サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
猫
www.lt-empower.com
2021 (35) 9月 (1) 8月 (5) 7月 (4) 6月 (4) 5月 (5) 4月 (4) 3月 (5) 2月 (4) 1月 (3) 2020 (52) 12月 (4) 11月 (5) 10月 (4) 9月 (4) 8月 (5) 7月 (4) 6月 (5) 5月 (4) 4月 (4) 3月 (5) 2月 (4) 1月 (4) 2019 (51) 12月 (4) 11月 (4) 10月 (4) 9月 (5) 8月 (4) 7月 (5) 6月 (4) 5月 (4) 4月 (4) 3月 (5) 2月 (4) 1月 (4) 2018 (52) 12月 (4) 11月 (5) 10月 (4) 9月 (4) 8月 (5) 7月 (4) 6月 (5) 5月 (4) 4月 (4) 3月 (5) 2月 (4) 1月 (4) 2017 (89) 12月 (5) 11月 (4) 10月 (5) 9月
地方創生スタートアップトレーニング「BBT-R」 LOCAL STARTUP 地方創生イノベーターから、地域ビジネスの要諦を学べ 30超のケースとビジネスフレームワークを学ぶ3ヶ月 プログラムにエントリーする 地方創生スタートアップトレーニング「BBT-R」 LOCAL STARTUP 地方創生イノベーターから、 地域ビジネスの要諦を学べ 30超のケースとビジネスフレームワークを学ぶ4ヶ月 1月開講クラス 募集締め切り： 2017年12月21日(木) 15時 エントリー BBT-Rとは? 地域でスタートアップを実現する最強のオンラインプログラム ~ビジネス視点で地方創生を学ぶ~ BBT-Rは、地域でスタートアップを目指すビジネスパーソンのためのオンラインプログラムです。 日本全国の地方創生まちづくりで活躍するイノベーターたちの実践事例を学びながら、 地域スタートアップのプランをつくる技術を
本文の内容 航空自衛隊 訓練中に消息不明のF35A墜落 防衛費 2019年度防衛費は対GDP比1.3％ 新紙幣発行 2024年度上半期に紙幣一新 一刻も早い原因究明が何より重要 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」が訓練中に消息不明になったことについて、防衛省は10日、機体の一部などを回収したことから墜落したと断定しました。 機体から訓練中止を告げる通信があった直後に消息が途絶えたということで、自衛隊などはパイロットの捜索と機体の回収を続けるとともに事故の状況や原因を詳しく調査しているとのことです。 墜落した航空機を操縦していたのは、4機編隊の隊長を務めるほどのベテランの方だったそうなので、よほどの緊急事態が生じたのでしょう。 ベイルアウト（ボタンを押して非常脱出すること）もできずに墜落したというのは、驚きです。 F35Aの墜落事故は世界的に見ても初めてのことで、その意味でも原因究
本文の内容 世界自動車大手 「合意なき離脱」なら英生産撤退の可能性 EU情勢 「今こそ欧州ルネサンスの時」 期日が迫る英国のEU離脱。英国が取れる選択肢は？ トヨタ自動車は6日、英国のEU離脱が「合意なき離脱」になった場合、2023年以降に英国の生産から撤退する可能性があることを示しました。 EU離脱でEUとの間で完成車や部品の取引に関税が発生し、英国の競争力が低下するためです。 企業は自衛の姿勢を強めている現状です。 インドのタタ自動車の傘下にあるジャガー・ランドローバーは、約4,500人の人員削減で大幅な縮小路線を示し、日産はインフィニティ、BMWはMINIの生産中止を発表しています。 ホンダ、トヨタも追随する動きを見せており、ボクスホールのみが残るという状況になりつつあります。 40～50万台の自動車を生産していた企業が、次々と大規模な削減や撤退をするわけですから、英国内は大変な状況
