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コーヒー沼
miwasan0216.hatenablog.com
裁判所というのは、「中立・公正な場であり、どのような紛争も公平に判断する場所」と期待したいところだが、現実は異なる。裁判や調停を経験したことがある方の中には、世間の常識に反した言動や行動をとる裁判官、調査官、調停委員と遭遇した方も多いだろう。私もその一人である。 こんな人たちに自分の人生を決められたくないと思うのは、当然である。裁判官、調査官、調停委員は、国家公務員である。つまり、国民の税金で生活しているので、国民に奉仕することが仕事である。したがって、世間の常識に反した言動や行動をとることは言語道断であり、泣き寝入りする必要はない。苦情窓口があるので、おかしい場合は、伝えていくべきである。 苦情窓口には、電話または手紙で伝える方法があるが、いずれも「国家公務員」なので、口頭だと「言った・言わない」の論争になりがちである。それを避けるためにも、「手紙」にて状況を伝える方がいいと思われる。た
9月23日付の静岡新聞・離婚後の子育て③では、関係者インタビューとして、静岡市のひとり親支援団体「シングルペアレント101」の代表で、共同親権導入に反対する田中志保氏が紹介されている。田中氏の主張は、個別具体的な事案が中心で、全体像が見えていないし、目を向けようともしていない。反対派の主張には限界があるものと考えられる。 www.at-s.com ①「子どもは意見表明できるのか」「別居親が子に会いたい気持ちは分かるが、子がまた苦しい思いに引き戻されないか心配だ」と、子どもを気遣う声も出ている。 ⇒子の成長のためには、父母が離婚しても、双方から愛情を受ける必要がある。現状の単独親権制度においては、同居親による一方的な親子断絶により、別居親との交流が途絶え、子どもを不安定にさせている。そのことを田中氏はしっかり認識すべきだ。「子どもを苦しい思いにさせている」のは、同居親の方であることも、認識さ
自らも男性でありながら、「モラ夫バスター」と自称し、離婚事件をビジネスとしている悪名高い弁護士がいる。その名は、東京・中野区のさつき法律事務所の弁護士である大貫健介氏だ。この人物には要注意だ。 satsukilaw.com 大貫氏は「正義感が強い」と自称し、離婚事件をビジネスにする弁護士の中には、大貫氏の信奉者もいる。大阪のある弁護士N氏は、「大貫弁護士から、「私、夫が嫌いです」を献本してもらった」と喜んでSNSにあげていたが、都合が悪いと思ったのか、すぐに取り下げた。この弁護士Nも、大貫氏と同様で、大阪で悪名高い弁護士である。自分の家族は大切にしている様子を頻繁にSNS投稿しているが、人の家庭は簡単に破壊している。まさに、「人の不幸に上に自分の幸福を築く」という人間として、最低な弁護士である。弁護士を名乗る資格はない。 大貫健介著 さて、大貫氏といえば、弁護士会から3度の懲戒処分を受けた
昨日付の毎日新聞の論点「離婚後の共同親権」に、法制審議会家族法制部会委員であり、シングルマザーを支援するNPO代表を務める赤石千衣子氏が登場している。ご存知の通り、赤石氏は、共同親権に根強く反対する人物の一人で、元「ふぇみん婦人民主クラブ」共同代表である。つまり、日本共産党の人間である。安倍元首相が、この人物が総理官邸に出入りしていることを危惧していたほどだ。 さて、赤石氏の経歴はさておき、政策的観点でこの記事を見た時に、赤石氏の主張は、(A)エビデンス(証拠)に欠けており、(B)独自のバイアスがかかった内容であると感じたので、具体的に指摘していきたい。 ①「共同養育のための法制度はすでに整っている。現在、面会交流している当事者の多くは、共同親権の必要性を感じていない。」 ⇒この主張はエビデンスが提示されていないので、説得力がない。仮に、その後に記載されているアンケート結果を根拠にして主張
