作業員１人が放射性物質に汚染 東海村の研究所：朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で今月６日、作業員１人が放射性物質プルトニウムに汚染されたことがわかった。左あごに約５ベクレルの汚染が確認された。すぐに除染し、内部被曝（ひばく）もなかったという。 機構によると、機器の分解作業後の検査で、作業員が汚染されていることが確認された。あごの皮膚のほか、作業着のひざ部分から約３３ベクレルの汚染が確認された。同じ場所で作業していた他の６人に汚染は確認されなかった。 機構の施設では、昨年６月に大洗研究所（当時は大洗研究開発センター、同県大洗町）で作業員５人が被曝する事故があった。（川田俊男）
膨らむ原発安全対策費、４．４兆円に テロ対策費かさむ：朝日新聞デジタル
原発の稼働をめぐり、電力１１社が見込む安全対策費の合計が、少なくとも約４兆４千億円に上ることが朝日新聞の調べでわかった。再稼働に必要な認可を得てから５年以内に設置するテロ対策施設の建設費などがかさみ、前年より約５８００億円増えた。再稼働する原発が増えれば、総額がさらに膨らむのは確実だ。 原発を持つ電力１０社と、大間原発（青森県）を建設中のＪパワー（電源開発）に費用の見通しを聞いた。安全対策費は、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災対策などに見込む費用で、電力会社が見積額を適宜、更新している。今年７月時点の総額は計４兆４１００億円に達し、前年比で５８２０億円増えた。原子力規制委員会による審査で、電力会社の計画を上回る対策を求められるケースが相次いでいることが影響している。 主な増加分は、テロ対策施設…
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