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夏場の電力不足を強調し、大飯原発3、4号機(合わせて237万キロワット)の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測(5月発表)と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット(供給400万キロワット、需要300万キロワット)、大飯原発2基の3倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」(浅岡美恵代表)は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が5月19日発表した「今夏の需給見通し」と、7月1日~8月6日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット(予測)→448万キロワット(7月6日)、他社・融通電力644万キロワット(予測)→742万キロワット(4日)、水力203万キロワット(予測)→285万
「京都で0.15マイクロシーベルト 環境放射線量を測る会らが計測」見出し記事は、京都における放射線量について誤解を生むものでした。おわびし、同記事を削除します。 後日、別記事を掲載します。
関西電力が火力発電8基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった─こんな事実が11日、関電京都支店の総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました。 同日、京都自治労連(池田豊委員長)が行った関電京都支店への要請で関電側が回答しました。自治労連側が火力発電の停止について問いただしたのに対し、電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもあると発言しました。 関電は大飯原発3号機が9日にフル稼働し、同日に火力発電所8基を停止させていました。同社は、原発の再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、府民に節電を呼びかけています。 京都民報 Facebookページ: http://www.facebook.com/kyotominpo 京都民報 Twitter: https://twitter.com/kyotominpo
「小選挙区制おかしいぞ!」――原発ゼロや消費税増税反対、TPP参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学1回生の女子学生(18)が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか。OECDのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の5割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の2割の得票で8割の議席を得た。多様な民意をくみ取る制度にない」と批判しました。 参
府立植物園開発計画「本来の姿とかけ離れたものに」「賑わい創出の犠牲にしていいのか」 元園長ら3人が会見で訴え「怒りに近いものを感じている」 京都府が京都市左京区の府立植物園の開発計画を進めていることに対し、同園の松谷茂元園長ら3人が10月5日、府庁内で会見し、「本来の植物園の姿とはかけ離れたものになる」と計画への懸念や問題点を表明しました。 植物園の開発は、昨年末、府の「北山エリア整備基本計画」で位置付けられたもので、ステージや商業施設などを設置し、賑わい創出やアミューズメント機能を整備するとしています。 会見には松谷氏と、金子明雄・元園長、西原昭二郎・前副園長が参加しました。 松谷氏は、戦後、米軍が植物園を接収し、樹木が2万6000本から6000本まで伐採された状況から、市民が「公園化ではなく、純粋の植物園に」と声を寄せ、再開園した歴史を解説。今回の府の計画について、「植物園を公園化する
