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レイングッズ
e-public.nttdata.co.jp
■概要 スマートフォンが急速に広がり、SkypeやLINEといったインターネット通話アプリケーションによって、国、地域を越え、世界中の人々と通話料無料でコミュニケーションがとれるようになった。また企業のビッグデータ活用を支えるNOSQLデータベースの分野では、安価なPCサーバーを複数台並列に組み合わせデータを分散保持する製品が登場し、膨大なデータを手軽に利用できるようになった。そしてBitcoinというインターネット上で発行される仮想通貨が2013年ごろより世界中で話題となり、金融、商業など様々な分野で仮想通貨ブームを起こしている。これらには共通してP2P(ピアーツーピアー)と呼ばれるIT技術が利用されている。日本ではファイル違法ダウンロードで問題になったWinMX, Winnyなどのファイル共有ソフトの技術として記憶している人が多いと考えるが、P2Pはコミュニケーションツール、動画配信、
■概要 2012年に英国政府は民間ビジネスを育成することを目的として、Open Data Institute(ODI)を立ち上げた。世界各国の組織と連携を進める他、オープンデータ活用の新たな試みに取り組みながら、いくつかの新しい民間ビジネスの展開を成功させている。本稿では、活動1年余りが経過したこのようなODIの現状を報告する。 Open Data Institute(ODI)は、2人の人工知能を専門とする科学者(Timothy・J.・Brners-Lee氏とNigel・R・Shadbolt氏)により、2012年11月に創設されたロンドンを拠点とする会員により支えられる非営利組織である。同組織は、データのオープン化を支援しその活用を推進することを目的に活動し、特にオープンデータを活用したイノベイティブなビジネスの発掘と起業支援に力を入れている。具体的には、オープンデータの利用環境を整備する
■概要 オバマ政権は、オープンデータポリシーと呼ばれる新しい政策を掲げ、政府データの公開を促進する取り組みを本格化している。本稿では、オープンデータポリシーに係る大統領令や同ポリシーの内容および導入状況、その他オープンデータに関連した同政権の最近の動きなどを紹介する。 オープン・ガバメントは、オバマ政権が2009年の政権発足時から推進し続けてきた重要な取り組みの一つである。中でも、政府が生成・維持する情報リソースを企業や一般市民に対してよりオープンにすることは、政府の透明性とアカウンタビリティを向上するだけでなく、起業、イノベーション、科学的発見を助成し、米国市民の生活の質向上や経済成長を促すものと目されている。 政府がすでに民間に提供している気象データやGPSはその代表的な例であり、米国では様々な起業家らがこれらのデータを活用して、ナビゲーションシステム、気象ニュース放送、位置ベースア
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事 庄司 昌彦 ■概要 2013年には、「世界最先端IT国家創造宣言」におけるオープンデータ・ビッグデータ分野の重点化、「G8オープンデータ憲章」の策定をはじめ、国内外においてオープンデータ分野に関する大きな動きがあった。今回は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員の庄司昌彦氏に、オープンデータを巡る世界的な潮流と今後の展望、日本における課題と解決策等について、様々な事例を踏まえてお話を伺った。 2013年6月14日に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」では、重点分野としてオープンデータ・ビッグデータの活用の推進が取り上げられました。また2013年6月18日には「G8オープンデータ憲章」が策定されるなど、国内外でデータの活用に向けた枠組
ここ2、3年、「ビッグデータ」というキーワードが大きな注目を浴びている。その背景にはまず従来では取り扱うことのなかった(できなかった)様々なデータが近年急激に発生・顕在化してきているということがある。ハードウェア性能の向上やデータ処理技術の進歩により、従来捨てていたデータを容易に取り扱えるようになってきたことに加え、デバイスやセンサーの発達などにより、全く新しい種類のデータが発生してきている。[図1-1] こうしたデータは、大量(Volume)・高速(Velocity)・多様(Variety)という性質(総称して3Vと呼ばれる)を持ち、従来のデータ処理技術では取り扱いが困難であった。 しかし、先述したようにハードウェア性能の向上やデータ処理技術が進歩したことによって、こうした性質をもったデータであっても蓄積・処理・活用が容易に行えるようになってきた。ビッグデータを処理する技術は主に、デ