本文の内容 レーダー照射問題 国際違反を知られたくなかった韓国 徴用工問題 「判決は尊重せざるを得ない」 韓国国内でも「恥ずかしい」という意見が大半 JBプレスは8日、「レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国」と題する記事を掲載しました。韓国軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射した問題で、防衛省が公開した映像から韓国海軍の軍艦と北朝鮮の漁船などが日本の経済水域に集まっていたことが判明しました。韓国海軍が北朝鮮の漁船に燃料を提供するのを見られたくなかったため、射撃レーダーを照射して追い払った可能性があるとし、日本はこの国連制裁決議に反する行為の有無を引き続き監視すべきとしています。 日本の経済水域で北朝鮮の漁船にトラブルが発生した時、北朝鮮には助ける力はありません。そこで今回は、韓国海軍が北朝鮮の漁船を助けるべく動いたのでしょうが、北朝鮮の漁船に給油している様子が写真に収められて
本文の内容 日ロ関係 一切の前提条件設けず日ロ平和条約締結を提案 米中ロ関係 プーチン氏、打算の中国接近 北方4島について、日本政府はずっと国民を騙している ロシアのプーチン大統領は12日、安倍首相に対して、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案しました。これは安倍首相が平和条約や領土問題の解決について「アプローチを変えなければならない」と述べたのに対し、プーチン大統領が賛同したもので、まず平和条約を締結した上で友人同士として意見の隔たりがある問題について解決していこうというものです。 このプーチン大統領の提案について、日本のマスコミは「なぜ安倍首相は反論しないのか？」と指摘していますが、安倍首相としては「真実」を理解しているだけに歯がゆい思いをしていることでしょう。河野外相は日本とロシアの北方領土に関する真実について、どこまで理解しているのかわかりません
本文の内容 武田薬品工業 シャイアー買収で合意 リクルートHD 米グラスドアを買収 富士フイルムHD 米ゼロックス買収手続きに一時停止命令 米携帯電話大手 2019年に合併で合意 武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収で合意したと発表しました。買収額は約460億ポンド（約6兆8000億円）で日本企業による海外企業の買収では過去最大となります。 端的に言うと、これで武田薬品は今後日本人の経営者が主導する可能性は低く、日本の企業ではなくなっていくことになると思います。クリストフ・ウェバーCEOを選んだ時から、このような道が決まっていたとも言えます。ウェバー氏にしてみれば、依頼どおりにCEOも務めたし、世界トップ10に入ったという自負があるでしょう。もしクビになるなら、どうぞご自由にという心境だと思います。 シャイアーの買収にあたって厄介なのは、企業の内部・中身が一体化していな
本文の内容 米スティーブ・バノン氏 バノン主席戦略官・上級顧問が退任 米トランプ政権 新首席補佐官と規律なきトランプ政権 ロシアゲート問題 FBIがマナフォート氏の自宅を捜索 米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は米国第一主義を主張し、昨年の米大統領選当選の立役者でしたが、政権内の穏健派と相容れず、またトランプ氏の家族との意見対立もあり解任を求める声が強まっていました。 おそらく多くの米国人が喜んでいると思います。バノン氏の役割は選挙期間中、極めて重要でした。白人至上主義だけでなく、ほとんどの政策を牛耳っていたと言っても過言ではないでしょう。しかし他のアドバイザーや共和党との折り合いが悪い上、ここにきてトランプ氏との間にも決定的な軋轢が生じました。 バノン氏がテレビで北朝鮮問題を軽視した発言をしたためです。
本文の内容 日欧EPA 日欧EPAで大枠合意 工学系教育 工学系教育の見直しを提言 安倍首相は6日、ベルギーのブリュッセルでEUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長と会談し、日本とEUの経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意しました。EU側が日本車にかける関税を協定発行後、7年かけて撤廃する一方、日本はEU産チーズで低税率の輸入枠を数万トン分新設することなどで折り合ったもので、日欧間の貿易が活発になり双方のGDP押し上げ効果などが期待されます。 EUの主な貿易相手をみると、輸出相手として日本は6位でロシア以下。輸入相手としても6位でトルコの下になり、それほど大きな立場ではありません。日本側の輸入品を見ると、医薬品が断トツで、自動車、有機化合物、原動機、肉類などが続きます。 EPAの報道でワインへの影響が取り上げられることがありますが、ワインの輸入量はそれほど大きくはありません。また、実は関