「パネルが飛ばないか不安」「パイプが崩れないのか?」―綴喜郡井手町で、高さ10㍍超の鉄パイプの骨組みを土台にした大規模太陽光発電所(メガソーラー)が建設され、周辺の住民や農家から不安の声が上がっています。日本共産党は現地調査を行い、設置業者への行政指導を行うよう求めています。 ■共産党「設置業者への行政指導を」 メガソーラーが建設されたのは同町多賀地区の茶畑や観光農園が広がる山林の一角。事業主は、有限会社「ひかり商事」(八幡市)。 同党の調査によると、約1㌶の広さに、6000枚程度のパネルが敷かれています。パネルを支える土台が約1㍍四方のコンクリートブロックだけのところや、直径10㌢未満の鉄パイプを高さ10㍍超へ組み合わせてパネルを載せるなど、粗雑な施工となっています。 茶畑や、みかん狩りなどの観光農園への通り道に隣接し、周辺住民から不安の声が上がっています。 茶農家の村田源人さん(64)
京都市議会に提案されていた空き缶をホームレスが回収するのを禁止する条例改正案にホームレスや支援団体の批判が高まり、28日に採決を予定していた市議会くらし環境委員会は、この日の採決を延期しました 反貧困ネットワーク京都など16団体は、「廃品回収で生計を立てるホームレスの生存を脅かす」とする改正案反対の共同声明を発表。その後、15、24、27、28の4日間、朝、昼の2回、市役所前で宣伝やビラを配布しました。 ホームレスときょうと夜まわり会のメンバー30人は26日、四条河原町で「私たちの声を聞いて、議会での慎重な議論を」求める署名活動を展開。署名開始から1週間余りで1500人分を集め、27日に各会派への要請を行いました。 宣伝、署名集めにと奔走してきたホームレスの女性は、「採決が延期になったのは当然やないですか。一方的に私らの生活を奪って、後は死ねといわんばかりの市のやり方は許せません。改正案が
「ねつ造」発言看過できない フェミ科研費裁判の意義 原告の一人・同志社大学教授 岡野八代さんに聞く/自民・杉田衆院議員「慰安婦」研究を中傷 自民党の杉田水脈衆院議員に研究内容を中傷されたとして、フェミニズム研究者4人が損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載を求め今年2月、京都地裁に提訴した裁判の第1回口頭弁論が、5月24日午前10時15分から行われます。原告の一人である岡野八代・同志社大学教授に提訴に至る思いや、裁判にかける意気込みなどを聞きました。 杉田水脈衆院議員からの誹謗中傷は、研究者生命に関わることで、とても看過することはできませんでした。杉田氏は「慰安婦」を扱った私たちの研究を「ねつ造」と述べて発信しました。かつて日本軍が行った戦時性暴力はすでに多くの研究者が調査によって明らかにしていますし、1993年の河野官房長官の談話をはじめ、日本政府が謝罪し、反省を公式見解として述べたことで、
請願を提出する立命館宇治高校の生徒ら(2月14日、宇治市) 現行の同姓ではなく、希望する人は婚姻前の姓を保持したまま婚姻できる「選択的夫婦別姓制度」を導入するよう、国に意見書を提出してほしいと、立命館宇治高校(宇治市)の生徒4人が2月14日、宇治市議会議長宛てに請願を提出しました。 同市議会で、同様の内容の請願提出も、請願者が高校生というのも初めてです。 請願文では、「選択的夫婦別姓制度」は、戸籍という日本の伝統を守るために同姓にすることも、ジェンダー平等を目指して別姓にすることもでき、選択の自由を与えられる有効的な制度だと考えると指摘。通称使用による不利益にもふれ、「今、悩みを抱える人を助けたい」、今後、成人した時に「自由に選択できるようになっていてほしい」としています。 4人は高校2年生。昨年、授業で選択的夫婦別姓について学び、その後も関心を持って探求するなか、インターネットで選択的夫
4月23日(火)19時半開演(18時半開場)、 UrBANGUILD (京都市中京区木屋町三条下ルニュー京都ビル3F。「京阪三条」駅、6番出口から徒歩約3分)TEL075・212・1125。 昭和27年、小学校教諭の妻が巡査である夫を殺害した、いわゆる「荒川放水路バラバラ殺人事件」を下敷きに、別役実…
