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ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。謝罪していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます。戦後、何度も韓国人は従軍慰安婦や強制連行の賠償を求めて日本国内で訴訟を起こしています(全ての裁判を調べていませんが、ほぼ韓国人の敗訴です)しかもそれを支援しようとする日本の団体やグループまでもが多数存在しているという異常事態でありますが、ここで改めて「日本は本当に韓国へ戦後賠償していないのか」という問題について考えてみることにします。 (以下は個人的な計算、考察であります。しかし賠償額は公式のものです) まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。 ・(円換算)3億ドル×360
先日韓国漁船の違法操業ぶりを紹介しましたが、昔韓国は、一方的に韓国に有利なラインを日本海に引き、そこに存在する天然資源を全て奪うと宣言しました。当然国際法上認められないことであったのですが、そのラインを超えてきた日本漁船に対して非道の限りを尽くしています。我々はそのことを忘れてはいけません。 ************************************************************ 李承晩ライン(李ライン) 1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。 同宣言により朝鮮半島周辺(最大二百マイル)の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。 李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された
先日、東京都の職員が裁判に負けた腹いせ暴言を吐いたことでも、その存在が注目されている在日韓国人・朝鮮人ですが、戦後60年経った今尚、彼らは60万人もいます。戦時中に強制連行されたという神話が長いこと定説となっており、その話題に触れることはタブーであったような風潮がありましたが、近年それが間違いであることも多く指摘されるようになってきました。そして、今回はまた触れることをタブーとされている、彼らが戦後日本の混乱期に行ったことに触れてみたいと思います。 日本が敗戦した後、日本国内にいた朝鮮人達は、「我々は戦勝国人であり、連合国人である。」と称し、「われわれは二等国民で、日本国民は四等国民となった。したがってわれわれは日本国の法律に従う義務はない。日本国民より優遇されるのは当然であることを、あらゆる方法で日本人に知らせなければならない。戦争中われわれを虐待した日本人は、戦犯として制裁を加えなけれ
開戦の日 真珠湾だけではない:朝日社説 真珠湾攻撃の印象があまりにも強烈だからだろう。太平洋戦争は64年前の今日、ハワイの真珠湾で口火が切られた、と思われている。しかし、実際に戦端が開かれたのはこの奇襲の1時間ほど前、英領のマレー半島に日本軍が上陸した時だ。 戦火は太平洋の全域に広がり、インド洋にも及んだ。緒戦こそ勝利にわいたが、やがて日本は破局への道を転がり落ちていった。生きて帰ることを許されなかった特攻隊員。沖縄の地上戦に倒れ、広島や長崎の原爆で命を奪われた人々……。日中戦争以来の日本の犠牲者は、軍民合わせて約300万人とされる。 むろん、日本だけではない。戦火にさらされたアジアの各地に深い傷跡を残した。中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも1千万人を上回る。 米国領だったフィリピンでは日本軍が占領した後、米軍が反撃に転じた。激しい地上戦が繰り広げられ、約100万人のフィリピン人が命を
今NHKと朝日新聞の番組政治介入捏造報道問題ですが、本日朝日新聞がNHKを提訴を前提に抗議表明するなど泥沼の有様になってきました。 今回、これを契機に、元々の従軍慰安婦という存在について考えてみます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 慰安婦問題の経緯 1) 昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、 昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。 2) 同3年8月11日、朝日新聞は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。 3) 同4年1月11日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道。この直後の16