ITの普及に伴い様々な活動がインターネットを介して行われていることにより、膨大な量のデジタルデータが生産されている。米国の調査会社(IDC)は、2012年に世界中で生産されたデータは2.8ゼタバイト(注1)だと推計している。一方でこうした世の中に存在するデータの1%も活用されていないとの見方があり、これらのデータを有効活用し社会に役立てていこうというのがビッグデータである。 ビッグデータが社会に利益をもたらすとの認識のもと、欧州委員会は、第7次研究枠組計画(FP7)という研究開発助成プログラムの中で、「Big Data Public Private Forum(BIG)」というビッグデータ関連事業を促進するCSA(Coordination and Support Actions)事業を2012年9月に開始した。同事業は、期間26ヶ月、予算総額約4000億円(うち欧州委員会負担:3300億円
■概要 新たに事業を起こそうとする企業や個人が、インターネットを使って個人から資金を集めるクラウドファンディングのサービスが欧米で急成長している。日本でも同様のサービスが相次いでスタートし、実際に資金調達に成功した個人や企業が現われ始めた。金融審議会では、新規・成長企業へのリスクマネーの供給手段としてクラウドファンディングの手法が検討されている。実際に中小企業が資金調達に活用するには、規制緩和や投資者保護など、実現には障害も少なくない。現状では、クラウドファンディングは寄付や物品の購入といった小口資金を集める手段でしかない。 東日本大震災の被災者を支援するために寄付や募金をした経験をお持ちの方も多いであろう。その寄付金は、日本赤十字社などをとおして、匿名の支援金として被災者や自治体に配分されるが、通常、その義捐金がだれによってどのように使われたか、寄付をした人にはわからない。寄付をする側に
■概要 地方選挙から国政選挙まで様々な選挙において投票方法の1つとしてインターネット投票を取り入れているエストニア。その導入から10年以上が経過し、実施回数は5回となった。利用は順調に普及し、直近に行われた国政選挙では、有効投票のおよそ4分の1がインターネット投票によるものに達している。インターネット投票が普及するに従い、様々な課題が指摘されはじめ、安全性を含め対応が進むエストニアの現状を報告する。 エストニアは、1991年に旧ソビエト連邦から独立したバルト海に面する小国である。北海道の半分程度の国土面積を持つ同国は、およそ岩手県と同じ130万人強の国民を抱える共和制国家。スカイプの開発拠点があることでも有名な同国は、旧ソビエト連邦時代に蓄積した高いエンジニアリング技術とICT資源を活用し、2007年には世界でも珍しいインターネット投票を、国会議員選挙において実施した国でもある。インターネ
■概要 日本政府の情報セキュリティ対策は、現在のところ各政府機関による自主的な取り組みに任されている。もしどこか一カ所でも対策が不十分なところがあれば、サイバー攻撃はそこを狙ってくる。一方、米国は法律による強制力を用いて政府全体の情報セキュリティ対策レベルのバラツキをなくしサイバー攻撃に備えている。 本稿では米国の事例を参考に、日本政府の情報セキュリティ対策を高いレベルで一定に保つため、今後日本政府が取り組むべきことを考えてみたい。 最近のサイバー攻撃は組織的・継続的に行われるという特徴がある。攻撃者は攻撃対象の情報セキュリティ対策が弱いところを探し出して攻撃してくる。 日本政府の情報セキュリティ対策は、内閣官房情報セキュリティセンター(National Information Security Center :NISC)がガイドラインを作成しているが、各政府機関で自主的に行われており
■概要 近年経済成長の著しいインドにおいて、インフラの未整備が問題となってきている。インド政府はこの問題に対し、2007年頃からインフラ整備に多額の投資を行い、積極的に改善を図っているが、現状はまだまだ改善の余地が大きい。ここでは、インドの経済成長とそれに伴い問題となっているインフラ整備に対するインド政府の今後の動向について、主に日本と関係のある活動を中心に具体的事例を交えて解説する。 インドは1947年にイギリスから独立した後、西洋文明の影響を可能な限り排除し、外資の参入に対しては厳しく制限していたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行した。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成した。2005年度-2007年度には3年連続で9%台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7%の