子の連れ去りは、年間数万件起きていると言われており、著名人にも当事者が少なくない。最近では、元五輪メダリストの福原愛氏は長男を連れ去り、元AKB48の篠田麻里子氏は長女を連れ去られ、タレントのあびる優氏は親権獲得しても夫が引き渡しに応じない状況だ。今でこそ、「子の連れ去り問題」が著名人でも増え、社会問題として話題になってきている。 この問題は、今に始まった問題ではない。2009年に「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で大ヒットした、小説家の岩崎夏海氏も、今から25年前に、元妻による長男(当時、1歳半)の連れ去り被害に遭い、離婚した。当初、子供とは月1回の面会交流を続けていたが、長男は、元妻から洗脳され、岩崎氏のことを「パパ」ではなく「お兄ちゃん」と呼んでいた。長男が6歳の時、元妻による無言の圧力が原因で、岩崎氏に対して敵意をむき出しにする態度をとり始め
慶応の創始者・福沢諭吉の「学問のすゝめ」にある言葉だ。 福沢諭吉の『学問のすゝめ』、頷くところしかない pic.twitter.com/30qKuGqHoJ — リフレ女子 (@antitaxhike) 2022年9月16日 ここには、この後に、「政府が厳しいというより、民が愚かであることから自ら招いたわざわいである。愚かな民の上に厳しい政府があるとするならば、よい民の上にはよい政府がある、という理屈にある。」とある。 今回、法務省法制審議会家族法制部会の委員には、自ら作成した中間試案に対して、自民党法務部会の反対したことに、「政治介入だ」と騒いでいる人間もいる。しかし、家族法制部会の委員には、よく考えてもらいたい。「民が愚かであることから自ら招いたわざわいである。」であり、自ら招いた災いであることを。 家族法制部会による審議開始から1年半が経過して、委員各人の思惑から、中間試案もろくにま
強制的に子供と引き離され、別居親になった方が、以下のツイートをしていた。これを見て、私自身、とても納得ができた。 別居親と同居親の決定的な違い。 同居親は 「自分は」 「自分の」 「自分が」 と、自分中心。 別居親は 「子供は」 「子供の」 「子供を」 と、子供中心。 圧倒的に主語が違う。そもそもの主が違うから、いくら話し合えど理解し合えるはずがない。3年経って、ようやくわかりました。 — 青池透子 (@aoiketoko) 2022年2月14日 調停や裁判において、嫁の主張書面を見ても、虚偽主張や事実を捻じ曲げた主張が多く、嫌がれもいい加減にしろと思っていたが、そもそも視点が違うということに気が付いた。結局、同居親は「自分中心」、別居親は「子供中心」の主張になる。 例えば、面会交流においても、嫁は、「私には私の予定がある」、「予定を調整することができない」など、「私中心」の言い訳ばかりし
東京地裁の石神有吾裁判官は1983年生まれ(現在39歳)だそうだ。学校面会交流を認める和解調書を作成した静岡家裁の裁判官も同年代である。若い裁判官には人の心がある(という人もいないわけではないと思われる)。世代交代すれば世の中は変わるかもしれない。https://t.co/oiJXwqPgOu — 高橋良樹(静岡県藤枝市・保育園面会直流) (@DvknTZiRYt2kUhh) 2022年9月14日 先日、面会交流不履行に対して、120万円の損害賠償を命じる判決が出たが、その裁判官は、石神有吾氏(39歳)であるようだ。また、学校面会交流を認める和解調書を作成した静岡家裁の裁判官も同年代である。 41歳以上の裁判官と40歳以下の裁判官の違いは何か? それは様々な意見はあるだろうが、その1つに「法科大学院の存在」があげられるのではないだろうか。法科大学院で法曹に必要な能力を培うことにより、「人の