「選択肢を増やすことは人権を守ること」 選択的夫婦別姓めぐり中学生・高校生が議論/「法制化をすすめる会@京都」がキックオフ学習会 学習会での発言内容を同時進行でまとめたもの かわいそう?「子どもをなめないでほしい」 婚姻の際、どちらか一方の姓を名乗る同姓を義務付けている現行法を変え、慣れ親しんだ姓を名乗れる選択の幅を広げようという運動が広がるなか、今年、市民有志で発足した「選択的夫婦別姓の法制化をすすめる会@京都」が3月21日、キックオフイベントに位置付けた学習会「これからの結婚について話そう」をオンラインで開きました。 同「会」は、政府が昨年末に決定した「男女共同参画第5次基本計画」で、「選択的夫婦別氏制度」の記述も削除し、当初の政府案から大幅に後退させたことを受け、別姓を選択する当事者らで発足したもの。関心のある中高生も迎え、府議会の女性議員と意見交換するアクションも始めています。 こ
出題者プロフィール 若島正 1952年、京都市生まれ。英米文学者、翻訳家、アンソロジスト。現在、京都大学大学院文学研究科教授。日本ナボコフ協会運営委員。詰め将棋、チェス・プロブレム作家。チェス・プロブレム専門誌「Problem Paradise」編集長。将棋では赤旗名人戦優勝(1975年)、チェス・プロブレムでは国際チェス連盟から解答競技インターナショナル・マスターなどの実績がある。 著書に『ロリータ、ロリータ、ロリータ』(07年、作品社)、『乱視読者の英米短篇講義』(03年、研究社)=第55回読売文学賞随筆・紀行賞受賞=、『乱視読者の帰還』(01年、みすず書房)=平成14年度本格ミステリー大賞評論・研究部門受賞=など多数。
門川氏政治資金パーティー、大手17社が総額730万円のパー券購入、前回市長選時に開催/識者「事実上の企業献金、政治資金規正法違反の恐れ」 2016年1月に開催された、門川氏の政治資金パーティーで参加者に配られたお茶と同氏の公約 京セラ、任天堂、オムロン、村田機械など17社の内部留保総額は8兆円超 門川大作京都市長のの資金管理団体「未来京都の会」が前回市長選時の2016年に開いた政治資金パーティーで、市内の大手17社が総額730万円ものパーティー券を購入してたことが分かりました。これら購入した大手企業の内部留保額は合わせて8兆円以上。識者は「実質的な企業献金であり、政治資金規正法違反の疑いがある」と指摘します。 政治資金収支報告書によると、前回市長選直前の同年1月16日にパーティーを開催し、収入は1002万円。開催事業費は80万3199円で、収益率は約92%にのぼります。 パーティー券を購入
京都市議選に8人の候補者を立てた京都党の村山祥栄代表(左京区候補)が3日、「京都には原発が1基もないのに、原発反対を言う党まである。一体何のための選挙なのか。首をかしげたくなる」などと述べ、原発の危険に不安を募らせる府民に敵対する暴言を吐きました。 同日夜、左京区の松ヶ崎立正会館で行われた自身の個人演説会での発言。「選挙で、突然あちこちで他党が防災の話ばかりするようになった。もっとひどいところになると…」とした上で述べたもの。続けて「防災については、…そういう話はしないことにしている」と発言しました。 京都府に隣接する福井県の若狭湾沿岸には関西電力などの原発が14基(全国の原発54基の26%)あり、半径80~100キロ圏にほぼ京都府全域が入ります。大量の放射能が漏れ出す東京電力福島第1原発の重大事故を受けて、「このままでいいのか」という不安が、いま府民の中に広がっています。 「京都に原発が
安保破棄京都実行委員会は21日夕、米軍の普天間基地を撤去し基地のない新しい沖縄を目指し京都から連帯しようと呼び掛ける宣伝、署名に取り組みました。京都府職連、新婦人府本部、京都母親連絡会、京教組など10団体から13人が参加しました。 安保破棄京都実行委員会の田中三郎事務局長らが、「沖縄には米軍専用の基地が33あり、その面積は全国の74%を占め、京都市でいえば上京、中京、下京が全部基地にあたります。そんなことが許せますか」「戦争につながる基地は日本にはいらない。憲法9条があります。コスタリカのように平和外交で国作りをしてほしい」などと訴えました。また11月28日に行われる沖縄知事選挙で基地の無条件撤去を公約に揚げる伊波洋一氏への支援を呼びかけました。 署名に応じた藤村綾花さん(16)は、祖母が沖縄県に住んでいると言い、「修学旅行で沖縄に行き、ガマなどを見ました。戦争につながる基地はいらないと思