■概要 総務省(情報流通行政局情報流通振興課)の知のデジタルアーカイブに関する研究会は2012年3月、文化財系、図書館、博物館等のデジタルアーカイブ構築の推進を中心に議論を行い、提言をまとめた。本稿では、研究会の座長を務められた杉本重雄氏に、デジタルアーカイブの定義や長期保存の重要性、日本・欧米の動向、サービス高度化に向けたメタデータの役割、さらに今後の課題や政府・IT業界への期待等についてお話を伺った。 デジタルアーカイブという言葉をどう理解するかからはじめましょう。私が座長として参画した総務省(情報流通行政局情報流通振興課)の知のデジタルアーカイブに関する研究会(知デジ研)では、文化財系のデジタルアーカイブ、地方自治体の図書館、博物館、美術館、文書館等(Museums, Libraries, Archivesの頭文字をとりMLAと呼ぶ)のデジタルアーカイブを中心に議論しました。一方、出
■概要 英国におけるアーカイブは、世界的に貴重な資料を保存していることで有名な大英図書館と国立公文書館が、主に支えている。本稿では、引き続く緊縮財政の下、自らの持つ資源やスキルを活用しながら、多様な組織や人材との柔軟な協働作業により、費用を抑制しながらデジタルアーカイブ事業を進めている英国の状況を報告する。 英国における記録保存は、納本制度に支えられた寄託図書館(注1)である大英図書館(British Library)と公的な記録を保存する国立公文書館(National Archives)が主に支えている。いずれの機関も、世の中のデジタル化が進展するに従い、数十年来資料のデジタル化作業を進めている。また、納本制度を支える法律(Legal Deposit Libraries Act 2003)も非印刷媒体で公開される資料に対応する作業が進んでいる。昨年5月には改正法案のパブリックコンサルテー
■概要 デジタルアーカイブとは、書籍や記録などの文字情報だけでなく、映像や音楽など様々なアナログ情報をデジタル情報として収集・蓄積・保存・提供することである。アジアの一部の先進国、新興国において積極的な取り組みがみられるが、特に韓国において先進的な取り組みが行われている。本稿では、韓国のデジタルアーカイブに関する法制度や歴史から、現在の取り組みを振り返り、今後の発展について概説する。 韓国では、日本よりも早くデジタルアーカイブを情報政策の重要テーマとして位置づけ、国・地域をあげて取り組んできた。国内に散在している知識や情報を体系的に管理・保存し、活用していくことは国家競争力の向上や国民経済の発展に寄与するものだとして、法制度の整備、あるいは組織体制の構築、国立デジタル図書館の設立などを積極的に行った。その結果、現在韓国では、行政・企業・国民がデジタルアーカイブによる様々な恩恵を享受できる基
■概要 外国人投資家からよく受ける質問の一つに「この10年で邦銀は変わったのか」という問いかけがある。財務的な側面については、資本の充実が図られ、不良債権の処理が進むなど隔世の感があるが、一方、収益面については、利ざや 、貸出額など、むしろ後退してしまっている面も多い。デフレや景気低迷などの外部的な制約要因が変化するには時間がかかるので、邦銀としては、外部環境の好転を待つのではなく、自助努力による積極的な課題の解決を期待したい。 しばらく日本を投資対象としてみていなかった海外投資家から、最近よく聞かれる質問がある。「邦銀はこの10年で変わったのか」という問いかけである。2000年代の中頃までは邦銀を投資対象として熱心に調査していたが、結局、株価が下落しために、日本に対する投資を縮小、撤退してしまった投資家は少なくない。しかし、近時の欧州危機以降、欧州への懸念に加え、アジアの成長にも翳りが見
■概要 日本政府においてもアジャイル開発への取り組みが始まりつつある。しかしながらアジャイル開発は、従来の開発アプローチとは機能、予算、スケジュールの管理方法が大きく異なる。そのため従来の管理方法のままではアジャイル開発の十分な効果が得られない。そこで、先行する米国の取り組みを通して、アジャイル開発を成功に導く予算管理やプロジェクト管理の方法を見てみたい。 近年、米国連邦政府は、米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office:USPTO)の特許システム(注1)や連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation:FBI)の事件管理システム(注2)などの大規模で複雑なシステム開発において、予算オーバーやスケジュール遅延が原因でシステム開発を中止している。これらの問題に対して、米国特許商標庁では“PE2E-SE(注3)
■概要 いわゆる「マイナンバー制度」の導入が検討されている。この制度を導入するためのマイナンバー法案は、現時点(2012年10月4日)では成立していないが、報道によると臨時国会での成立を目指しているという。筆者は、法案が成立しても国民や民間事業者の認知や理解、協力を得られなければ番号制度は機能しないという認識から、国民や事業者の立場に立った制度の説明、そして生活や事業にマイナンバーがどうかかわるかを具体的にイメージでき、メリットが見いだせるユースケースの早急な提示が必要だと考えている。本稿ではこの2点について、筆者なりの説明と考察を行いたい。 国民一人ひとりに番号を振ることで、社会保障をこれまで以上にきめ細やかに、かつ的確に行うことを目指す番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」の導入が 検討されている。この制度を導入するためのマイナンバー法案は、現時点(2012年10月4日)では成立してい
