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世界禁煙デー
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イスラム国が日本人湯川遥菜さんと後藤健二さんを拉致し72時間以内に身代金2億ドルを支払わなければ殺害すると日本政府に揺さぶりをかけている。安倍総理はちょうど中東訪問中で、イスラエルからのメッセージで、「人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。2人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。強い憤りを覚えると言ったことはテロに対する戦いの決意表明であり、これまでの歴代総理のコメントと比べれば、評価されてもよいのではないかと思う。日本政府には、2人の人質を助けるために全力を尽くしてもらいたいが、そのためにイスラム国側に裏で金を渡すようなことがあってはならない。彼らに利益を与えることは絶対に避けるべきだ。テロとは戦わなければ、今回2人が助かったとしても新たなテロがまた起きてしまう。より多くの人が犠牲になるのである。 昭和52年(197
安倍総理が日本を取り戻すと言って総理になった。それでは日本を取り戻すとはどういうことなのか。多分多くの国民は、再び強い経済力を持った日本を造ると受け止めているのではないか。しかし日本を取り戻すとはそれだけではない。もちろん強い経済力を持った日本を目指すが、併せて戦前の日本を取り戻すことではないかと思う。それが戦後レジームからの脱却である。こう言うと戦前の日本はろくな国ではなかった、戦争ばかりやりたがっていたと戦後教育を受けている人たちは、また戦争をする国を造るのかとか言って拒否反応を示すことになる。彼らは戦前の日本は、侵略戦争をして、アジア各地で残虐行為をしたという自虐史観に取り付かれている。しかし実は日本は戦前から立派な国だったのである。 歴史は誰が作るのか。それは戦勝国である。戦争に負けた日本は一時戦勝国アメリカの歴史観を強制される。正義の国、民主主義国家アメリカ、極悪非道の独裁国家日
9月10日から17日の間、イスラエル国防視察ツアーに視察団長として参加した。これは福岡県郷友連盟吉田邦雄会長、永嶋直行氏らが計画し、「~田母神(元)航空幕僚長と行く~『イスラエル国防視察団8日間』」と名を打って実施されたものである。参加者は総勢22名で、警備会社であるテイケイからは河田洋志関西ブロック部長以下10名の皆さんが参加していただいた。一行は成田発13名、福岡発9名で、香港で合流しテルアビブに向かうことになっていた。今回研修内容をブログで紹介するが、量が多くて読みにくいと思うのでイスラエル訪問記Ⅰ~Ⅳに分けている。それぞれを読んで頂いてもいいかと思う。イスラエル訪問記Ⅰ 9月10日(水)第1日目 成田組は予定より30分も早く香港に着いたが、福岡組は出発が遅れ香港からイスラエルのエルアル航空の飛行機が離陸する少し前に香港に到着した。日本国内であれば便宜を図って乗継がうまく行くであろう
先般、私は新党「日本真正保守党」を立ち上げること宣言しました。都知事戦後、講演や執筆活動をしながら、2年後の国政選挙に立候補することを考えて準備に入っています。どういう形で立候補するかは、政界再編の状況などを見ながら今後検討していきます。そこで田母神は一体どういう国を目指すのか、現在考えていることをまとめてみました。政治団体「田母神としおの会」を選管に登録しましたが、田母神としおの会ホームページにも掲載しています。我が国は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国である。戦前の日本では都会であっても国民がそれぞれの地域社会を形成し、大東亜戦争前後の一時期を除いては、相互に助け合いながら安心して暮らしていた。我が国は、同じ民族が、同じ土地で、長年歴史を紡いできたことにより、多くの国民が幸せに生きることが出来るように、国家の最適化が行われてきた。しかし大東亜戦争に敗れ、アメリカの占領統治を受けたこ
