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日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）

【シドニー共同】太平洋の島しょ国で構成するオセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）のテイラー事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「深い懸念」を表明し、独立した専門家が再検討するまで放出を延期するよう求める声明を発表した。 太平洋の島国はフランスなど大国の核実験により大きな影響を受けてきた。このためPIFの前身組織の加盟国が1985年、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）に署名し、域内での核実験や核兵器の持ち込み、放射性廃棄物の海洋投棄などを禁止し、核の締め出しを図った経緯がある。

原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談した。高レベル放射性廃液をガラスで固める作業がトラブルで中断している東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）について、委員から「ひどい状態にある。抜本的な人事改革が必要だ」と運営状況への厳しい批判が相次いだ。 発熱を続ける廃液を冷却できなくなれば、放射性物質が外部に漏れる可能性があるため、規制委は早期に固めて安定した状態にするよう求めている。 児玉氏は地盤や建屋の補強などハード面の対策を検討すると説明。解析や対策の方向性を「3月には示したい」と述べ理解を求めた。

福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再

日本原子力研究開発機構は９日、台風１５号の強風で、材料試験炉ＪＭＴＲ（茨城県大洗町、５万キロワット）の冷却塔（高さ１６・５メートル）が倒壊した、と発表した。廃炉に向けて準備中で、２００６年に運転を止めてから稼働していない。核燃料は約１００メートル離れたプールに保管しており、外部に放射性物質は漏れていないという。 機構によると、９日午前７時４０分ごろ、協力会社の社員が見回りをしていて、冷却塔が全壊しているのを確認した。午前６時時点では異常がなかった。冷却塔は木造で高さ１６・５メートル、幅約３０メートル、奥行き１１・６メートル。原子炉を冷やすため使った水の熱を大気に放出する。放射性物質を含まない水を流す金属製の配管などがあり、倒壊で配管から３０～４０リットルの水漏れがあった。 また、設備の一部が隣にある換気施設に当たり、壁に穴が開いたという。周辺の高さ１０メートルの場所で、午前７時に毎秒３０・

世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、スイス・ジュネーブの本部で紛争解決機関の会合を開いた。日本は、韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した上級委員会の報告書について「極めて遺憾」と表明。だが、報告書は採択され、日本の「敗訴」が確定した。 日本は、韓国の禁輸措置がＷＴＯ協定違反にあたるかの判断を避けた上級委の姿勢を問題だ、と指摘した。在ジュネーブ日本代表部の伊原純一・特命全権大使は記者団に「今後も不当な輸入規制の除去に取り組み、紛争解決制度そのものについての議論に建設的に関与していく」と話した。ただ、採択は加盟国が全会一致で反対しない限り可決される仕組みで、採択を阻むのは難しい状況だった。 報告書をめぐっては、安倍晋三首相が２５日、訪問先のベルギー・ブリュッセルでの記者会見で、「時代の変化に追いついていない。上級審のあり方にも様々な課題がある」と不満を

平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。 福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」 これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑

チェルノブイリと福島の原発事故被害者の子どもを支援しているチェルノブイリ子ども基金が二十一日、「原発事故から８年　福島における小児甲状腺がんの多発」と題した講演会を都内で行う。 ３・１１甲状腺がん子ども基金の代表理事を務める医学博士の崎山比早子さんが、子どもたちの甲状腺がん多発の現状と今後の課題について話し、チェルノブイリ子ども基金の佐々木真理事務局長、未来の福島こども基金の黒部信一代表が支援活動の報告を行う。吉原りえさんのフルート演奏もある。 講演会は午後七時、東京都練馬区練馬一の一七の一、練馬区立区民・産業プラザ三階で。入場料は十八日までの予約で八百円。定員に達しない場合、当日券千円。予約・問い合わせはチェルノブイリ子ども基金＝電０３（６７６７）８８０８＝へ。

北海道電力が再稼働をめざす泊原発３号機（泊村）で、非常用ディーゼル発電機１台の配線が２００９年の運転開始時から正しく接続されず、起動しない恐れがあったことがわかった。泊原発では０７、０９年にも非常用発電機に不具合が見つかり、運転中の原発を停止させるなどした。原子力規制委員会は５日、詳しく調べる方針を決めた。 非常用発電機は、停電で外部電源を失ったときに原子炉などを冷やすのに欠かせない重要設備で、１基に２台ずつある。規制委によると、北電が１１月９日、点検中に３号機の発電機を起動しようとしたところ、１台が動かなかった。配線の端子がビスで固定されておらず、何らかの原因で端子が外れて、起動スイッチの信号が伝わらなくなっていたらしい。 今年９月の北海道地震では、１～３号機とも道内全域の停電（ブラックアウト）で外部電源を失ったが、全６台の発電機が起動し、プール内の使用済み燃料を冷やし続けられた。規制委