今回で4回目になる、太平洋戦争を中国、韓国以外のアジア諸国からの視点で考えてみるシリーズですが、とりあえず今回で一段落をつけます。今回のテーマは台湾です。 このエピソードは産経新聞にも取り上げられていますし、Web上でも一部話題になっていましたので、ご存じの方も多いかと思いますが非常に心動かされたエピソードであり、台湾に対する私の考え方にも大きく変化があった事件でもありますのでここに紹介させて頂きます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ・台湾(高砂族) 皆さん高砂族をご存じでしょうか?台湾の原住民族のことです。太平洋戦争中、台湾は日本領だったわけですが、戦争が激化してきた時、日本は台湾人からも兵を募ろうと、1000名の志願兵を募集しました。そこに応募した高砂族の数、実に4万人。彼らは日本と共に戦うことを切望し、日本人以上の忠誠心で、元々持つ勇敢さと強靱な
「フォトしまね」竹島特集号が完成:山陰中央新報 島根県が昨年3月に制定した「竹島の日」条例で必要性をうたった啓発事業の一環で取り組んだ「フォトしまね」竹島特集号が18日、完成した。初めて迎える2月22日の竹島の日までに県内全戸に配布し、同県人会や全国知事会、各都道府県庁、議会にも送る。 特集号の発行は、日韓両国で主張が異なる竹島(韓国名・独島)の領有権問題の早期の解決に向け、県民の理解を深めるのが狙い。貴重な写真などを織り込みながら、A4判・カラー刷りの24ページで構成し、26万1000部を作製した。 8ページを割いた論点整理では、島根県が設置した竹島問題研究会の昨年末段階での研究・調査を踏まえ、古代から現代までを3区分し、日韓両国の論拠を検証、考察している。 1690年代に来日し、韓国側で江戸幕府に鬱陵島と竹島を朝鮮領と認めさせた「英雄」と評される安龍福について、証言の偽りと疑問点を指摘
歴史研究への米参加拒否 中国「北東アジアは特殊」産経 中国外務省の孔泉報道局長は24日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中3カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」として事実上拒否する姿勢を示した。 報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓3カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。 中国は昨年11月の中韓首脳会談などを通じ、歴史問題で韓国と連携し日本に対処する姿勢を強めている。日韓の同盟国である米国が歴史問題に介入、歴史問題で北朝鮮も含めた北東アジアの「対日統一戦線」が乱されることへの懸念が米国参加拒否の背景とみられる。 ゼーリック副長官は北京の米国大使館で記者会見し、温家宝首相らとの一連の会談で日中関係について協議したことを確認。日中両国関係には「明らかにある程度の緊張が存在する」とする一方、「両
陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出:産経 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。 このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。 科協が入手
サンデー時評:中国の「脅威」を感じないのがヘンだ:毎日 昨年来の、〈脅威〉という言葉をめぐる論争は、さまざまなことを考えさせた。外交・安全保障政策の琴線に触れるだけでなく、日本人にとってナショナリズムとは何か、言葉感覚は正常か、といったテーマとも深くかかわっているからだ。 論争に火をつけたのは、民主党の若い党首、前原誠司代表である。昨年の十二月八日(たまたま日米開戦の記念日になる)、ワシントン市内の戦略国際問題研究所で講演し、中国脅威論をぶち上げた。 「中国は連続して10%以上の軍事費の伸びを続けている。実際には中国政府が公表している二倍から三倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。この軍事力の増強と近代化は現実的脅威だ」と述べたのである。中国の軍事大国化路線を真正面から批判した日本の政党党首はこれがはじめてだろう。 前原発言に対する内外の反応はまことに多彩かつ敏感だった。前原
女性・女系天皇「三笠宮家も憂慮」 寛仁さま、雑誌でご発言:産経 政府が女性・女系天皇を認める皇室典範改正案の通常国会提出を目指していることについて、歴史・伝統に根差さない皇室典範改正を批判している寛仁親王殿下が24日発刊の団体機関誌で、「三笠宮一族は、同じ考え方であるといえる」と、父で昭和天皇の弟宮である三笠宮崇仁親王殿下と母の百合子妃殿下も同じ意見であることを明らかにされていることが18日、分かった。 保守系の民間団体「日本会議」(会長・三好達元最高裁長官)の機関誌「日本の息吹」2月号で、小堀桂一郎東大名誉教授のインタビューに答えられた。題は「皇室典範問題は歴史の一大事である-女系天皇導入を憂慮する私の真意」。 この中で寛仁さまは、三笠宮さまが昨年10月、宮内庁の風岡典之次長を呼んで、皇室典範改正に向けた拙速な動きに抗議されたことを紹介。 寛仁さまはまた、皇室典範改正について「郵政民営化