批判されることを覚悟で女性の社会進出に反対するブログを書いてみようと思う。いま我が国は、女性も全員働く社会を目指して進んでいるように見える。仕事をしたい女性が子供を預けて働くことが出来るように、保育園や託児所の充実が叫ばれている。男性が外で仕事をして、女性は家庭にあって夫が仕事をしやすいように家庭環境を整え、子育てを行うという伝統的な家庭のあり方は見直されつつある。しかし、私は女性がどんどん社会に進出をして、男性と同じように仕事に生きることには疑問を持っている。いま少子化が問題になり担当大臣まで置かれるようになっているが、少子化の根本原因は多くの女性が働くようになったことではないかと思っている。一概にはいえないが、女性が仕事に生きるようになれば晩婚化が進む可能性が高くなると思う。そうなれば当然少子化も進行する。少子化が進み国家の人口減少が進めば国家は衰退することになる。私は多くの女性が、仕
2014年04月のブログ|田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」Powered by Ameba
2月9日投票の東京都知事選に立候補した。立候補した理由は二つある。一つ目は首都直下型地震が30年以内に70%の確率で来るといわれているときに、東京都民を守る態勢の構築が急がなければならないということ。二つ目は、自公連立政権では日本を取り戻すことは無理なので、政界再編の動きを起こしたいということであった。首都直下型地震対処のためには、老朽化している東京のインフラを耐震性のあるものに改修、建て替え等を行うとともに、電線の地中化を進める。そして万が一、地震が起きたときの救助態勢を確立することが必要である。我が国の災害救助体制は諸外国に比べると遅れている。何が遅れているのか。それは災害が起きたときに直ちに救助組織が行動開始できる態勢になっていないからだ。諸外国では大規模災害が起きたときに警察や消防、そして軍、更には民間の建設会社、輸送会社などが一つの組織で直ちに救助に動けるという態勢がとられている
東京都知事選に挑戦することを決意し、1月7日に記者会見をしてこれを公表した。石原慎太郎元東京都知事を始め、西村真悟衆議院議員、三宅博衆議院議員、中山成彬衆議院議員、小林正元参議院議員、外交評論家加瀬英明氏、作曲家すぎやまこういち氏らが会見の席に駆けつけて賛同を表明して頂いた。私が都知事選に挑戦するきっかけとなったのは、頑張れ日本全国行動委員会幹事長の水島総氏ら頑張れ日本全国行動委員会の皆様の熱い思いに動かされたからである。更に安倍総理の進める「日本を取り戻す」ためには、石原元東京都知事の強い東京路線を受け継ぐことが必要であると考えたからである。安倍総理が昨年暮れに靖国神社に参拝したが、これに対し中国、韓国は強い不満の意志を表明し、日本国内でもマスコミ、進歩的知識人と言われる人たちなどが、総理の参拝を批判している。しかし総理の靖国参拝がごく普通に出来るようにならなければ日本の戦後は終わらない
安倍総理が12月26日、就任後一年で遂に靖国参拝を実施した。国家のために命を捧げた英霊が眠る施設に、一国の総理がお参り出来ないという異常事態は解消されることになった。安倍総理の英断に拍手を送りたいと思う。中国、韓国などは早速抗議をしているが、内政干渉も甚だしい。今後、安倍総理が継続的に靖国参拝を行えば、数年で靖国の問題は収まるであろう。中国、韓国は対日外交交渉を有利にしたいがために、靖国参拝に反対しているだけである。彼らは外交のカードとして有効である間は靖国参拝に反対するが、役に立たないと分かった時点で靖国参拝問題を取り上げることはなくなるであろう。アメリカも、近隣諸国との緊張を高めるとかの理由で、総理の靖国参拝に反対し、在日本米国大使館は批判的な声明を出した。アメリカの本音は日本が自虐史観に拘束された今の状態を維持したいのだ。戦前の日本はろくな国ではなく、正義の国アメリカによって成敗され
11月23日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、国際的な批判が拡大している。我が国にとっては歓迎すべきことであるが、マスコミ等での取り上げられ方を見ていると、国際的に設定されている防空識別圏についての基本的な誤認があるようだ。問題の本質が明らかになっていない。防空識別圏は、それぞれの国の空軍などが対領空侵犯措置を行うために、各国の領空の外側の公海上などに設定している空域である。それぞれの国が国内法で独自に定めているだけの、あくまでも自国の軍に向けた国内規定である。外国に対しウチの防空識別圏はこうなっていますから、許可なく飛んでもらっては困るというようなものではない。防空識別圏を設定することによって、そこを通過する航空機に何か報告義務を課すことは出来ないし、行動を制約することも出来ない。それが現在の国際的合意であり国際法なのである。我が国では防衛省の訓令で防空
