16日、日本国特許庁(JPO)とロシア特許庁(ROSPATENT)は、産業財産分野における協力覚書に署名しました。ロシアとの協力を進めることで、日本企業の知的財産が円滑に確保されかつ適切に保護される環境整備を進めてまいります。 1.背景 近年、ロシアは目覚ましい経済成長を続ける新興国、BRICsの一角として有望な投資先として認識されております。ロシアへの日本企業の進出に伴い、日本企業による出願が増加しており、日本からの特許出願は、2014年に約1.6千件、10年前の約300件より約5倍に増加しております。 JPOとROSPATENTとは、これまで2009年から特許審査ハイウェイ(※)を開始するなど様々な協力を行っておりました。今般、このような日本企業からのロシアへの関心の高まりを受けて、両庁は、東京にて協力覚書に署名しました。この度の覚書は、新興市場として注目されるロシアへの、我が国産業界
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 平成28年12月19日 特許庁総務部総務課情報技術統括室 特許庁では、平成25年3月に策定した、特許庁の情報システムの開発計画である「特許庁業務・システム最適化計画」(平成25年度から34年度までの計画)に沿ってシステム開発を進めています。 本説明会は、情報システムの専門的知見を有し、そのコンサルティングや調査・研究等を行う事業者等を対象に、特許庁の情報システムの概要や現在実施している支援事業を説明させていただき、より多くの事業者の方々に、その理解を深めてもらうことを目的として実施するものです。 特許庁の情報システムに関する支援に興味をお持ちの方々は、是非この機会に、説明会にお越しください。奮っての御参加をお待ちしております。 1. 対象者 情報システムの専
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