本文の内容 米入国審査 審査で個人情報の提供要求へ 米個人情報問題 米ツイッターへの個人情報開示命令取り下げ 米トランプ政権 スティーブン・バノン氏をNSC常任委員から除外 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、トランプ政権が米国への渡航希望者に対し、携帯電話に登録された連絡先やソーシャルメディアのパスワードの提出を義務付けることを検討していると報じました。短期滞在者のほか、「ビザ免除プログラム」に参加している日本や英国、豪州などの同盟国を含む38カ国・地域に対しても適用される見通しとのことです。 トランプ大統領は、「根拠もなく何かを言ってみては、引っ込める」というのを繰り返していますが、これも同様でしょう。実はこの事態はロビー活動を背景としています。 米国は、中東や北アフリカの8カ国から米国に向かう直行便で、携帯電話よりも大型のタブレット端末やパソコンなどの持ち込みの禁止を発表して
開講月1、4、7、10月(各月1日開講) 受講スタイルオンライン講義+個別添削 受講期間12ヶ月 定員各開講月25名 世の中に求められている新しいコンセプトを創り出し、成功へ導くためのプロセスを正しく実行する― UberやAirbnbなど、経済の構造を根本から変えてしまうような商品やサービスが生まれた背景をシンプルに表現すると、この2つになります。 BBTではこの2つの思考技術を体得し、目の前の仕事において、思いつきに頼らずヒットを生み出せるようになるための総合コースを用意しました。それが、ヒットメーカー養成講座です。 世の中をあっと驚かせる新商品・サービスを世の中に出したい方に、約65時間のオンライン講義をお届けします。 また、誰も見たことのないコンセプトを構想するには、考え方のみならず高度な知識も求められるものです。そこで、ヒットメーカーに必要な知識をインプットできるオンラインコンテン
1975年に出版された『企業参謀-戦略的思考とはなにか』（大前研一著）は、経営への科学的なアプローチとして、オイルショック後の日本企業に大きなインパクトをもたらし、そして、いまなお、世界中のビジネススクールや企業研修の教科書としても用いられています。 冷徹な分析と人間の経験や勘、思考力を最も有効に組み合わせた思考形態「戦略的思考」こそ、どのような新しい困難な事態に面しても、人間の力で可能なベストの回答を出してゆく方法です。しかし、『企業参謀』が出版されてから40年以上経った今、インターネットの普及とそれに続くデジタル化やさらなるグローバル化など70年代当時とは企業の環境も大きく異なってきており、結果を出すための「戦略的思考」が変化してきています。 そこでBBTでは、「気概をもって、一人一人が戦略的思考家として現状を打破してほしい」という想いから、戦略的思考法をトレーニングするオンライン講座
本文の内容 労働生産性 サービス業の生産性がアメリカを大きく下回り AI研究 AI研究、米中2強 塗料大手 ヘリオスグループを買収 中国自販機市場 中国、自販機普及に勢い 日本はホワイトカラーの生産性が低い／AI研究に日本は大きく出遅れている 日本生産性本部が12日に発表した日米の労働生産性に関する調査結果によると、日本の卸売・小売業の生産性は米国の38.4％、飲食・宿泊業が34％と低水準にとどまりました。 ITの導入が遅れているのが主因とのことです。 大きな問題となっているのは、日本企業におけるホワイトカラーの生産性です。 日本企業では欧米に比べて、ホワイトカラー領域の「分業」が進んでいません。 いまだに課長・部長クラスの人が電話に応対をして部下にメモを残す、という企業もたくさんあります。 こうした光景は欧米では20年～30年前に姿を消しました。 日本はブルーカラーの生産性が高いのに、ホ
本文の内容 三菱地所 純利益274億円 出光興産 出光問題が踏み越えたレッドライン サウジアラビア情勢 サルマン副皇太子が来日へ 三菱地所が先月4日に発表した2016年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比18％増の274億円でした。 賃貸住宅などの保有物件の売却益が寄与し、また新規稼働したオフィスビルも貢献したとのことです。 決算の数字は良かったとのことですが、株価は冴えない状況が続いています。 三菱地所は丸の内に固執し過ぎていて、かつそれほど大胆なことをしないのが特徴です。 今後、多くのスペースを必要とする予定もないので、期待値という意味で上限が見えてしまうのでしょう。 三菱地所は丸の内仲通りの再開発を行い、商業施設をオープンさせ、飲食店や小売店を入れるなど、サラリーマンが会社帰りに立ち寄れる空間への転換を図りました。 しかし、ここには例えば新橋烏森通りのような賑やかさ、ざわざわ感が