橋下大阪市長が慰安婦問題について発言し、マスコミが橋下批判の大キャンペーンを張っている。またみんなの党は橋下発言に対し強い不快感を示し参院選での選挙協力を白紙撤回するそうだ。しかしこれら橋下批判の動きは日本の国益を損じるだけである。 橋下氏が慰安婦に関し言ったことは真実である。私は彼の発言のうち、日本は戦争に負けたのだから侵略を認めなければならないとか、沖縄の米軍司令官に対し風俗産業を活用するように進言したとか言うのは、同意できないが、慰安婦に関しては間違ったことは言っていないように思う。また西村真悟衆議院議員が、日本維新の会の議員集会で「日本国内で韓国の売春婦がうようよしている」と言ったことで維新の会を除籍されたそうだ。しかし西村氏の言ったことも真実である。西村氏なき維新の会は相当政治的力を落とすことになるに違いない。 マスコミによる批判、みんなの党の対応、そして西村氏の除籍処分、これら
東日本大震災の福島原発の事故から2年が経過して、テレビなどではまたぞろ放射能の恐怖が煽られている。あの事故で誰一人放射能障害を受けていないし、もちろん放射能で死んだ人もいない。2度目の3月11日を迎え、原発反対派は鬼の首でも取ったように反原発運動を強化している。 チェルノブイリの事故がよく引き合いに出されるが、チェルノブイリでは、運転中の原子炉が爆発したのに対し、福島では原子炉そのものが爆発したわけではない。チェルノブイリは原子炉が爆発したから当初30人もの人が死んで、更に多くの放射線障害を受けた人が出たのである。福島原発はマグニチュード9の地震でも自動停止したのだ。しかし、停止はしたが高温の炉心を冷やすために継続的に水を送らなければならない。この冷却水を送るための電源が全て低い場所にあったために津波で壊されて、冷却水の供給が出来なくなって水蒸気爆発を起こしたのが福島の事故なのである。だか
中国が尖閣諸島に攻勢をかけている中で、我が国では中国の挑発に乗ってはいけないという意見が強い。中国は何とかして最初の一撃を日本側に撃たせ、それを口実に戦争に持ち込もうとしているからだと言う。しかし、私は現段階で中国が戦争をしても尖閣諸島を奪い取る、即ち日本に対する軍事侵略を考えているとは思わない。中国軍の現在の力では自衛隊には勝てないからである。 中国は本気で尖閣諸島の奪取に来ていることは間違いないと思う。しかし、戦争に至らない範囲で日本に圧力をかけ、戦争をせずに尖閣を掠め取ることを考えていると思う。中国には日本と戦争をする気はない。中国は、中国との戦争を避けたい日本が、その圧力に屈し尖閣の所有を諦め、熟し柿が落ちるように尖閣が中国の手に渡ることを狙っているのだ。中国にとって一番困るのは、日本政府が自衛隊を使うことを決断することなのだ。だから中国は、戦わずに勝つ、孫子の兵法を実行中なのであ
第二次安倍政権待望論 | 田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」Powered by Ameba 国際政治学者の深田匠さんという人がいる。かつて高木書房から日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 という大変素晴らしい本を出版しておられる。アメリカには対日戦略についても二つの系統があり、それぞれに上手く対応すべきであるという内容の本で、なるほどとひざを打ったものである。その深田さんが「第二次安倍政権待望論」という小論文を書いて私のところに送付していただいた。読んでみると極めて明快に今何故安倍総理なのかが分かる。戦後の外交、防衛、教育など重要な国策の根本にあるものは歴史観であり、あの戦争をどう見るかによって政策の方向性が変わると深田さんは言っておられる。また自民党総裁候補5人のなかでたった一人明確に積極財政政策を掲げる安部晋三でなければ景気回復もままならないとも言われる。皆
8月18、19日の2日間で、尖閣諸島領海内で集団漁業活動を実施した。目的は漁業活動とともに、大東亜戦争尖閣諸島戦時遭難事件の慰霊祭を行うことであった。 本活動は、日本の領土を守るため行動する議員連盟(領土議連)、領土を守る地方議員の会、頑張れ日本!全国行動委員会 (以下、頑張れ日本)の協同主催で行われたものである。領土議連からは山谷えり子会長、新藤義孝、向山好一、長尾敬議員など8名が参加された。地方議員の会からは、会長である都議会の小磯明議員、東京都の松浦芳子杉並区議、小坂英二荒川区議、茨城県取手市の小嶋吉浩市議など16名が参加された。頑張れ日本からは、田母神、水島幹事長など10名ほどが参加した。その他公式サイトで募集した一般参加者100名弱の総勢150名、21隻の洋上慰霊祭であった。 尖閣諸島戦時遭難事件というのは、1944年7月に石垣島から台湾に疎開する2隻の輸送船が米軍の航空攻撃によ
