼ばれるセルフネグレクト（自己放任）に陥り、かろうじて命をつないでいる隣人がいたりする。年間孤独死者3万人、孤立状態1000万人、それが私たちの生きている社会の現実だ。 じめじめした梅雨は、孤独死が多く発生する。湿度は温度以上に、体を弱らせる強敵となる。今この瞬間も特殊清掃業者は、休みなく働いている。とくに「今年は例年以上に孤独死の件数が多い」との声が、業者たちから続々と寄せられている。 そのほとんどが、現役世代の孤独死だ。私は『超孤独死社会 特殊清掃の現場をたどる』の執筆にあたり、孤独死を追い続けているが、その数は減ることはなく、ますます増えていると感じる一方だ。 亡くなられた方への思い 「セルフネグレクトに陥ってから、心臓が止まるまでの時間は、そう長くはないんです。現役世代が抱えやすいストレスの多い社会は生きな
日本経済の生産性をめぐる｢誤解｣を徹底解説
企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる
東京のマンションがべらぼうに高くなった理由
東京のマンション価格は平均で7000万円――。 2018年の不動産価格は横ばい傾向だったが、高止まりの状況だった。とくに東京23区は2017年、2018年の平均価格がそれぞれ7089万円、7142万円と、いずれも平均価格は7000万円を超える。坪単価（3.3平方メートル）でも300万円をゆうに超える（首都圏マンション市場動向 不動産経済研究所 2019/01/22）。 昨年、東京カンテイが公表した「年収倍率」も話題となった。各地域のマンション価格は年収の何倍かを調べた興味深いデータだ。 東京は新築マンションが年収の13.26倍、築10年の中古でも10.46倍となっている。全国平均が新築で7.81倍、中古で5.30倍なので、東京はほかの道府県と比べても突出して高い（新築・中古マンション年収倍率・改訂版 2018/09/25）。 年収倍率は都道府県別の平均年収と比較しているので、価格が高くても
インドから上陸｢不動産業界のアマゾン｣の正体
敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確
日本中の｢ダム｣が愛されスポットに転じた背景
2018年9月6日の北海道胆振東部地震の際、北海道放送（HBC）は厚真ダム決壊の恐れを画像とともに報じた。TBS、FNNなど首都圏の他局でも報じられたが、放映直後に間違いが指摘された。写っていたのは土地改良区が管理するロックフィル式の厚真ダムではなく、北海道が管理する建設中で試験湛水が行われていた厚幌ダムだったのである。 ニュースを受け、筆者も7日15時頃に北海道放送に電話をした。窓口の男性は間違いを指摘する電話が殺到していることを困惑気味に語り、「なぜ、そんな地図にも載っていないダムが間違えて使われてしまったことに気づく人がいるのか」と不思議そうだった。 ダムへの風当たりが強くなった頃にマニアが登場 だが、今、ダムに関心を持ち、訪れる人が増えている。2018年10月に行われた宮ヶ瀬ダムの放流イベントには愛川町が募集した800人の定員を大幅に超える2700人が応募。完成間近の八ッ場ダムでは
生活困窮者を囲い込む｢大規模無低｣のカラクリ
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社会保障への不勉強が生み出す｢誤報｣の正体
まずは、間違い探しから始めてみようか。 次の3つの記事は、日本経済新聞の社説からである。 「社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した。（中略）年金と医療・介護、育児支援などを合わせた給付費は現在121兆円強。厚労省と財務省などが一定の前提をおいて推計した結果、2040年度に190兆円となる。およそ70兆円の増加だ」（2018年5月22日） 「（2009年2月の年金財政検証での）苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1％と高めに想定したことだ。2004年時点の想定は3.2％、実績は2001～2007年度の平均で2.3％だった。（中略）どうみても過大だろう」（2009年2月24日） 「2009年の検証では、年金積立金の超長期の運用利回りを標準ケースで年4.1％に設定した。これは『現実的でない、甘過ぎる』という強い批判を浴びた」（2014年3月8
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
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｢人手不足なので経済成長できない｣は本当か | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本経済の成長率は2018年になってからやや停滞している。だが、労働市場の改善は続いている。完全失業率は2018年初から2％台と1990年代前半以来の水準に低下した。また、新卒市場での内定率が近年大きく上昇するなど、労働市場の需給改善は2013年から止まっていない。 安倍政権が、2017年頃から残業規制などの「働き方改革」に臨んだ1つの理由は「制度改革に前向きに対応することが、理にかなっている」と企業側が思うようになったことが挙げられるだろう。 企業にとって、労働力という経済資源が希少になることで、従業員への配慮を強めるインセンティブが強まる。企業、政府の取り組みによって、生産性を高める働き方や労働環境の改善は、少しずつ実現しているように思われる。実際に、かつて社会問題となった労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の問題は、メディアを通じてほとんど聞かれなくなった 。 「人手不足が経済成長
｢忘れられた国際条約｣が果たした大きな役割 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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子どもが｢問題児｣になりにくい保育の神通力 | 経済学で読み解く現代社会のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
近年、世界中で、幼児教育を政策的に推し進める動きが盛んになってきている。EU（ヨーロッパ連合）では2000年代前半に、9割の子どもが幼児教育を受けられることを目標としている。アメリカでも、オバマ前大統領が4歳児向けの教育プログラムの推進を各州に促してきた。 日本では、2017年の衆議院議員総選挙で、自民党を含む各政党が幼児教育無償化をマニフェストに掲げていた。その後、経済財政諮問会議で「骨太の方針」に幼児教育の無償化が取り上げられ、閣議決定を経て2019年10月からの実施が見込まれている。 科学的研究が示す幼児教育の効果 幼児教育が世界中で推進されている背後には、経済学を含む、さまざまな学問領域での研究成果の蓄積がある。幼児教育は、IQ（知能指数）などの認知能力のみならず、意欲、忍耐力、協調性といった社会情緒的能力を改善することを通じて、子どもと周囲の人々の人生に大きな影響を及ぼすことがこ
日本が緊縮財政の呪縛から解放されるには？
4月9日、米国の議会予算局（CBO)は、財政収支や経済見通しを改定した。昨年末に成立した減税法案、今年決まった歳出拡大法案などを反映させ、前回発表（2017年6月）から大きく予想が修正された。これまでのドナルド・トランプ政権が実現させた法案により、10年間で1.5兆ドルを上回る規模の大型減税が実現するとともに、歳出も底上げされる。 米国の財政は「1.5兆ドル減税」でどうなるのか？ 特に2018年と2019年については、CBOは「減税政策が景気刺激的に作用し、GDPを3％前後に高める」と想定している。 また、成長率の高まりが税収を押し上げる分も財政収支の予想に織り込まれている。そうした中で、税率引き下げによる税収減の方が大きいため、今後財政赤字が拡大する想定となっている。 具体的には、CBOは2022年まで米国の財政赤字はGDP対比で6％程度まで緩やかに拡大すると試算している。ただ、経済成長
40代で｢疲れない体｣にみるみる変わる5習慣
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｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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突然｢キレる夫｣を変えた妻の率直すぎる言葉 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