1952年 李承晩、平和線を宣言:東亜日報(韓国語) 1952年に入ると日本の漁民らは、4月28日を指折り数えて待った。米サンフランシスコで日本が連合国側と第二次世界大戦終結のため1951年9月8日に締結した講和条約が、その日に発効するからだった。日本を占領した米国のダグラス・マッカーサー将軍は、日本の漁民らが本土周辺の決まった線を超えて操業することができないようにした。「マッカーサー・ライン」と命名されたこの線は、講和条約発効と同時に廃止されることになっていた。 1952年1月18日。100日後には日本海は日本漁民らの畑になるところだった。まさにこの日、海の向こうの、戦火に包まれた大韓民国の臨時首都釜山から、青天の霹靂のようなニュースが飛び込んできた。大韓民国の李承晩大統領が、「確定した国際的先例に基づき、国家の福祉と防御を永遠に保障しなければならない要求によって」、海岸から50~100
韓国人のビザ、3月から免除恒久化へ 日本政府:産経 政府は16日、今年2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などへの査証(ビザ)免除措置を、3月1日から恒久化する方向で検討に入った。入国者の不法滞在、刑事事件など犯罪状況に関する昨年12月分のデータが、今月下旬にまとまるのを受け、外務、法務両省、警察庁をはじめとする関係省庁で協議し最終決定する。 査証免除の恒久化による観光客などの増加で、政府が目標とする両国での「年間500万人交流時代」実現に弾みをつけるとともに、日韓関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだ。 政府はこれまで捜査当局の懸念を踏まえ、昨年3月からの愛知万博開催期間中の入国者による犯罪データなどを基に検討するとしていた。11月分までのデータでは「特に問題ない」(外務省幹部)ことから、恒久化を認める方向となった。正式決定を受け麻生太郎外相が韓国に通知する。 政府は、愛
小泉首相トルコ訪問 現地メディア 破格の扱いに:産経 小泉純一郎首相がトルコを訪問し、両国関係の強化を打ち出したことについて、トルコのメディアは十日から十一日にかけて一斉にトップ級で報じた。 小泉、エルドアン両首相の会談を受けた十一日の主要新聞は「お祭り騒ぎ」(ホテル従業員)といったところだ。「中東における連帯」(テュルキイ紙)、「中東和平のためのトルコ・日本の協力関係」(イェニ・シャファック紙)、「トルコ・日本間の協力関係」(ラディカル紙)、「鳥インフルエンザへの共同対策」(ヴァタン紙)−などの見出しで大々的かつ肯定的に伝えた。 一方、テレビも十日の両首脳の共同記者会見を四局が生中継し、ニュース専門局「NTV」などは約五十分に及んだ会見を、時間を延長して最初から最後まで完全放送した。 外交筋は「他の主要国首脳の訪問の際には見られない破格の扱い」と驚きを隠せない様子だ。 日本人としては嬉し
「政治が経済の足を引っ張ってる」ユニクロ会長:ZAKZAK 「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。 中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めた。 アジア外交、見直しを=次期政権に期待−奥田経団連会長:時事 日本経団連の奥田碩会長は5日、新年恒例の経済3団体トップによる共同記者会見の席上、9月の小泉純一郎首相退陣後に誕生する次期政権への要望として、中国や韓国との関係が悪化しているアジア外
東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化:産経 東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧さを解消するため、交戦規則(ROE、部隊行動基準)に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。 軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する。(中略)この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。こ
扶桑社教科書の不採択運動 中核派、深く関与:産経 新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史・公民教科書の不採択運動で、過激派の中核派が市民運動を偽装して深く関与していたことが、警察庁と公安調査庁がそれぞれ公表した今年の「治安の回顧と展望」「内外情勢の回顧と展望」で分かった。 警察庁は、扶桑社教科書採択阻止について、中核派が(1)イラク問題(2)「日の丸・君が代」問題(3)東京都議選−の「三大闘争」と同等に重視したと分析。「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と記述した。 公安調査庁も、中核派が杉並区役所前で街頭宣伝や「人間の鎖」を行ったと認定。教員に浸透を図る「教労(教育労働者)決戦」の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立