沖縄へのオスプレイの配備で大騒ぎになっている。米軍はいつ墜落するかも分からない危険なヘリコプターを住宅密集地の中にある普天間基地などに配備して日本国民を危険に巻き込んでいるという、いつか聞いたことのある話だ。オスプレイがそれほど危険な飛行機なのだろうか。空を飛んでいるものは、いつかは落ちる可能性がある。絶対に落ちない飛行機などこの世に存在しない。しかし結論から言ってこれまでのCH46などに比べれば、十分な安全確率は確保されているといってよいであろう。米軍においても安全については十分に検討され、オスプレイについても一定の事故確率以下の安全が達成できると見込まれるので使われることになったのである。米軍は危ない飛行機に兵士を無理やり搭乗させているわけではないのだ。 私たちが航空自衛隊で新しい戦闘機などを取得する場合、100機の体制を造るときには、墜落して失われる機体を計算し、あらかじめその機数を
北朝鮮がミサイルを発射するということで大騒ぎをしている。日本のマスコミだけを見ていると、これが今国際政治の最大の問題なのだと勘違いする日本国民も多いことだろう。しかしこれは、大騒ぎをする必要など全くないのである。ミサイルは、ロシアも、中国も、韓国も、台湾も、全ての国が発射実験を行う。しかし、他の国がミサイルを発射するときはなんら問題にならないが、北朝鮮のときだけは大騒ぎになる。何故、北朝鮮のときだけ大騒ぎになるのかと言えば、大騒ぎすることによって利益を受ける人たちがいるからだ。しかし、他の国のミサイル発射と同じで、どうせ何事も起きないことはあと一週間もすれば明らかになるであろう。 いまイージス艦を動かしたり、ペトリオットPAC3を起動展開させたりしているが、これらは軍事的な必要性に迫られているのではなく、極めて政治的な動きなのである。これも福島の放射能騒ぎと同じで、危機を煽って利益を得よう
野田総理大臣は消費税増税に政治生命をかけると言っている。これに対し国民新党の亀井代表は連立を離脱すると言う。また民主党の中でも小沢一郎氏を中心とするグループは役職からの離脱などで増税を牽制している。マスコミは本件については総理がやろうとしていることを他の者が邪魔しようとする単なる政治闘争としての観点でしか報道していないようだ。 果たして増税は政策として正しいのか間違いなのかについてはほとんどマスコミで報道されることがない。マスコミにも増税は不可避だとする前提があるようだ。 3月29日の産経新聞一面で渡部恒三元衆議院副議長が「国益が第一」欄で、不人気でも今すぐに増税が是非とも必要だと言っている。また渡部氏は「仮に、消費税増税法案が当面先送りされることになったり、廃案になったりするようなことにでもなれば、日本の政治、経済に対する世界の信頼は著しく損なわれるだろう。国債市場への影響も懸念されると
東日本大震災から一年が過ぎた。しかし被災地の復興はなかなか進まない。こんなときは政府や地方自治体が平時には持たない強い権限を持って各種作業を進める必要があるが、我が国には憲法などに緊急事態の規定がない。だから、平時の十分に時間的余裕があるときの法律が、一刻を争うような国家緊急事態においても適用され個人の権利の前に復興作業が立ち往生してしまうのである。 先日、松島地区を訪問する機会があった。瓦礫の山がまだ多くは手付かずのまま残り、津波で流された自家用車の山もあちこちに残っていた。案内してくれた人に聞いてみると自家用車を片付けるには所有者の承認を受けなければならないそうで、なかなか作業が進まないと言っていた。また、瓦礫の片付けも経費不足で入札不調に終わることも多く時間を要しているとのことであった。亡くなった方や行方不明者も多く、車の所有者の確認ができないことも多い。また、一般競争入札を行うには
航空自衛隊が昨年末に老朽化したF4戦闘機の後継機としてアメリカなど9カ国共同開発のF35を選定した。F35は第5世代の戦闘機と言われ、レーダーに映りにくいステルス性を持ち、また空中におけるリアルタイムの情報収集能力が高く、組織的な戦闘力の発揮に大なる貢献をすると言われている。これからの戦闘機の戦闘能力は、ネットワークを通じたリアルタイムの情報こそが決定するのである。従来のように旋回能力や速度が戦闘機の能力を決めるわけではない。そういう意味で我が国の財政が厳しい中でも航空自衛隊が最強の戦闘機を取得する意思を示したことは評価されるべきである。 しかし、一方でF35の選定によって我が国が国家として直面する問題についても認識しておくことが必要である。戦後我が国は、アメリカから戦闘機の図面を買い取って、三菱重工業が戦闘機を造る「ライセンス国産」と言われる方式で航空自衛隊の戦闘機を取得してきた。ライセ