奨学金改悪に反対する学生などでつくる「ブラックリストの会」が25日、京都市内で「奨学金滞納者ブラックリスト化反対!! 学費をタダに!! デモ」を開催し、約50人が参加しました。 日本学生支援機構は今年から奨学金返済の取り立てを強化するため、滞納者の個人情報を信用情報機関に通報し、ブラックリスト化することを決めました。 発言した大学生(21)は「私も奨学金を借りていて、もし就職できなかったら返済できるか不安。ブラックリスト化によって奨学金を借りたくても借りられない人が出るのではないか」と不安を訴えました。 参加者らは音楽を流しながら市内をデモし、「不況に合わせた学費設定に」「奨学金とりたて反対」と書かれたプラカードを掲げて、アピールしていました。(山手四郎)
「ホームレスの生活の糧を奪う」と反対運動が広がっていた、京都市の空き缶回収禁止条例改正案が28日、9月市議会閉会本会議で日本共産党を除く会派の賛成多数で可決されました。 この日の本会議で、日本共産党のせのお直樹議員が、「ホームレスの生存権を侵害し、ホームレスの社会的排除を助長する」として、空き缶回収禁止条項を削除する修正案を提案しましたが、反対多数で否決。自民、民主、公明の与党3会派は原案に賛成し、可決しました。 同改正案に反対し、宣伝や集会に取り組んできた反貧困ボランティア京都の舟木浩弁護士は、「回収禁止は、ホームレスの自立を奪い、精神的誇りを傷つけるものだ。今後ホームレスの支援策を充実させると市は言っているが、ホームレスの人権を侵害しておいて、認められるものでない。改正案可決に断固抗議する」と話しています。 同改正案は、ホームレスや支援団体の批判の高まりを受け、9月28日のくらし環境委
もう一つの変化は医療機器を駆使したり、陣痛誘発など、出産が医療化してきたんです。妊婦さんが「病院行って産ましてもらう」ものという認識になってきて、自分が「産む主体だ」という思いが希薄になっています。日本はこういう変化が5、60年の間でゆっくりと起こりました。 私は99年に半年ほどネパールに行く機会があって、そこのお産の様子をじっくり見させてもらったんです。この家はバスで10時間ほどかかり2日ほど歩いていくようなところだったんですが、医療機関が無く、お母さんたちはみんな99%家で産むんです。日本とは逆なんです。 このお母さんは15歳くらいなんですが、半年ほど前に家で子どもを産んだといっていました。 この写真では、若いお母さんたちを病院に呼んで衛生教育しているんです。この方たち全体は13歳くらいから、20歳くらいで2、3に人産んでるんですよ。ここで「どうやって産むの」「お産って怖くない?」と聞
京都第一法律事務所は4日、「イラク支援ボランティア」の高遠菜穂子氏を迎えた憲法講演会「憲法を踏みにじる7年間 イラク戦争を検証する」を開き、190人が参加しました。 高遠氏が「命に国境はない」と題して講演し、イラク戦争当時から現在までの生々しい様子を写真や動画を使いながら報告。銃弾が飛び交うイラク戦争の様子や、米軍の攻撃で殺され傷ついた遺体の写真を示しながら、「遺体が異様に変色するなど不自然なものが多く、生まれてくる子どもも身体が欠けるなど、米軍が化学兵器を使用した可能性が高い。現地の住民は今でも苦しんでいる」と告発しました。 アメリカが戦争の「大義」とした大量破壊兵器の存在も確認されず、不当な戦争を行ったことを批判。イギリスやオランダ政府などでイラク戦争の検証が始まっていることを紹介し、「オランダではイラク戦争を国際法違反としました。イギリスでも閣僚がアメリカ政府で調査を行い、徹底的な調
kyoto-minpou 2024年3月12日 山宣のたたかいに学び、自民党政治終わらせる 宇治市・山宣墓前祭 共産党・堀川候補ら参加 はコメントを受け付けていません2024-03-12T18:05:21+09:00