橋本崇載八段(38歳)が現役引退を発表したのは、昨年4月2日。理由は、「妻との子どもの親権をめぐるトラブルなどでの体調不良」であった。 dot.asahi.com 30代での引退は極めて珍しく、将棋連盟の森下卓理事からは、最後まで引退届を保留扱いとし、ぎりぎりまで説得されたようだが、橋本氏としては、①もう将棋を指すことはできない、②これ以上連盟に迷惑をかけられないとの思いが強かったようだ。 2020年7月18日に、妻が生後4ヵ月の長男を連れて、家を出て行った。いわゆる「子の連れ去り」である。そして、2021年には、婚姻費用を求める妻側からの債権差押命令が将棋連盟に届いた。 私も橋本氏の気持ちがよくわかる。経験した人であれば、この話を聞いただけで胸が痛むであろう。男性は、仕事すら手につかなくなるのだ。概して、「子を連れ去る同居親」というのは、その本当の性分に問題があるという他ない。婚姻費用の
以前からお伝えしているように、私は現在、離婚裁判や調停で、バカ嫁と係争中である。今日から、「妻」ではなく、「バカ嫁」と命名し、呼ぶことにする。 なぜ、「バカ嫁」なのか? 裁判や調停で、臆面もなく、平気でウソをつくからである。それを、バカ弁護士も、バカ調停委員も、バカ裁判官も、事実を見落として、バカ嫁に加担している。だから、徹底攻勢してあげた。 詳細についてはお伝えできる時になったらお伝えしたいが、もうまもなくバカ嫁一家は地獄のどん底を経験することになるだろう。これも身から出た錆である。おそらく、バカ嫁一家は、「自己愛パーソナリティ障害」である。特徴がほとんど当てはまる。だから、本当にタチが悪いし、主張書面を見ても、ウソをまるで真実であるかのような主張をする。私の性分では、そういう人間に出会ったことがないので信じられない。それだけ、今までの交友関係が恵まれていたんだなと思う。 女性って、こん
nordot.app 共同通信の報道によると、8月30日に開催された法務省法制審議会家族法制部会において、裁判官や法務省職員を除く、大学教授ら専門家18名のうち、6割超の12名が中間試案の延期に異議を表明したようだ。具体的には、「日本学術会議への介入のようだ」、「政党の圧力で変えると禍根を残す」と述べているようだ。 委員には、自らの姿勢をよく振り返り、見つめ直してもらいたい。この審議会で親権制度らの検討が始まって以来、1年半も経過する。そもそも、委員の人選には、単独親権を利権にしている連中やそれに加担する左翼系の人間が入り、さらには超保守的な裁判官も入っており、問題があった。故に、審議会の議論もまとまりがつかず、単独親権ありきの議論に終始した。 それを見た、北村晴男弁護士が中心に、民間法制審議会を立ち上げて、試案をとりまとめ、自民党法務部会へ提案。さらに、法務大臣にも直接提案したのだ。いか
先日、元五輪メダリストの福原愛氏による、長男の連れ去り事件を書いたが、次は、元AKB48の篠田麻里子氏が夫に長女を連れ去られた事件が勃発した。有名人においても、「子の連れ去り」事件が表面化し、日本における離婚後単独親権制度の弊害が世の中で話題になってきている。 jisin.jp www.news-postseven.com 話は変わるが、昨年5月に女優の深田恭子氏が適応障害を発症し、療養したことをきっかけに、世間が「適応障害」に対する正しい認識をもつようになった。過去には、皇后雅子様や千原せいじなど多くの有名人も、「適応障害」を公表していた。 これを考えた時に、今回、「原則共同親権」の法整備を検討する中、有名人による「子の連れ去り」事件が続発したことで、世の中の関心も高くなる可能性が高い。「原則共同親権」の必要性が認識されるだろう。日本は2014年にハーグ条約に加盟したにも関わらず、国内法
本年3月25日、東京地裁において、親権を持つ男性から「元妻が2人の子どもを連れて別居したのは違法だ」として、男性の元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じる判決が出た。裁判所は、「子どもと不法に引き離されることがないという親権者の利益を侵害した。男性のもとに子どもを残すことが子どもの幸福に反するとは認められない」と結論付けた。 この判決が「異例」として注目を浴びたのは、子どもの親権をめぐって代理人弁護士の賠償責任を認めたことである。つまり、「子の連れ去り助言は違法だ」と裁判所が認め、その責任は、連れ去りを助言した代理人弁護士にもあるとした。 www.asahi.com この賠償命令を受けた弁護士は、大阪弁護士会所属の橋本智子弁護士と、その夫の橋本俊和弁護士(共に、あおば法律事務所)である。橋本弁護士は、離婚後の共同親権制度について、「百害あって一利なし」