我が国は20年間も長期経済低迷が続き、今なお景気回復の兆しが見えない。GDPは20年前に比べて減少しているが、こんなことは人類の歴史上、初めてのことであるそうだ。国力は経済力によって支えられる。GDPが伸びなければ国力は衰退するばかりである。20年前には、我が国の国民一人当たりのGDPはアメリカを抜いて世界一になろうとしていた。これが今では世界の20数番目まで下がってしまった。GDP総額でも、かつては問題にしていなかった中国にさえ抜かれるという事態になっている。この20年間で、もし我が国のGDPが世界と同じように二倍になっていれば、すでに1000兆円を超えていることになる。そうなれば現在4兆7千億円ほどの防衛関係費も、GDPの1%として10兆円になる。自衛隊の戦力強化も出来たであろうし、中国の軍拡などに脅かされることもなかったであろう。 20年前、私が防衛省航空幕僚監部で自衛隊の防衛力整備
シビリアンコントロール(=文民統制)という言葉が、我が国ほど喧伝される国はないであろう。アメリカやイギリスなどを訪問してもこの言葉を聞くことはほとんどない。何故、我が国でこの言葉がこれほど聞かれるのかと言えば、軍人は暴走するという誤った歴史観があるからだ。 暴走する軍人を抑えておくためには、理性的なシビリアンがこれを統制する必要があるというわけだ。我が国では軍というのは悪の代名詞である。しかし、よその国では軍は国民の財産であるとの認識が一般的であり、軍が暴走するなどとは思っていないし、国民が軍人に対して相応の敬意を払っている。 東日本大震災における自衛隊の活動などから日本国民の自衛隊に対する信頼感も生まれているが、我が国ではいまなお、国政を預かる政治家でさえも、自衛隊は厄介なお荷物であり、できれば無くしたいと思っている人たちも多い。そして自衛官が暴走すると思っている人たちも多い。自衛官は私
国際社会を見ると、世界中の人たちが皆豊かに暮らせるほどの富や資源は準備されていない。そういう中で世界各国の首脳は、とにかく自分の国だけは豊かに暮らしたいということで、富や資源の確保に血眼になっている。よその国のことなどにかまけている余裕はないのである。国際政治の本質は何かといえば、富と資源の分捕り合戦なのである。「日本列島は日本国民だけのものではない」と言った宗教家のような総理大臣がいたが、そんな甘ちょろいことを言っては、日本列島が中国人などに乗っ取られてしまう。それは「日本列島を中国にくれてやる」と言っているに等しいのである。 第二次大戦までの世界は、軍事力を直接使って富や資源を分捕りに行った。しかし現在はそういう時代ではなくなった。軍事力を直接使わない代わりに、ウソ、デマ、捏造の情報を流して、富や資源が自分の国に還流するように、情報操作が日常的に行われているのである。現在は情報戦争の時
航空自衛隊は現在3種類の戦闘機を使っている。主力戦闘機は米国から設計図を買い取り、三菱重工がライセンス国産したF15、日米共同開発の対地攻撃、対艦攻撃能力を持つF2、これら2機種の一世代前の主力戦闘機であったF4 の3機種である。 航空自衛隊ホームページから転載。 F4ファントム戦闘機はすでに40年も使われており、機体の老朽化も相当進んでいる。航空自衛隊は、部品の一部を新たに製造するなど、手をかけながらやっと維持しているという状況である。航空自衛隊としては、すでに周辺諸国の戦闘機に比べて能力が低下しており、老朽化により安全上の問題も生じているこのF4ファントム戦闘機の後継機種を今年中に選定したいと考えている。最終的には航空自衛隊の要求に基づき安全保障会議で機種が決定される。 戦闘機の機種選定に当たっては、各企業から候補機種について提案してもらって、その中から航空自衛隊が機種を決定するという
この地球上には、残念ながら全ての国の人たちが豊かに暮らすほどの富や資源は準備されていない。そういう中で「よその国のことなんか知ったことか。俺の国だけは豊かに暮らすぞ」と言って、富や資源の分捕り合戦が行われている。これが国際政治の本質である―。 第二次大戦までの世界は、軍事力を直接使って富や資源の分捕りに行った。しかし、いまはもうそういう時代ではなくなった。軍事力が直接使われることがない代わりに、情報を操作することによって、あるいは自分の国が有利になるような国際協定などを提案することによって、富や資源を分捕ろうとする動きが日常的に行われている。ウソ、デマ、捏造の情報は至るところに氾濫している。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)なども各国が公平に競争できるように見せかけながら、アメリカの利益になるような仕掛けが隠されている。 中国や韓国が戦前の日本の行動を不必要に「侵略だ!」と騒ぎ立てるのは
