自分や親の年齢が上がってくると、どうしても考えなければならなくなるのが相続の問題だ。 そして、相続の際に最も気をもむのが、相続税の問題だろう。場合によっては、大きな負担だけを下の世代に残してしまうことも考えられる。 ここでは、不動産を活用した相続税対策について紹介していこう。 2015年より相続税の基礎控除額が減少 高度経済成長期における時価の上昇を反映し、相続税の基礎控除額は拡大を続けていた。その影響もあり、バブルの崩壊後も据え置きになっていた基礎控除額だったが、2015年1月、相続税・贈与税の改正が行われ、大幅に縮小されることとなったのである。 具体的には、それまでの基礎控除額は「5,000万円+(600万円×法定相続人数)」であったものが、「3,000万円+(600万円×法定相続人数)」になったのである。数字にして40%もの減少となり、相続税を納める立場の者からすれば、非常に大きな負