「働くしかない」「まさか78歳になって…」年金 生活の実情は | NHKニュース
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月
堀江貴文(Takafumi Horie) on Twitter: "まず今回の年金デモの話でクソリプを飛ばしてくれてる人お疲れ様。また話題になって知名度向上に役立ちました。俺のためにタダ働きしてくれてありがとう。いくら炎上しても得することはあっても損することはないのでどんどん話題にしてくれ。"
まず今回の年金デモの話でクソリプを飛ばしてくれてる人お疲れ様。また話題になって知名度向上に役立ちました。俺のためにタダ働きしてくれてありがとう。いくら炎上しても得することはあっても損することはないのでどんどん話題にしてくれ。
老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 | 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
News Up 知らなかったわ、年金保険料免除 | NHKニュース
“知らない人が損をする” そうしたことは世の中にたくさんありますが、「えっ、知らなかった。始まったならもっとしっかり伝えてよ！」とネット上で話題になっている制度があります。それが４月からスタートした「妊娠したら国民年金保険料が免除される」制度。知らないままでは、全く免除されない制度です。（ネットワーク報道部記者 野田綾 松井晋太郎）
公的年金は持続可能＝菅官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、老後の生活費が2000万円不足すると記した金融庁報告書を受け、公的年金制度への不安が広がっていることについて、「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、年金制度に問題はないとの認識を示した。
雨雲 on Twitter: "30代の視聴者「我々の年代で『年金があれば老後は安心』と思ってる人はまずいません。そんな分かりきったことを政局にするより、年金をどうするのか、老後の生活プランをどう組み立てていけばいいのかを検討してください。年金に関してくらいは与… https://t.co/GIp0DR0Yw4"
30代の視聴者「我々の年代で『年金があれば老後は安心』と思ってる人はまずいません。そんな分かりきったことを政局にするより、年金をどうするのか、老後の生活プランをどう組み立てていけばいいのかを検討してください。年金に関してくらいは与… https://t.co/GIp0DR0Yw4
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
「老後２千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」：朝日新聞デジタル
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「老後に2000万円は上から目線」立民 枝野代表が批判 | NHKニュース
老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。
人生１００年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案：朝日新聞デジタル
人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の
希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ | NHKニュース
全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。 それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、７つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。 具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。 制度案では、これら７つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。 また、法整備は２段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通
「働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される」という記事とその反応
リンク Yahoo!ニュース 働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を - Yahoo!ニュース(マネーポストWEB) 388 users 1882 名無しブラックハンド総帥 @nns_blackhand 「無職の専業主婦」なるホットワード。出所が週刊ポストのようなので、いちいちRTすることはしませんが…これは断じて女性差別の問題ではなく、主婦業・主夫業…もっと言えば「後方」の軽視の問題です。稼業以外は仕事と呼べないという、無意識の職業差別の問題です。 2019-05-05 20:31:11 異邦人 @Beriozka1917 何が「無職の専業主婦」だ。まさに家事を手伝った経験のない、配偶者が家事をして当たり前だと勘違いしているような、封建時
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応（1/2ページ）
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
【追記】委託費3000万円→1日で削除 「リアルガチでやばいかも」炎上の日本年金機構「お詫び申し上げたい」
日本年金機構が制作したウェブページをめぐり、批判が噴出している。 新社会人向けに「（年金受給額が）ガチヤバイ！？リアルガチでやばいかも！？」などと軽い調子でページを宣伝していた。 「年金の減額事案にそこまで他人事か」 年金の加入状況などを確認できるサービス「ねんきんネット」を新社会人にPRするため、ページが2019年3月14日に公開された。 ページの上部に「ガチヤバイ！？リアルガチでやばいかも！？ 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない！？ねんきんネットで確認だ」とキャッチコピーが踊り、PR動画や利用者の声が掲載されている。 3月14日に公式ツイッターでも宣伝され、「将来いくら年金がもらえるか興味ないかい？」とのセリフがついたビジネスマンのイラストとともに前述のコピーが引用された。 とはいえ近年、「消えた年金」問題をはじめ、約598億円の支給漏れや約125万件の個人情報流出など
日本年金機構 on Twitter: "ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ！"
ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ！
焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
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還暦の貯蓄額25％が百万円未満 2千万円に遠く届かず ｜ 共同通信
公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…：朝日新聞デジタル