本文の内容 インドネシア情勢 閣僚級13人交代の内閣改造実施 インドネシア高速鉄道 インドネシア高速鉄道に暗雲 マレーシア高速鉄道 越境高速鉄道を2026年開業へ 韓国超高速交通計画 「ハイパーループ」開発に着手 インドネシア閣僚の強力な陣容。特にムリヤニ氏に期待したい インドネシアのジョコ大統領は先月27日、経済関連を中心に閣僚級の13人を交代させる大規模な内閣改造を実施しました。 これは世界銀行専務理事のスリ・ムルヤニ・インドラワティ氏を財務相に登用するなど経験豊富な人物をそろえたのが特徴。成長率が鈍化している国内経済のてこ入れを図る考えです。 私はジョコ大統領には全く期待していませんが、今回の閣僚人事は驚くほどの陣容だと感じました。 例えば、治安閣僚を歴任した有力退役軍人ウィラント元国軍司令官が治安調整相、世銀専務理事のスリ・ムルヤニ元財務相が再び財務相に返り咲きました。 他のメンバ
本文の内容 小売業界 「値下げの夏」の予感 ベンチャー集積地 フィンテックは大手町、医薬は日本橋、新VB集積地 東京都知事選 長島昭久氏に出馬要請 小売業界 「値下げの夏」の予感 日経新聞は1日、「値下げの夏」の予感と題する記事の中で、良品計画やニトリなど、これまで高付加価値商品で業績を伸ばしてきた企業が価格戦略を見直し、この夏以降、低価格帯に注力する方針を示していると紹介しました。 消費低迷の長期化に加え、円高で仕入れ価格が低下する可能性を受けたものとのことです。 つい最近までは、グレードが高い高価格帯へ傾いていましたが、すっかり風向きが変わってしまいました。 ニトリやしまむらも、値上げをやめて、低価格・お手頃感を前面に押し出しています。 ニトリの国内売上高推移を見ると、客数は増えている一方で、見事に客単価が低迷しています。 大塚家具のレベルに手を出せる人は、かなり少なくなっています。
本文の内容 待機児童問題 保育施設に国有地を活用 空き家対策 全国の空き家、空き地情報を集約 ホテル規制緩和 宿泊施設の容積率を緩和 保育施設に国有地活用も空き家バンクも、単なる選挙対策 財務省は、今夏にも社会福祉法人が国有地に保育施設をつくりやすくするための優遇策を設けます。 土地などを借りる際に支払う保証金の免除や国有地に関する情報提供の拡充が柱とし、国有地の有効活用で待機児童の解消をめざす考えです。 選挙前ですから、聞き心地のいい施策は全部やっておこう、という魂胆でしょう。 ただし、待機児童問題の本質は、土地ではなく、厳しすぎる法律にあります。いくら国有地を開放したところで問題解決にはつながらない、と私は感じます。土地だけで解決すると思っているのならば甘すぎます。 同様に国土交通省が発表した空き家対策も、完全に選挙対策でしょう。 国土交通省が全国の空き家や空き地の情報を集約する見通し
本文の内容 訪日外国人客 2020年に4000万人目標 ホテル稼働率 都市部シティホテルの稼働率 全国平均79.9％ ホテルの容積率 建物の容積率緩和を検討 ファーストリテイリング 3月の国内既存店客数前年同月比8.6％減 しまむら V字回復の理由は「値上げ」にあった 訪日外国人数増加。数字遊びではなく、現実的な問題解決を。 政府は30日、訪日外国人数を2020年に現在の2倍の4000万人、30年には同3倍の6000万人に増やす新しい目標を決めたとのことです。 政府は数字を「言うだけ」ですから簡単ですが、これは現状から考えれば不可能な数字です。まず何よりも宿泊インフラが足りません。現在、訪日外国人数が2000万人で国内のホテルは埋まっています。 都市部にあるシティホテルの2015年の稼働率は全国平均で79.9％となっています。宮崎県など一部の県は低下する一方で、大都市圏は上昇し、稼働率は約
