「元徴用工判決」なぜ韓国は解決済みの問題を蒸し返すのか？ | 文春オンライン
韓国の大法院（最高裁判所）は、元徴用工の個人請求権を認める判決を下した。 原告は勝訴を噛みしめる面持ちだった これにより被告の新日鉄住金の再上告は退けられ、4人の原告にそれぞれ1億ウォン（約1千万円）の損害賠償金の支払いを命じたソウル高等裁判所の判決が確定した。 その日、裁判を終えた原告は記者が取り囲む場に粛々と現れた。 記者に囲まれる原告・李春植さん（筆者提供） 当日、大法院の法廷に続く入り口には、日韓のメディアがぐるりと輪になって、原告の登場を今か今かと待ち構えていた。勝訴すれば歓喜に沸いて現れるだろうと思っていたので、支援者らも勝訴をかみしめるような面持ちだったことに意表を突かれた。 原告4人のうち、インタビューに応えたのは、李春植さん（94歳）ひとりだ。他3人はすでに他界している。耳が遠いのだろう、記者が大きな声で所感を訊くと、李さんは、「私を含めてもともと4人いたのに私ひとり裁判
「私もできれば上げたくありませんが……」 消費税増税を安倍首相の発言から追う | 文春オンライン
安倍首相は15日の臨時閣議でこのように語り、「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調した。増税は消費の落ち込みを招き、景気が減速する可能性が高いが、対策に万全を期せば影響は限定的だと判断したようだ。 16日午前、安倍首相は記者団の取材に答え、「まさに万全を期す。先に引き上げた3%の際の経験を生かしていきたい」と語った（日経新聞電子版 10月16日）。 消費税増税が行われるのは2014年4月に5％から8％に引き上げられて以来のこと。このときは駆け込み需要の反動減もあって個人消費が急激に冷え込み、結局、回復には3年もかかった。政府はこのときも消費税2％分にあたる5.5兆円もの経済対策をまとめて景気の冷え込みを避けようとしたが、対策の大半が企業向けや公共事業に充てられていた（NHK 解説アーカイブス 7月13日）。 対策の目玉に山口・公明代表「まったく公平ではない」 今
「議長の横暴や！」 佐川急便の“未払い残業代”を株主総会で直撃してみた | 文春オンライン
「ちょっと待って。議長の横暴や！ やめてまえ、そんな猿芝居。佐川なんて潰れたらいいねん。こんなのが社長やっとるなんて、最悪や」 6月28日、こんな怒号が飛んだのは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの株主総会だ。同社が昨年12月に、東証一部に上場してから初めての株主総会が、京都市内のホテルで開かれた。冒頭の怒りの声が上がったのは、私の質問を議長である町田公志社長が早々に切り上げ、強引に採決に入ろうとした時のことだった。 栗和田会長は創業者・佐川清氏の息子 ©共同通信社 私が『仁義なき宅配』（小学館、2015年刊）で宅配業界について書いた時、最も苦労した取材先が佐川だった。同社のトップである栗和田榮一会長が記者会見に応じたのは、ここ数年で一度だけ。私が、本誌で書いた佐川の残業代未払いを新聞、テレビが報じた際も、その総額の公表には応じなかった。私は、宅配業界1位のヤマト運輸の労務管理や情
なぜ#MeToo運動はジャニーズ事務所やTOKIO山口達也には文句を言わないのか？ | 文春オンライン
核心については明らかにされずに終わってしまった 弁護士同席の下で行われたこの記者会見、どのような経緯で事件にいたったかという核心については明らかにされずに終わってしまった、ただただ残念な話なんですよね。 もちろん、世間一般のアルコール依存な人たちについて、投げかけられる目線が冷たいわけです。本人の意志とは関係なく、つい酒を飲んでしまう、飲んだうえでいろいろやらかしてしまう……。これらは、社会通念上は「酒癖が悪い」とか「酒で失敗するタイプの人」などという、まるっとしたワードで語られて終わってしまいます。如何にも「意思が弱いからアルコールを断てないのだ」と。 5月2日のTOKIOメンバーによる記者会見 ©文藝春秋 でも、実際にはアルコール依存から脱却しようとすると、本人の意志の強い弱い関係なく、きちんとした治療は必要です。「もう飲まないぞ」となっても、きちんと見ていてくれる家族が必要だ。場合に
