学校のネットワークの改善について：文部科学省
令和6年4月24日 文部科学省では、GIGAスクール構想の下、1人1台端末の利活用を更に進めて行く上で、十分なネットワーク速度が確保されていることが重要であることから、端末を十分に活用している授業の実測データに基づき、学校規模ごとに1校あたりの帯域の目安(当面の推奨帯域)を設定するとともに、各学校の通信速度の実測結果(簡易測定結果)から推計される当該目安の達成状況等を今後の対応策の見通しを含めて整理しました。 文部科学省としては、この整理を踏まえ、各地方公共団体に対して学校のネットワークの改善を促し、その取組を支援してまいります。
初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会（ウェビナー） | 経済産業省 特許庁
これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要及び各種支援策等をわかりやすく説明いたします。 開催概要 開催日時 2024年5月23日（木曜日） 16時00分～17時00分 参加対象者 これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方など、知財初心者の方はどなたでも歓迎です。 実施内容 知的財産権制度の概要及び各種支援策等の説明（45分程度） 工業所有権情報・研修館（INPIT）の紹介（5分程度） 質疑応答（10分程度） 当日は、チャット及びメールでの質問応答を予定しております。 本説明会の内容以外のご質問にはお答えできません。 アンケート協力依頼 説明会終了後、簡単なアンケートにご協力をお願いいたします。 アンケートフォームは、説明会時にご案内いたします。 アンケート
令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果 | 経済産業省 特許庁
【令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果】 「全固体電池」において日本が強みを有していることが示唆されました 令和6年4月 特許庁総務部企画調査課 特許庁は、市場創出・拡大が見込まれる5つの最先端技術テーマ（全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクス）について、特許情報等に基づいて日本の強み・課題等を分析し、報告書を取りまとめました。 調査の結果、以下の結果がそれぞれ示唆されました。 「全固体電池」において、国際展開発明件数が首位であり、日本が強みを有している技術分野であること 「量子計算機関連技術」において、日欧中の出願が伸びており、各国の競争が激しくなっていること 「パッシブZEH・ZEB」、「ドローン」、「ヘルスケアインフォマティクス」において、複数の日本国籍出願人が活躍していること 特許出願技術動向調査について 特許情報は、企業
特許出願非公開制度の運用開始に伴う審査ハンドブックの改訂について | 経済産業省 特許庁
令和6年4月25日 特許庁 調整課 審査基準室 令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます。これに伴い、「特許・実用新案審査ハンドブック」（以下、「審査ハンドブック」という。）を改訂します。 上記改訂は、経済安全保障推進法の規定を審査ハンドブックに明記するものであって、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではありません。 改訂後の審査ハンドブックは、令和6年5月1日以降に行われる審査に対して御利用ください。 第IX部 特許権の存続期間の延長 第1章 期間補償のための特許権の存続期間の延長 9101 期間の算定において考慮される具体的な法律及びその条項（PDF：729KB） ※ 第67条第3項各号に掲げる期間（延長可能期間の算出において控
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進 | 経済産業省 特許庁
イノベーションの推進には、女性や若者を含め、人材の強みを活かすことが重要です。このような考えの下、知財の分野では、近年、世界的に多様性と包摂性を促進する動きが高まっています。 特許庁（JPO）は、この課題の重要性を認識し、様々な背景や価値観をもった一人ひとりが、創造力を発揮したくなる社会を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進する取組を進めています。2023年には、特許庁内の組織横断的なメンバーから構成される「ダイバーシティ＆インクルージョンチーム」を新設し、知財関係者へのインタビュー等を通じて、キャリアビジョンの形成を支援する活動に取り組んでいます。また、国際的には世界の知財庁・知財機関と連携し、D&Iの分野における国際協力を進めるとともに、ジャパン・ファンドへの拠出を通じて本分野におけるWIPOとの連携を深めています。以下に、JPOが推進するD&Iの活動をご紹
特許出願非公開制度の運用開始に伴う審査基準の改訂について | 経済産業省 特許庁
令和6年4月25日 特許庁 調整課 審査基準室 令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます（※）。これに伴い、「特許・実用新案審査基準」（以下、「審査基準」という。）を改訂します。 なお、上記改訂は、経済安全保障推進法の規定を審査基準に明記するものであって、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではありません。 改訂後の審査基準は、令和6年5月1日以降に行われる審査に対して御利用ください。 ※特許非公開制度の詳細については、以下のページを参照してください。 特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度についてのQ&A 改訂後の審査基準 第I部審査総論第2章第5節「査定（リンク付き）」（PDF：135KB） 第I部関連規定（PDF：119
「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」について | 経済産業省 特許庁
コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。 知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点がボトルネックになっていることが判明しました。 そこで本ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイント、それを機能させるための知財部門の役割及び知財・無形資産の投資・活用に係る情報開示の重要性や方法論について、具体的かつ多様な事例とともにご紹介しています。 知財・
「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」について | 経済産業省 特許庁
2017年頃にIPランドスケープが注目を集めて以来、様々な情報が発信され、企業間の情報交換も行われています。しかし、IPランドスケープには企業の機密情報が多分に含まれることから、IPランドスケープの具体的手法や調査プロセスは広まっているとは言い難い状況にあります。 そこで、本ガイドブックでは、IPランドスケープの主な活用目的、活用目的別の分析手法、仮想実施事例を掲載しています。 IPランドスケープをこれから始める方、すでに実施されている方も、ぜひ一度ご覧ください。 ガイドブックのダウンロード 全体版ダウンロード（PDF：2,597KB） ガイドブックの冊子の配布（無料） 全国47都道府県に設置している｢知財総合支援窓口｣や各経済産業局等の「知的財産室」において、6月下旬以降に無料で冊子版を配布します。ご希望の方はお近くの「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」までご連絡ください
AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究 | 経済産業省 特許庁
