「働き方改革関連法」について、制度の詳細などを議論する「労働政策審議会」(労政審)の労働条件分科会が7月10日、東京都内で開かれた。今回は議論の進め方を検討。来年4月の施行まで1年を切っていることから、緊急性の高いものを優先し、2段階に分けて話し合うことが労使双方で確認された。 具体的には、残業時間規制など、罰則がある項目を第1段階として先に話し合い、省令・指針を制定。一部の高収入専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制」(高プロ)については、後回しにして第2段階で議論する。 一方、今回の労政審では、法案から削除された「裁量労働制の拡大」をめぐって、使用者委員(企業側)から法案の早期再提出を求める声もあがった。 国会での法案審議では、高プロの危険性が大きな焦点になったが、裁量労働制の拡大についても、労働組合を中心に「(深夜や休日を除き)残業代がゼロになる」「長時間労働が増える
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