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国会でも巷でも森友学園問題の話題で持ち切りです。もちろんこれらは非常に重要な問題ですが、その騒ぎをよそに、非常に問題の多い共謀罪（テロ等準備罪）創設への動きは着々と進んでいます。 この度、政府は与党に「組織犯罪処罰法改正案」の政府案を提示し、与党内での審査を通し3月10日の閣議決定を目指していると報じられています。 この「組織犯罪処罰法改正案」の政府案全文を、下記のサイトが公開してくださっています。 www.tbsradio.jp 共謀罪法案のテキストを公開します。 「組織犯罪処罰法改正案」政府案（2017.3.1現在）テキスト全文 今後について 共謀罪法案のテキストを公開します。 ただ、書類を画像として取り込んだPDF版でしたので、上記サイトに感謝をしつつ、テキストに起こし全文テキストとして公開します。 私自身、以前この法案に関する問題点に関する記事を書いており、想像以上に多くの方々に読

政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎） 　本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。 　法案は、

永久保存版です！！ 東京新聞の３月１日朝刊に掲載されている #共謀罪 法案の #２７７の罪 のリストです。 https://t.co/7vebAqMP3k

政府が2017年1月20日に召集される通常国会に共謀罪（政府案は名称を改め「テロ等準備罪」とする予定）法案を提出予定です。もう少し正確に言うと、「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出です。 過去3回、多くの反対によって廃案になってきた共謀罪法案ですが、現在の情勢*1からすれば、安倍政権が相当な強気で法案可決を目指すことが予想され、今国会でが可決される可能性は濃厚です。また、マスコミ各社の報道も強い反対キャンペーンが展開される様子もなく、一部マスコミは積極的に法案可決を推進する立場です。 しかし、この法案が可決されれば、将来において日本社会のあり方を暗い方向へと変えた悪い意味でのエポックメイクであったと振り返られる可能性があると思われるほど、「テロ等準備罪（共謀罪）」法案は危険性を孕んだものだと私は考えています。そしてそれはどのような政治的立場に立つ人であっても警戒し

「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると

金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、組織的犯罪集団に属さない一般の人は処罰の対象にならないことを明確にしているなどと強調し、国会への提出に理解を求めました。 これについて、金田法務大臣は１３日の閣議の後の記者会見で、テロ対策の強化などに必要だとして、法案を早期に国会に提出したいという考えを示しました。 そのうえで、金田大臣は「法案で検討しているのは、テロなどの準備行為があって初めて処罰可能になる『テロ等準備罪』であり、これまでの『共謀罪』とは異なる。懸念を踏まえて犯罪の主体を限定するなど、一般の人が対象になることはありえないことが、より明確になるようにしている」と述べ、法案の国会への提出に理解を求めました。

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が対象犯罪の数を原案の６７６から半数以下の３００程度に絞り込む方向で検討していることが１６日、分かった。与党内の協議で今後さらに調整した上で、政府は２０日召集の通常国会に法案を提出する方針。 政府は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な国内法整備として、法案の成立を目指している。条約は「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」を対象とするよう求めており、対象犯罪数は６７６に上った。 これに対し、与党・公明党からも対象犯罪数の絞り込みを求める声が上がり、政府は「組織的犯罪集団」によって行われることが想定される犯罪を中心に、対象犯罪を絞り込む方向で調整を始めた。（金子元希）

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、一般国民が対象にならないことを明確にするため、通常国会への提出に向けて対象犯罪を絞り込む考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「一般の方が対象になることがありえないことが明確になり、従前の『共謀罪』とは全く別で、テロの準備行為があって初めて罰するものだということが明確にわかるような法律にすべく、最終調整を行っている。条約との絡みがあるので、ギリギリの調整を行っている」と述べ、提出に向けて対象犯罪を絞り込む考えを示しました。