■概要 オープンデータ、オープンガバメントを達成する上で、著作権や利用者にとっての再利用のしやすいフォーマットなど、柔軟な「枠組み」の策定が大きな課題となっている。そのような中、ニュージーランドでは政府発行資料のオープンアクセスやライセンスを定めた方針“New Zealand Government Open Access and Licensing framework”(NZGOAL)を2010年8月に公開した。このNZGOAL公開の背景から、NZGOALに基づいたニュージーランドにおけるオープンデータ、オープンガバメントの取り組み、活動内容について概説する。 ニュージーランドのオープンデータ・オープンガバメント概況 1.ニュージーランドにおけるオープンデータ・オープンガバメントの理念・背景 ニュージーランドでは、オープンデータはICT政策の柱として非常に重要視されている。これは、オー
■概要 2012年7月4日、IT戦略本部は「電子行政オープンデータ戦略」を決定した。戦略の目的は、国民共有財産である公共データの活用を促進し、我が国の社会経済全体の発展に寄与することである。そこで今回は、当戦略策定に携わった佐賀県特別顧問の川島宏一氏をお招きし、諸外国のオープンデータ動向に詳しいNTTデータ企画調整室の高木聡一郎氏と共に、オープンデータの電子行政推進における意義と今後の展望を中心にお話を伺った。 1. 電子行政におけるオープンデータ戦略の位置付け ≪司会≫ 川島様は、IT戦略本部の「電子行政に関するタスクフォース」の構成員として、「電子行政オープンデータ戦略に関する提言」の策定に携わったと伺っております。そこで最初に、オープンデータ戦略は、電子行政の推進において、どのような意義があるのか、ご意見をお聞かせ頂いても宜しいでしょうか。 オープンデータの持つ意義 ≪川島≫
■概要 日本の農業をめぐる環境は近年さらに厳しさを増しており、特に後継者不足が深刻な課題の一つとなっている。この様な背景の下、平成23年に新たに発足した農林水産省食料産業局は、農林漁業の成長産業化に向けた様々な取り組みを行っている。今回は食料産業局の新事業創出課長である遠藤順也氏に平成24年度の主な施策についてお聞きすると共に、農業におけるIT活用の課題と可能性についてお話を伺った。 1.食料産業局のミッション 農林水産省食料産業局は、「食」や「食を生み出す農山漁村の資源や環境」に関連する産業を幅広く所管する組織として、平成23年9月1日に新たに発足しました。当局のミッションは“農山漁村にイノベーションを起こし、農林漁業を成長産業化すること”です。新しい産業を創出・育成しながら、食や環境を通じて生産者と消費者の絆を強めることを目標に、様々な施策を進めています。 平成24年度予算では、主な
■概要 オランダは、欧州の中でも農業の機械化が進んでいる国の1つで、非常に効率的な農業が行われている。オランダ政府は、自国の農業が国際的に競争力のあるビジネスとして持続的な発展をするため、ICTやロボット工学を積極的に農業経営に取り入れている。本稿は、農業ビジネスの付加価値を高めるため、利活用されているオランダのICT事情を紹介する。 オランダは、欧州の中でも農業の機械化が進んでいる国の1つで、非常に効率的な農業が行われていることで有名である。総雇用者数の約2%にあたるおよそ17万人の農業従事者で、国土のおよそ半分にあたる200万ヘクタールの農業用地を運用している。また、農業経営の実施母体も、1950年代には約40万件存在したが、現在は76,700件に集約されている(Eurostat:Farm structure in the Netherlands 2008[英語サイト]、Statist
■概要 クラウド・コンピューティングは、ITにおけるパラダイムシフトで、現在業界を問わず注目を浴びているサービスです。本稿では、クラウド・コンピューティングが生み出された背景・定義を紹介し、金融機関で活用するにあたっての課題と対策について事例を交えながら解説します。 現在のクラウド・コンピューティング(以下クラウド)が登場するまでには、様々な技術の進化がありました。中でも90年代後半に爆発的に普及したインターネットが大きく関係しています。 インターネットが普及したことにより、インターネット技術を活用した「Webコンピューティング」、インターネット経由で顧客にサービスを提供する「ASP(Application Service Provider)サービス」や「SaaS(Software as a Service)」などの新たなサービスが世の中に普及し始めました。 時を同じくして、サーバのコ
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