8月上旬に、神奈川県厚木市で、幼児2人を車中に約2時間40分に渡って放置し、死亡させたとして、母親の長沢麗奈(21歳)が保護責任者遺棄致死で逮捕された。 この長沢容疑者は、2019年に妊娠を機に結婚し、2人の子供に恵まれた。しかし、本年5月中旬、当時、夫であった男性(現在は離婚)は、長沢容疑者から突然別れを切り出され、その後、音信不通となり、2人の子供とも会えなくなった。「いつか、一緒にキャッチボールをするのが夢」と仕事に励んできたが、かなわなかった。複雑な家庭環境でそだった男性にとっては、「やっと手に入れた普通の幸せ」だった。 newspass.jp これは、「実子誘拐」が原因で尊い生命が奪われた事件である。この記事を見て、共同親権反対派の人物たちは、どのように考えているのだろうか?これが、単独親権制度が招いた弊害であり、最悪の結果であると言っても過言ではない。父親が子供たちの監護に携わ
現在、子供と会えない方も多いと聞いている。別居親は、配偶者のことは憎いと思っても、誰もが子供とは会いたいと願っている。子供に会いたいと願っている別居親は、子煩悩が多いと感じる。だからこそ、子供と会えないのは本当に辛いだろうと思う。その気持ちは私も自分のことのように胸が痛む。 別居親は「子供と会いたい」と願っているが、実は、子供も同じであることは忘れないでほしい。子供が例え小さくとも、子供はいつまでも別居親の存在を待っているし、私たちが心配するほど、別居親の存在を忘れてはいない。私自身も3人の未就学児と別居しているが、一番したの長女と別居したのは1歳の時である。その後、同居親が意図的に親子断絶を図ろうと、面会交流を拒み、面会交流できるまでに半年間かかった。 別居後、半年後に会えた時に、長女は2歳になっていた。正直、内心では、「パパ(私)のことは忘れているだろうな」と思っていた。はじめ、妻から
窪塚洋介が出ているドクタースティック(電子タバコ)のCMタイトルにあるこの言葉。「時代が変われば、ルールも変わる!」 すべてはこの言葉に尽きる。家庭裁判所の裁判官をはじめ、調査官、調停委員には、是非とも、この言葉を胸に刻んでいただきたい。前例主義にとらわれていたら、日本の家族法だけが、時代に取り残されることになる。 これまでも日常生活ががらっと変わった出来事はたくさんあった。 ①ハンセン病隔離政策の廃止 ハンセン病は感染力が極めて弱い病気であったにもかかわらず、我が国では、今世紀を通じて一貫して絶対的終身強制隔離・患者絶滅政策という誤った社会防衛論がとられていた。これは、医学的にも公衆衛生学的にも必要性を著しく逸脱したものであった。ハンセン病に対する立法は、1907年(明治40年)制定の法律「癩(らい)予防ニ関スル件」、が最初のもので、その後、1996年3月に廃止された。 ②優生保護法の廃
近年、夫婦の離婚問題の原因に、「配偶者の実家依存症」が増加傾向にあると言われている。ネットでは、Yahoo!知恵袋の投稿などをみると、2007年ぐらいから「実家依存症」というワードが出始めているが、教育評論家の尾木直樹氏が2015年に「親子共依存」という著書を発刊して以来、「実家依存症」という問題が、世の中で少しずつ認識され始めた。 かく言う私自身も、妻の「実家依存症」に悩んできた。面白いことに、結婚当初に教育評論家の尾木直樹氏が発刊した「親子共依存」という著書を購入していた。どうやら、私は、妻の「実家依存症」には結婚当初から悩んでいたようだ(笑) それから、月日が流れ、頭の片隅には、妻の「実家依存症」が残っていたものの、その著書は職場デスクの奥深くに置いたままになっていた。自宅へ持ち帰ると、喧嘩の火種になると思ったからである。そして、昨年、妻が子供らも一緒に実家から帰って来なくなってから
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