京都市国民保護協議会の安藤仁介委員(世界人権問題研究センター所長)が協議会の会議で、「北朝鮮のミサイルがそういう関係者(保護計画に反対する人)に当たれば、私はよかった」(8月29日)と発言したことについて、日本共産党の佐藤和夫議員が26日、市議会建設消防委員会で、発言の内容をすり替えた「摘録」を作成したとして、消防局を批判しました。 日本共産党市議団(山中渡団長、20人)の資料請求にもとづいて消防局が9月に作成した「摘録」では、安藤氏の発言は、「日本には国民保護計画など必要ないという考えの方もおられるが、北朝鮮のミサイルが当たらないと分からないのではないかとも思う」となっていました。 しかし、同会議を傍聴していた佐藤議員が発言のニュアンスが違うのではないかとして「テープ起こし」を要求。 消防局が10月に「テープ起こし」で作成した文書では、「残念ながら日本には、そういうものは必要ないという考
学校調理方式で早期実施は福山候補だけ 「巨大給食工場NO!学校で調理した温かい給食を」--「小学校のような全員制の中学校給食をめざす連絡会」は1月14日、三条大橋から祇園石段下までパレードを行い、子どもを含む40人余りが手作りのボードや横断幕を手に市民らにアピールしました。 出発前の集会では、同連絡会の清原正人代表があいさつ。京都市長選挙立候補予定者に聞いた全員制中学校給食に関する公開質問状の回答を紹介し、学校調理方式での早期実施を掲げたのは、福山和人候補(「つなぐ京都2024」)だけだったと述べました。日本共産党の江本佳世子市議は、「巨大工場で63校、2万6000食を作るやり方では、子どもたちの命や安全は守れません。アレルギー対応や作ってから2時間以内に食べる基準は守れるのでしょうか。今ならまだ計画を中止にできます。小学校のような中学校給食を公約に掲げる福山和人さんで私たちの願いを実現し
【今度は共産党@参院選】倉林さん、国会になくてはならない議員です/日本初のセクハラ訴訟を担当した弁護士 角田由紀子さん 角田由紀子さん(「しんぶん赤旗」提供) 1989年に、日本で初めてのセクハラ訴訟を担当して以来、30年間、女性の権利と性暴力の問題に取り組んできました。セクハラ問題をなくし、被害者を救済する――。そのために、参院選での共産党の躍進と倉林さんの再選を心から願っています。 それは、せんだって可決成立した「女性活躍推進法」などの改定で、私たちが求めてきたハラスメント禁止規定が盛り込まれていないとして、共産党が国会で唯一反対したこと。そして、参院厚生労働委員会での倉林さんの論戦が実に見事だったからです。 私は参院厚労委の参考人質疑で意見陳述しました。その内容は、被害者が提訴しても、裁判では不法行為の枠を超えられないため、裁判に勝てたとしても、わずかな賠償金しか得られず被害者を救済
京都新聞労働組合は1日、京都新聞社(京都市中京区)で働いていた非正規社員8人が3月末で雇い止めされたことに抗議して、京都市中京区の同社前でデモや街頭宣伝などの抗議行動を行いました。 雇い止めされたのは、同社のグループ会社「京都新聞COM」に勤務していた契約社員2人と記事審査部門(校閲)のアルバイトをしていた6人。契約社員の2人はそれぞれ、4年と7年以上勤務し、雇い止めは不当として京都地裁に提訴しています。校閲アルバイト6人は、1年半~2年5カ月働いており、3月末で校閲部門が廃止されることにともなって、雇い止めされました。 雇い止めされた8人は同日朝に同社に出社し、「これからも働きたい」と正門から出勤しようとしましたが、玄関に現れた管理職数人に「契約は終了している」と出勤を阻止されました。 その後行われた抗議行動には、90人が参加し、同労組の曺澤晨(チョウテクシン)委員長は「今日の京都新聞で
安斎育郎立命館大学名誉教授(平和学)、尾藤廣喜弁護士、宮城泰年本山修験宗管長、宮本憲一元滋賀大学学長ら京都にゆかりのある有識者8氏が呼びかけ人となり、30日、「『石原』『橋下』『安倍』――私たちは、日本の右傾化を憂い、その流れを止めることを訴えます」とのアッピールを発表しました。他の呼びかけ人は、岩井忠熊立命館大学教授(歴史学)、小笠原伸児弁護士、藤沢薫(俳優・演出家)、望田幸男同志社大学名洋教授(ドイツ近現代史)の各氏です。アピール文全文は次の通り。 「石原」「橋下」「安倍」―― 私たちは、日本の右傾化を憂い、その流れを止めることを訴えます いま、日本の右傾化が急激に加速していることに、私たちは強い危機感をもっています。 「国政の矛盾の最たるもおは、占領軍が一方的に与えた醜い日本語でつづられた憲法」「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これは一つの抑止力」「日本の生きていく
