しゃぶりつくした後の骨がらを自民党が大事にすると思ってる公明党は夢見る乙女ちゃんなんですかね。 2015.1.10 12:12更新 菅官房長官 憲法改正のテーマはまず「環境権」と「私学助成」 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日午前のBS朝日番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして、環境権を創設することや、私学助成が違憲の疑念を抱かれないような表現に変更することを挙げた。「環境権は憲法に書かれていない。私学は社会で受け入れられている。そういうことから直していくのが大事だ」と述べた。 また、来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施することについては「なかなか難しい」と語った。 http://www.sankei.com/politics/news/150110/plt1501100011-n1.html 新たに権利を追加するという話なら、立法行為で十分に対応できます。 あれほど明確
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、13日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党8党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党8党の合意に基づいて、ことし4月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 13日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう(首相に)提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。
安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁−自民総務会 13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう(首相に)提案したい」
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法改正について、「憲法96条を改正すべきで、必要性を今後とも訴えていきたい」と述べ、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正に改めて意欲を示しました。 この中で、安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法は、国の形あるいは未来や理想を語るものだと思う。一度も憲法が改正されてこなかったのは、『憲法に指一本、触れてはならない』というある種の気持ちに国民全体が陥っていたこともあると思う」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の過半数が賛成して初めて憲法は改正できるが、国民の6割や7割が望んでいたとしても、国会議員のたった3分の1が拒否してしまうのが果たして良いのか。これは、やっぱりおかしいと思うのが普通だ。96条を改正すべきで、必要性を今後とも訴えていきたい」と述べ、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正に改め
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲(わいきょく)していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所(国基研)は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何(いか)にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
麻生財務相発言 ナチスにどう改憲を学ぶのか(8月3日付・読売社説) これが首相経験者の言うことなのか。現在の重要閣僚としての資質も疑わざるを得ない。 麻生副総理・財務相が憲法改正を巡って、ドイツのナチス政権を引き合いに出し、その手法を学べという趣旨の発言をした問題である。 ナチスを肯定的に語ったものと受け止められ、国内だけでなく、米国のユダヤ人人権団体などにも、反発が広がった。中国や韓国も、安倍政権の歴史認識の問題と重ねて批判している。 麻生氏は、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾」として撤回したものの、日本の国益も損ないかねない事態だ。 今回の発言は7月29日、都内の講演会で、憲法改正は冷静な議論が必要という文脈で出てきた。 ヒトラーがワイマール憲法の下で台頭したことに言及し、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうかね」と述べた。 しかし、ワイ
麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
用意した紙を読み上げ、発言撤回を表明する麻生太郎副総理=1日午前10時49分、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影 麻生太郎副総理は1日、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」とした自らの憲法改正に関する発言について、撤回するコメントを発表した。内外で批判が広がっていることを受け、2日から始まる臨時国会前に幕引きを図った。 麻生氏発言に関する記事はこちら 麻生氏は1日午前、財務省で記者団に「発言が私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ。ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とするコメントを読み上げた。 麻生氏は7月29日、都内のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。これに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月30日に
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
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