大阪市を廃止し、現大阪市域に4つの特別区を設置することの是非を問う「大阪市廃止・特別区設置住民投票」、推進側がいうところのいわゆる「大阪都構想」では、教育委員会が各特別区ごとに設置されることで、「いじめ対策」「学力向上」などより身近な教育行政ができると推進側はいう。 しかしこの主張は極めて疑問。 4つの特別区に分けるということは、これまでの大阪市1自治体から4つの自治体になる。自治体の数に連動して教育委員会の数も増えるというだけのこと。 その一方で、大阪府市合同の「副首都推進局」が計画している、各特別区教育委員会に配置される人員は、同規模の自治体と比較しても極めて少なくなっている。 大阪市廃止の場合、各特別区への教育委員会職員配置計画(出典:https://pbs.twimg.com/media/Ekgv66kVkAAj03E.jpg) これでは「ニアイズベター」とする主張に反して、職員の