上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書:読売 中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだ
中国主導で徘徊する「東アジア共同体」という妖怪〜「EU」とはいかに条件が異なるかを整理せよ〜:日経BP 名称だけはだれもがわかったように口にするが、その正確な実態はだれも語らない。実態を知ろうとすれば、するほどわからない。まさに妖怪なのである。(中略) こんな共同体構想が東アジアでたとえ理論的にも可能だろうか。ごく簡単な事例から考えてみよう。共同体となれば、各国の国民が他国に自由に出入りできる。中国の国民が自由に日本に入ってくるわけだ。なにからなにまで異質の十三億の中国人民が小さな日本列島に自由に入国できる状態を想像してみよう。悪夢というほかない。そもそも共産党独裁下で自国内での移住や移動の自由が制限されている中国人が日本には自由に入ってよいなどとは、子供の理屈にも合わない、おかしな話である。 欧州共同体を形成した西欧諸国はみな自由民主主義の国家である。相互の領土紛争も解決した。経済は市場
日本に特定アジアと規定される韓国:ソウル新聞(韓国語) 今年、Amazon.co.jpは「マンガ嫌韓流」が和書ベストセラー1位と発表した。マンガであるこの本の内容は不問に付して、日本で韓国関連書籍がこんなに売れたことは、誰にも想像することができなかった事だ。マンガの内容は大部分、韓国に関心があった人にはあまり新しい事項もないのにどうしてこのような読者たちの支持を得たのかに注目しなければならない。今、韓国ではこの本を「嫌−韓流(Anti-Korean Culture Wave)」と理解しているが、実際は「嫌韓−流(Anti-Korea Movement)」として韓国に対する感情の悪化を現わしているのだ。 日本人たちの中には「韓国は知れば知るほど嫌いになる。」と言う意見がある。その理由の大部分は、初めには日本と違う韓国文化などに共感をしながら好きになり、ある日この感情が反感に変わってしまう。そ
韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ 北側国交相が表明:朝日 北側国交相は17日、韓国人観光客の短期滞在査証(ビザ)について、現在の暫定的な免除措置の期限が切れる来年2月以降、恒久的に免除する方針を明らかにした。これで訪日外国人の1位と2位の韓国、台湾がともに恒久免除となり、訪日客の増加が期待できそうだ。 北側国交相は大分県別府市で同日開かれた観光まちづくりタウンミーティングで「台湾ビザはすでに免除になっており、韓国もセキュリティーを確保しながら、2月以降も当然ビザなしでやる」と述べた。 韓国の短期ビザは本来、90日以内の滞在で必要。日本は愛知万博にあわせ、今年3月から半年間、韓国と台湾の短期ビザを免除した。台湾は8月に恒久免除にしたが、韓国は暫定措置を06年2月まで延長した。 04年の訪日外国人旅行者は過去最高の614万人。首位の韓国が159万人で前年より8.8%増えたほか、2位の台湾も108
社説:視点・竹島の日 日韓友情年が中韓連帯年に:毎日 今年は日韓国交正常化40周年を記念する「日韓友情年」だった。ポスターが外務省の構内に張ってある。それを見た某国の大使館員に言われた。「日韓外交の失敗を宣伝してるみたいだね」 今年の初めはまだ昨年来の「冬ソナ」「韓流」のブームが続いていた。「友情年」の滑り出しは順調に見えた。歯車が狂い出すのは3月。島根県議会の「竹島の日条例」制定からだ。韓国世論は猛反発し、反日デモが起き、国会議員が竹島に上陸して実効支配を見せつけた。政治は結果がすべてだ。日本の領有権になんの進展もなかった「竹島の日」とはなんだったのか。 今年、日本外交が全力を挙げて取り組むべき目標は、国連安全保障理事会の常任理事国入りだった。近隣国はかならず反対する。だから韓国や中国の抵抗を最小限におさえる戦術も必要になる。首相官邸は、なぜ「政府の大切な国連外交の邪魔になる。今年は遠慮
前原民主代表の「軍事力脅威」発言に反論:毎日 民主党の前原誠司代表が中国の軍事力について「脅威を感じる」と述べたことに対し、中国の秦剛外務省副報道局長は13日の記者会見で「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」と反論した。秦副局長は「昨年の中国の軍事費は256億ドルだが、日本はその約1.62倍だ」と強調した。 民主前原代表も中国から拒絶される:日刊スポーツ 民主党の前原誠司代表の米中歴訪は13日、要望していた胡錦濤国家主席との会談が実現しないまま主要日程を終えた。 中国側は事前調整で同日午後に胡氏か曽慶紅副主席らトップクラスの要人会談を設定する方針を示していたが、直前になって「都合がつかない」と通告してきたとされ、前原氏が8日のワシントンでの講演で中国脅威論などをぶち上げたことに反発した可能性が高い。 前原氏は13日夜、北京市内で記者会見し、中国要人との会