本文の内容 韓国ハンコックタイヤ 初の米工場を2016年末までに稼働 NTT 米デルのITサービス部門を買収 タイヤ世界7位の韓国ハンコックタイヤは先月22日、初の米国工場を2016年末までに稼働させると発表しました。総額8億ドル（約890億円）を投じて建設を進める方針で、アジアを中心とする供給網を北米に広げ、現地生産で米自動車市場を開拓する考えです。 ここに来て、韓国のタイヤメーカーの伸びが目立ちます。ヒュンダイに支えられつつ、日本企業を上手く利用した結果と言えるでしょう。日本企業と提携し、技術などを習得し、寝首をかいて自らが世界化することに成功しました。今では世界的な競争相手に成長し、日本企業としては二度と手を結びたくないと思っているでしょう。 タイヤ業界の市場を見ると、ブリヂストンがトップシェアで、ミシュラン、グッドイヤーで御三家を形成しています。その次に、ドイツのコンチネンタル、イ
若者の給料をあげても、日本の景気は回復しない 2016年春の労使交渉で、主要企業が16日、賃金水準を底上げするベースアップや一時金を労働組合に一斉回答しました。 これを受けて日経新聞社が経営者を対象に行なった緊急アンケートによると、最高水準が相次いだ2015年度に比べるとベアが縮小する企業が約6割で、賃金を決める際の理由については、半数近くが「業績の先行きが不透明」をあげたことがわかりました。 安倍首相からの圧力もあって、企業側の対応も大変だったと思います。ベアは一時金と異なり構造的に残るものですから、今回はかなり腰が引けたことでしょう。 安倍首相など政府が期待するのは、「給料を上げる→使うお金が増える→景気が回復」という回転ですが、そもそもこの考え方が根本的に外れています。 今の日本でお金が余っているのは高齢者であって、勤労所得者ではありません。勤労所得者の給料を2％程度上げてみても、ギ
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 次世代DVD規格争い 東芝「HD-DVD」事業撤回を正式発表 07年末商戦不振、米ワーナーの離反で断念 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ●HD-DVDの撤退による消費者への影響は？ 19日、東芝は「HD－DVD」事業からの撤退を正式に発表しました。 ソニー陣営のブルーレイディスクと激しく規格争いを していましたが、去年の年末商戦での不振、米映画会社 ワーナー・ブラザーズの離反などから事業継続の断念に 至ったとのことです。 また、エディオン、ヨドバシカメラなど主要量販店では 「HD-DVD」製品を売り場から撤去する動きも見られます。 この問題は大きな反響を呼んでいるので関心が高い人も 多いでしょう。 株式市場では、勝算のない赤字事業からの早期撤退を 評価する声も多いようですが、まず、全体像を整理してみます
本文の内容 少子化問題 2015年版「少子化社会対策白書」を決定 耕作放棄地問題 放棄地確認「毎年せず」9割 成長戦略 日本再興戦略素案まとめ 少子化対策として、難民、移民の受け入れ体制を整えることが必要 政府は22日の閣議で2015年版「少子化社会対策白書」を決定しました。 女性の平均初婚年齢は13年時点で29.3歳、第1子出産時の平均年齢は30.4歳といずれも1980年からの30年間あまりで約4歳上昇。若年層の所得の伸び悩みや出産後の女性の就労継続が厳しい状況が晩婚化・晩産化の背景にあると指摘しています。 初婚年齢、出産時年齢の上昇と言っても、この年齢が上がり続けることはないでしょう。現実的に出産できる年齢には上限がありますし、また「結婚しない、恋人を欲しくない」という人の割合が3分の1も占めているからです。 少子高齢化問題を考えるとき、「少子化」については抜本的なところから考えていく
本文の内容 中国経済 中国経済の失速鮮明 中国自動車市場 4月の新車販売台数 199万4500台 アジアインフラ投資銀行 南アジアの発展へ協力強化 アジア投資 今後5年間で約13兆2000億円投資 失速する中国経済とその影響 ロイターは13日、「中国経済の失速鮮明」と題する記事を掲載しました。中国の4月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資はすべて予想を下回ったと紹介。政策緩和にも関わらず景気が回復に向かっていない現状が鮮明になったと指摘しています。 東洋経済オンラインでは、中国経済の失速について「超高層ビルの呪い」と指摘していました。 かつて米国はエンパイアステートビルを建築後に大恐慌に見舞われましたし、同様にブルジュ・ハリファを建てた後、ドバイではドバイ・ショックが起こり、ペトラスタワーを建てた後マレーシアはアジア通貨危機の打撃を被りました。 中国では世界第2位の高さになる超高層ビル・