2024年4月 特許庁調整課審査基準室 令和6年4月22日付けで、令和5年度の委託調査研究として実施した「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」（委員長：平嶋竜太教授）の調査結果を公表しました。 本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。 本調査研究の結果を踏まえ、特許庁は、AI技術の急速な発展を注視しつつ、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して検討を進めてまいります。 1. 背景 AIを利活用した創作については、従前から特許法上の保護の在り方について検討がされてきました。一方、「知的財産推進計画2023」で指摘されているように、近年は生成AIが急速に進歩しており、創作過程におけるAIの利活用が拡大する
UniFi Express
この記事で実現すること この記事ではUniFiネットワークの導入未経験の方を対象に、UniFiの新しい小型ゲートウェイUniFi Expressの具体的なセットアップおよび性能確認、機能紹介を目的としています。検証のため製品提供を受けていますのでこの記事はPR要素を含みます。 経緯普段からUbiquiti製品を使っている私は、いつもUbiquitiの皆さまには製品サポートなどで大変お世話になっています。一方、FacebookのUbiquiti日本公式コミュニティではユーザーの質問などに微力ながらサポートするように心がけています。いつものようにUbiquitiのご担当者さまから製品設定についてアドバイス頂いていた折、新製品「UniFi Express」の検証はいかがですか？と打診があり、快く引き受けさせていただきました。普段はアクセスポイント（AP）、スイッチは使っていますが、他社製セキュリ
総務省｜報道資料｜「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表
総務省及び経済産業省は、「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、令和6年1月20日（土）から同年2月19日（月）までの間、意見募集を実施いたしました。 その結果、計3947件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する両省の考え方を公表するとともに、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を作成しましたので公表いたします。 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金））において、生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されたことから、総務省及び経済産業省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進めてきました。 両省において、それぞれ「AIネットワーク社会推進会議」（議
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
第19回知的財産分科会 議事要旨 | 経済産業省 特許庁
1．日時・場所 日時：令和6年3月12日(火曜日)14時00分から16時00分 場所：特許庁16階特別会議室（オンライン併催） 2．出席委員 益分科会長、出雲委員、加藤委員、齋藤様（鬼頭委員代理）、小松委員、鈴木委員、竹中委員、田村委員、長澤委員、中村委員、廣田委員、藤木委員、狩山様（藤原委員代理）、増島委員、松山委員、麿委員、山田委員 3．議題 出願・審査の現状 イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて 各小委員会の報告 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について 4．議事内容 事務局より、資料を基に説明をした後、各論点について御議論いただいた。 主な意見は以下のとおり。 （1）出願・審査の現状 [議題1関係] GX技術など、日本が推進するイノベーション分野における国別の出願データや分析をタイムリーに一般国民が把握できるような仕組みづくりを
審判請求書、異議申立書等の様式について（令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました） | 経済産業省 特許庁
ホーム> 制度・手続> 審判> 審判請求書、異議申立書等の様式について（令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました） 審判請求書、異議申立書等の様式について （令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました） 不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）の一部の施行等に伴い、特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）等関係省令について所要の改正（不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年12月18日経済産業省令第58号））がされ、審判請求書等の様式が変更となりました。 ＜変更点＞ 以下の様式において「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄が新たに設けられました。 判定請求書（特許法施行規則様式第57） 特許異議申立書（特許法施行規則様式第61の2） 審判請求
原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について | 経済産業省 特許庁
更新情報（令和6年4月1日） 審査中止の終了前に、出願人側の申請に基づき分割出願の審査を再開する運用を追加しました。詳細は、「7. 審査再開の申請について」をご覧ください。 1. 概要 令和5年4月から、一部の分割出願のうち出願人又は代理人から申請がされた案件について特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用を開始しています。 なお、本運用にかかる審査の中止期間については、特許法第67条第3項第10号に基づいて、同条第2項の規定により延長することができる期間の算出においては控除されます。 2. 対象となる出願 対象となる出願は、令和5年4月1日以降に審査請求がされた審査着手前の出願であって、以下の（1）～（3）の全ての要件を満たす特許出願です。 （1）原出願の拒絶査定後に分割された分割出願であること*1 （2）原出願について拒
仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン | 経済産業省 特許庁
令和6年3月 特許庁審査業務部商標課 近年、仮想空間のビジネスへの活用が進み、仮想空間に関する商品・役務を指定する商標登録出願が増加傾向にあります。 また、ニース協定に基づく「商品・サービス国際分類表〔第12-2024版〕アルファベット順一覧表」においては、第9類「downloadable virtual clothing」（日本語訳「ダウンロード可能な仮想被服」）及び第35類「online retail services for downloadable virtual clothing」（日本語訳「オンラインによるダウンロード可能な仮想被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」）等が追加されました。 これらを受け、仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを、以下のとおり作成し、現在の運用を明確化しました。 なお、同旨のものとして、商標
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/918/092918_hanrei.pdf
AI時代の知的財産権検討会（第７回） 議事次第
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/Chikujo.pdf
令和6年度において特許庁が達成すべき目標について （METI/経済産業省）