「働き方改革」審議の舞台裏で、官僚の長時間労働がブラックすぎる | 文春オンライン
今国会では「働き方改革」の是非が一大テーマとなっている。過労死に結びつきかねない長時間労働をどう規制するのか。連日、国会論戦の場では野党議員は舌鋒鋭く政府と対峙している。しかし、その舞台裏では、長時間労働を追及する議員たちによって、国会開会中の官僚の労働時間が増大し、文字通りの不眠不休を強いられる“ブラック”な実態があった。 「妻も自分も官僚だが、国会の会期中は『質問通告』の時間が遅いために午前3時、4時にようやく仕事が終わる。翌日は、今度は野党の部会に呼び出されるために朝7時には家を出ていくので、夫婦の会話をする時間がない。特に女性は体調面でのハンデがあるので本当につらい。これでは子育てもできない」（内閣府官僚） 働き方改革法案を所管する“本丸”の厚生労働省でも、月間残業時間が最長200時間に上ったとの報道（テレビ朝日）があった。 ©iStock.com 質問日前日の19時か21時は当た
東京23区の「大学定員抑制」は世紀の愚策――尾木ママ語る | 文春オンライン
イラスト 中村紋子 東京23区内の大学の定員を抑制する法案が閣議決定された。主な内容は、23区内の大学新設や定員増を10年間認めず、また新規の学部学科の設置も現状の定員内でしか認めないというもの。実質的に新しい領域の研究や教育、人材育成はストップ。地方から首都圏への若者の流出を防ぐためというけれど、学びの自由を奪っては地方創生にはつながらない。世紀の愚策だワ！ 日本の教育が世界から取り残されつつある一方で、二〇五一年には現在人間が行っている全ての労働をAIが遂行できるようになる、との予測も。変化の激しい時代の未来を担う人材育成はどうあるべきか。トップ大学がビジョンを掲げ、多様な教育・研究を行い、互いに切磋琢磨してこそ、日本の大学全体の底上げが図れる。安易に「地方対東京」という構図を作り出せば、地方創生どころか、国全体の研究力・開発力の停滞や地盤沈下につながりかねない。逆効果よ！ もちろん、
亡くなった家族が遺したパソコンやスマホ──まず何をするべきか？ 「デジタル遺品」最前線♯3 | 文春オンライン
◆◆◆ 親族のデジタル遺品、まずどこをチェックすべき？ ──自分が亡くなることを想定して対策を行っておくのも重要ですが、親族が亡くなって、残されたデジタル遺品の対応をしなくてはいけなくなるケースも、これから増えてきそうですね。むしろこちらのほうが喫緊の課題といえるかもしれません。 古田 はい。大変なのは、亡くなったご家族がどんなふうに使っていたのかさっぱりわからない状態でデジタル遺品の対応をしなければいけない時ですね。対応するのがあまりパソコンやスマホに詳しくない人だった場合はなおさらです。ただ、パスワードさえ分かってパソコンやスマホの中身が見られる状態でさえあれば、大変ですけどどうにかなります。 スマホであれば、購入した時の箱に契約書類を一緒に入れている人は多いと思いますが、そこにパスワードのヒントが書いてあるかもしれません。パソコンも同じで、周辺の箱や購入時した頃に使っていた手帳、通信
NHK受信料徴収員が新たなサギを告白「死人とも契約していた」 | 文春オンライン
不祥事続きの上田新体制 ©共同通信社 長崎県佐世保市にあるNHKの業務委託会社に所属していた平田伸男氏（仮名）が、受信料詐欺に関する新たな手口を明かした。 平田氏は「死んだ人を生きているかのように見立てて、契約を取ったこともある」と語る。 「昨年11月に、ある受信料滞納者のお宅を訪ねると、その人は既に亡くなっていて、代わりに息子だけが家に住んでいたんです。会社に指示を仰ぐと、『契約数が欲しいので父親を生きていることにして、支払い再開の契約書に父親の名前を記入させろ』と言われた」 息子自身は過去に受信契約を結んでおり、本来は父親の滞納分を引き継ぐ義務はない。さらに生活保護受給者で日頃の生活もままならないばかりか、自身で契約書にサインもできないような状態だった。 息子本人が語る。 「父が亡くなったのは35年も前です。突然、『父に、27万円の滞納分があるので支払ってください』と言われて驚きました
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“石破封じ興行”自民党総裁選が「異常すぎる」紙面で見つけたこれだけの理由 | 文春オンライン