細野豪志原発事故担当相は8月20日に福島県庁で、佐藤雄平知事と会談し、福島原発周辺の除染作業本格化に向け、月末をめどに内閣官房に放射性物質汚染対策室を設置し、現地にも除染推進チームを置くと伝えた。佐藤知事は「国が責任を持って除染に当ってほしい」と求めたそうだ。 私はこれでは福島が危ないという風評被害が強化されるだけだと思う。 不必要なことをやって放射能の恐怖を煽っていることに原発担当相も福島県知事も気づいていないのである。今回の原発事故後の福島原発周辺の状況は、放射能的に全く危険ではないと私は考えている。原発の上を飛ぶカラスもカモメも落ちてこない。トンボや虫も一杯飛んでいる。高濃度汚染水が漏れたといわれる海岸でも魚の一匹も死んでいない。動物も植物もみんな元気なのだ。死んだ動物はエサをもらえなかったからなのだ。放射能被害を受けた原発作業員も一人もいない。もちろん放射能で死んだ人も一人もいない
私は、頑張れ日本!全国行動委員会 の会長をしている。平成23年8月21日、頑張れ日本全国行動委員会は、最近のフジテレビの放送が韓国寄りになり過ぎていることについて、フジテレビに対し抗議行動を行った。台場のフジテレビ周辺を日の丸を持ってデモ行進し、最後に抗議文をフジテレビに手渡しする予定であった。デモ、集会には約4,000人もの人たちが参加してくれた。また、ネットの中継では全国13万人のユーザーがこれを見ていた。多くの日本国民が、フジテレビの韓国寄りの放送に危機感を抱いているのが分かる。 デモは整斉と行われたが、最後の抗議文をフジテレビに渡す段階で一揉めした。 フジテレビ側は、会社が直接抗議文は受け取らず、警備をしているALSOKの警備責任者に手渡すように言ってきた。しかし我々は、抗議行動に参加している人たちの中には現職の地方議員などもおり、代表数名でもいいから中に入れてくれるよう申し入れを
今年も8月6日(土)に広島市で、三たびヒロシマの平和を疑うと 題して、青山繁晴氏と二人で講演を実施した。日本会議広島・「日本の誇りセミナー」実行委員会の主催で、協力団体として平和と安全を求める被爆者たちの会、また協賛団体として長崎原爆展示を正す会、新聞アイデンティティ、日本の心を伝える会、日本ウィグル協会、MASUKI情報デスクが支援してくれた。そして会場のリーガロイヤルホテル広島には1950名の人たちが集まる大盛況であった。詳細はこちら 。 今年の8月6日の講演会は、昨年の秋の時点ですでに広島市の全ての会場が埋まっており、会場が取れずに実施できない恐れがあった。しかし、4月の広島市長選で松井一実新広島市長が誕生すると、あちこちの会場が空くようになった。広島県にはこれまで特に、8月6日前後を中心に異様な雰囲気があり、言論の自由が脅かされるようであったと聞いている。しかし、今年の原爆被爆者慰
福島原発の放射能騒ぎは留まるところを知らないようだ。この騒ぎにより福島県民はどれほど苦しめられているだろうか。先週また福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛から最大で暫定基準値の6.4倍に当る3,200ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ農家が出荷した別の肉牛も基準値を超えていて、一部はすでに消費されているとか。この件でいま福島県の肉牛出荷は全て止められており、肉牛農家は再び経営危機に陥ることになるだろう。 国の定める暫定基準値は、牛肉1kg当たり500ベクレルであるが、これは基準値レベルで汚染された食品を一年間毎日食べ続けても何の問題も起きない数値と言われており、しかも相当の安全係数が上乗せされており、絶対に国が責任を問われる事態にはならない数値なのだ。 7月12日(火)の産経新聞は、立命館大学の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)の言葉を載せている。安斎教授は「1kg当たり500ベクレルの放射
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