二つの研究チームが英科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…

東京電力福島第一原子力発電所３号機で機器のトラブルなどが相次ぎ、貯蔵プールからの燃料取り出しが遅れている問題を巡り、原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は３日の会合で、「廃炉作業の困難によるものではない。手抜きにすら見える」と東電を批判した。 貯蔵プールから燃料を取り出す機器は今年３月以降、制御盤のショートやケーブルの腐食などトラブルが多発。当初、東電は取り出し開始時期を今年度の中頃としていたが、年内の開始を断念した。 会合後の記者会見で更田委員長は「きちんとやっていればできたはずだが、できていない。それが続いていることに強い懸念を持っている」と述べた。規制委は、東電だけでなく、機器を納入した業者についても問題がなかったかどうか詳しく調査する方針。

日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で今月６日、作業員１人が放射性物質プルトニウムに汚染されたことがわかった。左あごに約５ベクレルの汚染が確認された。すぐに除染し、内部被曝（ひばく）もなかったという。 機構によると、機器の分解作業後の検査で、作業員が汚染されていることが確認された。あごの皮膚のほか、作業着のひざ部分から約３３ベクレルの汚染が確認された。同じ場所で作業していた他の６人に汚染は確認されなかった。 機構の施設では、昨年６月に大洗研究所（当時は大洗研究開発センター、同県大洗町）で作業員５人が被曝する事故があった。（川田俊男）

原発の稼働をめぐり、電力１１社が見込む安全対策費の合計が、少なくとも約４兆４千億円に上ることが朝日新聞の調べでわかった。再稼働に必要な認可を得てから５年以内に設置するテロ対策施設の建設費などがかさみ、前年より約５８００億円増えた。再稼働する原発が増えれば、総額がさらに膨らむのは確実だ。 原発を持つ電力１０社と、大間原発（青森県）を建設中のＪパワー（電源開発）に費用の見通しを聞いた。安全対策費は、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災対策などに見込む費用で、電力会社が見積額を適宜、更新している。今年７月時点の総額は計４兆４１００億円に達し、前年比で５８２０億円増えた。原子力規制委員会による審査で、電力会社の計画を上回る対策を求められるケースが相次いでいることが影響している。 主な増加分は、テロ対策施設…

東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。 東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査をしていく。（建設着工は）2020年からスタートを一応考えている」 青森県の東通原発は東日本大震災を受けて、建設が止まり、更地のままです。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設が明記されなかったなかで、東京電力は今回、原発の建設再開を明らかにしました。ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独で建設する余力はないため、他の電力会社と共同で行うことを呼びかけています。東電は今月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。

【ソウル共同】16日付の韓国各紙は、原発運営会社「韓国水力原子力（韓水原）」が南東部・慶州の月城原発1号機の早期閉鎖を決めたと伝えた。2022年まで運転可能だが、経済性に劣ると判断、前倒しで閉鎖する。設計や敷地の購入段階にある計4基の新設を白紙化することも決めた。 脱原発を掲げる文在寅政権が既にこうした方針を打ち出していた。韓水原が15日の理事会で、いずれも日本海側に面した沿岸部に計画されている4基について、政府の脱原発政策により建設推進は不可能だと判断した。

原子力規制委員会は２３日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトを調査した結果、一部に腐食や穴、亀裂が見つかったのは７原発１２基だったと明らかにした。全て事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型。うち同電力柏崎刈羽３、７号機（新潟県）では計９カ所の穴や亀裂があり、３号機で最大の縦約１３センチ、横約５センチの亀裂が見つかった。 規制委の更田豊志委員長は記者会見で「腐食の程度や穴が大きい」と指摘し、東電に速やかな是正を求めた。 この記事は有料記事です。 残り585文字（全文806文字）

東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から５年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授（環境解析学）が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。 福島の事故では、半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７が同時に放出された。両者の放射能の総量は５年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。 ２０１６年７月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で１平方メートルあたり約１０万４千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５カ月後に測定した際は２万１００ベクレルで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もった

3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。 3日会見した愛媛県や四国電によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。モーター付近から出火しており、四国電が原因を調べる。 県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。