首相「日米同盟は極めて強いもの」 安保見直し発言に：朝日新聞デジタル
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トランプ大統領の安保条約発言 「現段階で静観」菅官房長官 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約の内容を改めるべきだとしていることについて、菅官房長官は、28日の日米首脳会談やこれまでの電話会談でも言及はなく、現段階で政府としては静観する考えを示しました。 これについて菅官房長官は30日、フジテレビの番組で「明快に言えるのは、今回の日米首脳会談で日米安保に関することは全くなかったということだ。また、日米首脳の電話会談に私は必ず同席しているが、これに関するやり取りはなかった」と指摘しました。 そのうえで、「トランプ大統領の一連の発言は、第三者に対しての発言だ。私どもはしっかり対応するように備えは固めているが、今は政府の立場で反応すべきではない」と述べ、現段階で政府としては静観する考えを示しました。
「安倍首相に見直し伝達」否定＝安保条約めぐる米大統領発言－政府高官：時事ドットコム
「安倍首相に見直し伝達」否定＝安保条約めぐる米大統領発言－政府高官 2019年06月29日23時48分 日本政府高官は２９日、日米安全保障条約見直しの必要性を安倍晋三首相に直接伝えたとするトランプ米大統領の説明について、事実関係を否定した。政府はトランプ氏がインタビューなどで不満を漏らす背景には、条約内容に関する正確な理解が欠けていることがあるとみている。このため、条約について詳しく説明し、理解を求めていく方針だ。 不公平見直す必要、安倍首相に伝達＝日米安保条約破棄せず－トランプ氏 政府高官は、２８日の日米首脳会談も含め、これまでトランプ氏から不満を伝えられたことはないと説明。「トランプ氏は条約内容を分かっておらず、米国は日本を守るのに、なぜ日本は米国を守らないのかという素朴な疑問を持っているようだ」と指摘した。首相はトランプ氏側によく説明するよう事務方に指示しているという。 野上浩太郎官
日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 [Ｇ２０大阪サミット]：朝日新聞デジタル
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ
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政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条
＜社説＞地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ - 琉球新報デジタル
全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。 提言がまとめられたのは、２０１６年７月に翁長雄志知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点だ。研究会は12人の知事で構成し、２年間で６回の会合を開催した。 日米地位協定を専門とする研究者から意見聴取したほか、外務省日米地位協定室長から政府の立場を聞き、イタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞いた。 こうした調査研究を進めた目的について、知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて妥当性がある。 琉球新報が研究会設置前の16年６月に実施した沖
安倍首相：核兵器禁止条約不参加「変わりない」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は平和記念式典の後、広島市内のホテルであった被爆者７団体の代表らが参加する「要望を聞く会」に出席した。被爆者側からは、被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める声が相次いだが、安倍首相は「条約とは考え方、アプローチを異にしている。参加しない考えに変わりない」と不参加を明言した。 核兵器を違法とし、昨年７月に採択された禁止条…
知事会、地位協定の改定要求へ 全会一致で初の提言 - 琉球新報デジタル
全国知事会議で日米地位協定改定の必要性を強調する沖縄県の謝花喜一郎副知事（手前中央）＝27日、札幌市 【札幌市で島袋良太】全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）は２７日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約２年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。 全国知事会の提言は（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障（４）騒音規制措置の実効性ある運用（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。 知事
【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ？ 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 （1/8ページ）
【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ？ 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第９条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか－。 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制＆報復能力を持てば、米国は米
北朝鮮危機を正しく恐れること - 山猫日記
目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も
空襲のない日常――『この世界の片隅に』と朝鮮半島の危機 - 紙屋研究所
米朝間の戦争を強く危惧する。 いろんなことはこの間あるけども、これほど重大な政治問題はない。 北朝鮮への事実上の出撃拠点となる在日米軍の基地があり、アメリカとの軍事同盟国ともいうべき日本が、ミサイル、テロ、大量破壊兵器の標的となることを恐れる。 大げさだとか、そんな段階じゃないだろとか、いろいろ言われようとも、ぼくはそう叫ばざるを得ない。 自分を含めた日本に住む人間が死ぬかもしれない、ということで、ぼくの危惧が高まっていることは明らかだ。シリアで毒ガスやミサイルによって人が死んできたことも確かに重大だったが、今ぼくの中で「やばい」という感情が高まっているのは、「日本に住む人間の犠牲」の可能性が高まっているからだということは率直に認めなければならない。 北朝鮮を攻撃すればソウルで死者100万人以上 | BUSINESS INSIDER JAPAN 主権者である日本国民、その一人として、何をし
共産 小池書記局長「軍事的ではなく外交的な解決を」 | NHKニュース
共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、１６日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、１８日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
米空軍「戦闘態勢だ」ツイート 嘉手納に戦闘機集結写真 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！ 戦闘態勢だ！」とツイートした。 北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビン
共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを | NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、北朝鮮情勢について、アメリカと北朝鮮がそれぞれ軍事力を行使する事態に発展することを強く憂慮するとして、政府に対し外交交渉によって問題の解決を図るようアメリカに働きかけることを求めました。 そのうえで、志位氏は「アメリカが北朝鮮に先制的な軍事行動をとった場合、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出るのは避けられない。安倍政権はアメリカに対して、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきだ」と述べました。 また、志位氏は「衆参両院で予算委員会の集中審議を行って、政府のとるべき対応をきちんと詰めていく必要がある」と述べ、北朝鮮情勢などをめぐって集中審議を行うよう求めました。
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北朝鮮情勢の緊迫化について、左翼界隈が静かである件(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
核兵器禁止条約交渉 日本は不参加を表明 | NHKニュース