本文の内容 ニコン 連結営業利益370億円 ABCマート 連結営業利益400億円 ドン・キホーテHD 時価総額で三越伊勢丹超えの衝撃 カルビー 連結営業利益240億円見通し 厳しい状況が続くニコン／好調さを見せるABCマート ニコンの2015年3月期の連結営業利益は前期比41％減の370億円前後となり、従来予想を約10億円上回ったとのことです。主力のデジタルカメラと半導体露光装置の販売台数は計画を達成しました。 円安や生産コストなどの削減も寄与したと報道されていますが、これは記事の書き方次第でしょう。売上は対前年度41％落ち込んでいますが、その下方予想よりは10億円上回ったというだけです。 ニコンの売上が4割落ち込むというのは、まさに業界そのものが厳しい状況にあることを示しています。 連結営業利益370億円というのは流石ニコンだと思いますが、スマートフォンにカメラを奪われてしまった今、これ
問題解決とロジカルシンキング（論理的思考力）を鍛えるオンライン・ビジネススクール。大前研一学長のビジネス・ブレークスルー（BBT）大学の公開講座です。初めて考える力を学ぶ方から将来的にMBA取得を検討している方まで多くの方にご受講いただいています。
本文の内容 地方創生 地方転職を支援 農協改革 農協法改正まとめ 地方創生という言葉だけで、地方に仕事を作ろうとしても効果は期待できない 政府は大都市圏に勤める大企業社員の、地方への転職を後押しするとのことです。2015年度から都道府県ごとに専用窓口を設け、経営幹部を求める中堅・中小企業に大企業の人材を紹介する方針を発表しました。 これもマイクロマネジメントの1つで、決して良い施策とは言えません。地方に職がないので、その支援のために大企業の本社を誘致しよう、ということですが効果は薄いと言わざるを得ません。 効果が薄いことに多額の税金を投入して、ますます地方が衰えていく流れになってしまいます。 現在、大卒者の就職内定率は7割ほどです。就職できない人は、それでも都会に残り、パートタイムやアルバイトを選択しています。地方にはその程度の仕事さえもない、というのが事実です。 一方で、高等専門学校卒の
本文の内容 マカオカジノ 2014年の賭博業収入 ベネズエラ経済 中国から財政支援で合意 米シェール企業 米WBHエナジーが破綻 低欲望社会に順応した日本の課題 マカオ政府は、2014年のカジノ総収入が3515億パタカ（約5兆3000億円）で、前年比2.6％減少したと発表しました。マカオのカジノ産業が02年の新規参入許可で拡大して以来、総収入が前年比でマイナスになったのは初めてとのことです。 私は以前からマカオのカジノはいずれダメになると伝えてきましたが、その通りの状況になってきました。今のところ、前年比2.6％減少という程度ですが、今後はさらに拡大していくのではないかと見ています。 マカオのカジノ産業は、中国の贈収賄によるマネーロンダリングに依存していました。収入の内訳を見ても、VIPバカラが大きく割合を落としているのは、まさに中国のマネーロンダリングが減少しているからです。 中国人はカ
本文の内容 民主党 海江田万里氏 落選で代表辞任 法人減税 「3年で20%台」を検討 地方創生 本社の地方移転に税優遇 民主党は、安倍政権が敬遠している少子化問題などに取り組むべき 民主党代表選に立候補を表明した細野豪志元幹事長は19日、野党再編について「争点にならない。党の自主再建を実現したい」との考えを示しました。また、岡田代表代行と前原元代表も立候補を検討する考えを表明しています。 誰が民主党代表にふさわしいのか？というと、私は細野氏以外には考えられません。理由は非常に明白です。岡田氏も前原氏も、すでに党代表を経験していますが、何も効果はもたらしませんでしたし、リーダーシップもありませんでした。 細野氏を圧倒的に支持する理由があるわけではありませんが、「手垢がついてない」という意味で、一人しか該当者がいないということです。 そして民主党が取り組むべき問題も、明白です。この点については
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『BBT問題解決力トレーニングプログラム | 論理的思考（ロジカルシンキング）と問題...』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