安倍政権が来週にも「戦争法案」の衆院強行採決を狙う中、関西地方の学生でつくる「SEALDs KANSAI」(自由と民主主義のための関西学生緊急行動)は10日、京都市下京区の「マルイ」前で街頭宣伝を実施し、「戦争法案に反対しよう」と呼びかけました。300人以上の学生や若者が集まり、「憲法違反の戦争法案を止めよう」と声を上げました。 「憲法守れ」「NO WAR」などのプラカードを持った若者の中心で、BGMを流しながら学生がマイクを握りスピーチ。「私は人を殺したくない。誰も殺してほしくないから反対」(ニュージーランドに留学中の学生)、「在日コリアン4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」(大阪芸術短大1回生)、「東日本大震災で被災者のためにがんばった自衛隊の姿にあこがれた。あの自衛隊員に死んでほしくない」(立命館大学4回生)など、自らの反対する理由を訴えました。 宣伝には、「安
客にダンスさせる営業を規制する風営法について、日本共産党のこくた恵二衆院議員(衆院比例代表近畿ブロック・京都1区予定候補)はこのほど、「警察による恣意(しい)的な運用をすべきでない」として、政府に対し質問趣意書を出しました。15日、政府は「指導する」とする答弁書を閣議決定しました。 質問では、今年度よりダンスが中学校保健体育の必修科目となっているもとで「時代の変化にそぐわない」との声が広がっていると紹介。「『ダンスをさせる』ことを『風営法』で規制するに足る合理的な理由はない」とのべ、政府見解を求めています。 また、都道府県警察による恣意的な取り締まりの強化の実態を指摘。国会の付帯決議(1984年、風営法改正時)と警察庁の解釈運用基準などで、「立入りの行使はできる限り避ける」「犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにこの規定を用いてはならない」など慎重な運用を求めているとし、運用の徹底を求めまし
旧日本軍「慰安婦」被害者の吉元玉(キル・ウォノク)さんの証言を聴く会(実行委員会主催)が16日、長岡京市立中央公民館で開かれ、199人が参加しました。 13歳のときに騙されて「慰安婦」にされた吉さんは、「初潮も知らず、軍人たちに暴行されたために血が出たのだと思った。生理中も暴行はやまず、ふとんが血で染まった。軍人に殴られ、血で染まった服が乾いて脱げなくなり、破いてはがした。性病になると、手術で子宮や卵管を除去され、子どもが産めなくなった。それでも治らず一度帰されても、治ったらまた連れて行かれた」と痛苦の経験を語りました。 そして戦後の生活にふれ、「食べても食べた気がしないような生活を70年もしてきた。もう私のように集会で話ができるのは2、3人。日本政府は真実に目を開いて謝罪してほしい。そうすればみんな少しは心安らかに死んでゆける。私の話は『慰安婦』すべての心。私たちの苦しみが繰り返されない
学校図書館を考える京田辺の会は、5日、京田辺市内で「司書がいるとどう変わる 学校図書館」と題して学習会を開催し、学校ボランティアに取り組む市民の方や教員など約25人が参加しました。 最初に、市内の全小中学校に専任司書を配置し、中学校の図書貸出冊数がそれまでの年間400冊から2万冊に増えるなど学校図書館の利用が大きく前進した石川県松任市(現在は合併して白山市)の取り組みを紹介したビデオを視聴しました。 ついで岡山市で26年間、中学校図書館の司書として活動してこられた永井悦重さんが講演されました。永井さんは自らの経験も踏まえながら、「調べ学習」や「総合学習」でも積極的に学校図書館を活用してきたこと、図書館にはいろんな資料があり、それをいろんな角度から調べていくことが大事、そうすることで子ども達の理解も深まるのではないかと指摘されました。 またメディアを読み解く力をつけることも学校図書館の大きな
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