共謀罪（テロ等準備罪）法案が通常国会に提出される予定なので問題点を挙げていく。 - 45 For Trash
政府が2017年1月20日に召集される通常国会に共謀罪（政府案は名称を改め「テロ等準備罪」とする予定）法案を提出予定です。もう少し正確に言うと、「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出です。 過去3回、多くの反対によって廃案になってきた共謀罪法案ですが、現在の情勢*1からすれば、安倍政権が相当な強気で法案可決を目指すことが予想され、今国会でが可決される可能性は濃厚です。また、マスコミ各社の報道も強い反対キャンペーンが展開される様子もなく、一部マスコミは積極的に法案可決を推進する立場です。 しかし、この法案が可決されれば、将来において日本社会のあり方を暗い方向へと変えた悪い意味でのエポックメイクであったと振り返られる可能性があると思われるほど、「テロ等準備罪（共謀罪）」法案は危険性を孕んだものだと私は考えています。そしてそれはどのような政治的立場に立つ人であっても警戒し
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初めて犬にセーター着せたところ…… 想像以上に嫌そうな表情をされて飼い主謝りまくる
寒さ対策として犬に初めて服を着せてみたら、想像以上に嫌そうな顔されたというツイートが話題になっています。「多分嫌がるだろう」と飼い主さんもある程度は覚悟の上でしたが、あまりにも切なすぎる表情に「すみません許してください、二度としません」と平謝りする始末。 良かれと思って着せた服で、こんな表情に…… 投稿したのは高瀬花園さん（@takase_farm）。一段と冷え込みが激しい日だったのでペットの犬にセーターを着せてあげたところ、よほど気に入らなかったらしく「ぴくりとも動かなくなりました」とのこと。力なくしっぽを垂らし、悲しんでいるような、困っているような何とも言えない表情になってしまいました。とりあえず本気で服が嫌いなことだけはよく分かる顔つきです。ちなみに、この後すぐに脱がせてあげたら、元気を取り戻してくれたそう。 このように反応したのも、服を着慣れていないうえにもともと寒さに強いのではな
写真家の梅佳代が3年8カ月ぶりとなる新作「白い犬」の展覧会を開催
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たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
法相 テロ等準備罪新設法案 一般人は処罰の対象外と強調 | NHKニュース
金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、組織的犯罪集団に属さない一般の人は処罰の対象にならないことを明確にしているなどと強調し、国会への提出に理解を求めました。 これについて、金田法務大臣は１３日の閣議の後の記者会見で、テロ対策の強化などに必要だとして、法案を早期に国会に提出したいという考えを示しました。 そのうえで、金田大臣は「法案で検討しているのは、テロなどの準備行為があって初めて処罰可能になる『テロ等準備罪』であり、これまでの『共謀罪』とは異なる。懸念を踏まえて犯罪の主体を限定するなど、一般の人が対象になることはありえないことが、より明確になるようにしている」と述べ、法案の国会への提出に理解を求めました。
「共謀罪」対象、約３００に 政府検討 原案の半数以下 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が対象犯罪の数を原案の６７６から半数以下の３００程度に絞り込む方向で検討していることが１６日、分かった。与党内の協議で今後さらに調整した上で、政府は２０日召集の通常国会に法案を提出する方針。 政府は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な国内法整備として、法案の成立を目指している。条約は「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」を対象とするよう求めており、対象犯罪数は６７６に上った。 これに対し、与党・公明党からも対象犯罪数の絞り込みを求める声が上がり、政府は「組織的犯罪集団」によって行われることが想定される犯罪を中心に、対象犯罪を絞り込む方向で調整を始めた。（金子元希）
官房長官 テロ等準備罪で対象の犯罪絞り込む | NHKニュース
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、一般国民が対象にならないことを明確にするため、通常国会への提出に向けて対象犯罪を絞り込む考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「一般の方が対象になることがありえないことが明確になり、従前の『共謀罪』とは全く別で、テロの準備行為があって初めて罰するものだということが明確にわかるような法律にすべく、最終調整を行っている。条約との絡みがあるので、ギリギリの調整を行っている」と述べ、提出に向けて対象犯罪を絞り込む考えを示しました。
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