中国、大気汚染で年40万人死亡:サンケイビジネス 中国で年間約四十万人以上が大気汚染が原因で死亡していることが分かった。中国の大気汚染状況は、世界のワースト十都市に中国の七都市が入るほど悪化している。中国政府は来年からの第十一次五カ年計画(二〇〇六−一〇年)期間中に、環境保全に一兆三千億元(十八兆二千億円)を投じ、抜本的解決を目指す方針だ。(後略) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで たった一年で40万人。恐ろしい数字です。これは大気汚染だけの数字ですが、中国では河川・海洋汚染、土壌汚染、伝染病、工場爆発などの人災は我々の想像を絶する状態にあるようです。ここ一週間程度で報道されたニュースを以下に拾ってみました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 エイズ報告、実際の6分の1=隠ぺい体質に非難の声−中国:時事 29日付の中国各紙
皇室典範報告書:宮内庁の反応 愛子さまの教育は…:毎日 女性・女系天皇の容認という皇室の長い歴史に転換を迫る報告書が24日、提出された。「皇室典範に関する有識者会議」の報告通りに法律が改正されれば、皇太子ご夫妻の長女、敬宮(としのみや)愛子さま(3)が皇太子さまの次に、歴史上9人目の女性天皇となる。毎日新聞の世論調査では、87%が女性天皇を支持している。世話をする宮内庁職員はどうみるのか。そして、天皇としての今後の教育は−−。 □宮内庁の反応 「今後は政府としての対応に移っていく。小泉首相は次期国会に法案提出ということですので宮内庁としても必要な対応をしていく」。有識者会議の報告について、宮内庁の羽毛田信吾長官は24日午後の定例会見でそう語った。 報告に対し、宮内庁では「お仕えする立場なので天皇が男性でも女性でも変わりはない」と冷静に受け止める職員が多い。昭和天皇時代を知るベテラン職員は「
「女系」天皇容認に批判も−愛子さまの「次」で:サンスポ 皇位継承順位が男女を問わず天皇の長子(第1子)を優先する「長子優先」案に変更された場合、皇太子さまの次に愛子さま、さらにそのお子さまが皇位を継ぐ道が開ける。将来、愛子さまが民間男性と結婚、そのお子さまは男女の別なく父方に天皇を持たない「女系」として、史上初めて即位する可能性が高い。このため「男系」維持を求める一部の学者らからは「皇室の男系継承の伝統に反する」との批判は避けられそうにない。 皇室の伝統を重視する「男系維持派」が注視するのは、愛子さまのお子さまが「男系」か「女系」かという点だ。こうした学者らの間では、これまで維持されてきた男系継承を断ち切ることに抵抗感が強く、女系天皇が即位すると「皇統は断絶する」と受け止める専門家さえいる。 「男系の伝統を理解していない」「愛子さまが外国人と結婚したらどうするのか」。男系維持派が18日、東
外貨準備、世界一 中国「ODA」攻勢へ 近隣国囲い込み狙う:産経 中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ODA(政府開発援助)」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」(国際金融筋)とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。 しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。 基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準
国内で市販の韓国産キムチから回虫の卵…厚労省発表:読売 厚生労働省は14日、「国内で市販されていた韓国産キムチから回虫の卵2個が見つかった」との報告が東京医科歯科大の研究チームからあったと発表した。 同省輸入食品安全対策室によると、10月中旬ごろ輸入された400グラム入りパック1個を研究チームが購入して調べたところ、卵が見つかった。ブタ回虫かヒト回虫の卵とみられるが、食べても人体に影響はないという。 韓国と中国でキムチから寄生虫卵が検出されたことから、同省は10月下旬以降、検疫所で輸入時に抜き取り検査などを行っているが、この検査では寄生虫卵は見つかっていない。 日本、韓国産キムチ通関保留解除:中央日報(韓国語) 日本政府は9日、韓国産キムチに対する通関保留措置を解除して全量検査を韓国側の簡易検査に替えると明らかにした。 日本の厚生労動省は、2日から韓国産キムチに対して日本の各検疫所で実施し
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