今年1~3月に日本で難民認定を申請した外国人が、前年同期比約13%減の3015人(速報値)となり、8年ぶりに減少に転じたことが25日、法務省への取材でわかった。 同省は今年1月以降、就労目的の偽装申請を抑止するため、申請者の就労を大幅に制限する運用を始めており、その効果が表れたとみられる。 日本の難民認定制度は2010年3月の運用改正で、申請6か月後から一律に就労できるようになった。これに伴い申請者数が急増。10年の1202人から17年は1万9629人に増え、7年連続で過去最高を更新した。大半が就労目的の偽装申請とみられ、審査の長期化など真の難民の救済に支障が出る恐れが生じていた。