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このたび、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業費補助金の交付を得て実施した調査研究事業報告書を取りまとめましたので公表いたします。 【事業名】病児保育の運営状況の把握に関する調査研究 病児保育の運営状況の把握に関する調査研究 報告書 【事業名】保育所等における低年齢児の保育の保育内容及び実践・運営状況に関する調査研究 保育所等における低年齢児の保育の保育内容及び実践・運営状況に関する調査研究 報告書 一人一人に寄り添った低年齢児保育のためのヒント集 【別冊】保育所等における低年齢児保育の取組事例集 【事業名】被措置児童等虐待及び児童養護施設等被措置児童等に係る重大事案の把握・検証等のあり方に関する調査研究 被措置児童等虐待及び児童養護施設等被措置児童等に係る重大事案の把握・検証等のあり方に関する調査研究 報告書 【別冊】児童養護施設
企業経営では、将来も存続できるよう組織を強くし変革に挑んでいく長期的視点が欠かせません。組織を強くする要件のひとつに、働く人々の“働きがい”が挙げられます。多くの従業員が「仕事を通じて自らの思いや考えを実現することができ、幸福感を得られている」と感じていれば、大きな力が生まれます。働く人々の感じ方には、組織風土が大きく影響します。組織風土とは、仕事の中で当たり前になっている価値観やルールなどが思考や行動パターンとして定着したものです。そのような中、カイゼンの取り組みを通じて自分達にとっての当たり前を見直し、より良い組織風土を実現することが長期的な発展につながる強い組織づくりとなります。 本コラムでは、より良い組織風土をつくるカイゼンの取り組みについてご説明します。 より良い組織風土に繋がるカイゼンとは カイゼンは「よく見て→知って→考えて→実行すること」を繰り返し行うため、従業員各々の考え
1.大企業の業況判断DI~製造業は悪化、非製造業は改善 本日発表された日銀短観(2024年3月調査)における大企業製造業の業況判断DI(最近)は、前回調査から2ポイント悪化の11となった。景況感の悪化は4四半期ぶりで、景況感の改善は足踏みとなっている。素材業種では、市況の持ち直しにより石油・石炭製品等で景況感が改善した一方、品質不正による一部自動車メーカーの生産停止を受けて、自動車向けの素材を供給する非鉄金属や鉄鋼等の景況感が悪化したことから、全体としては横ばいとなった。また、加工業種では、価格転嫁の進む食料品等では景況感が改善したものの、生産停止の影響により自動車の景況感が大きく悪化し、全体としては2ポイントの悪化となった。 大企業非製造業の業況判断DI(最近)は、前回調査から2ポイント改善の34となった。景況感の改善は8四半期連続で、水準としても歴史的な高さにある。コロナ禍明け後の需要
本連載では、「新しい時代のガバナンス」というタイトルを掲げ、グローバルベースで企業経営を取り巻くリスクが多様化・複雑化するなか、日本企業が競争力を高め成長のモメンタムを取り戻すためには何が課題なのか? 何をすべきか? について、「ガバナンス」の視点から論じています。 第5回は、本連載の総括として、新しい時代に求められる「ガバナンス」の全体像について述べます。 日本企業におけるガバナンスの状況 本連載では、「新しい時代」の概観と日本企業のグローバル競争力の現状、そうした状況における「ガバナンス」の重要性と日本企業における「ガバナンス」の現状と課題について論じてきました。本稿では、新しい時代に求められる「ガバナンス」とはどういうものなのか、本連載のまとめも兼ねて解説します。 日本企業のガバナンスは、特に英米のそれとは大きく異なる独自の法制度、メインバンクを始めとした限られたステークホルダーによ
人口減少や少子高齢化を背景に、企業間の人材獲得競争はますます激化していくと予想されます。 本コラムでは2030年を見据え、留学生にとどまらない「外国人新卒」[ 1 ]の採用を通じ、企業の人材獲得競争力を高める方策をご紹介します。 2030年を見据え、なぜ「外国人新卒」の採用を検討すべきなのか 一般的に新卒の外国人人材として真っ先にイメージされるのは、日本に留学している留学生かと思います。一方、本コラムで取り上げるのは、留学生以外の外国人材も含む「外国人新卒」の採用となります。2030年を見据え、幅広い「外国人新卒」の採用を検討すべきと考える理由は以下の3点です。 (1)国内の若手人材不足 国内では人口減少・少子高齢化が続き、20~24歳の年齢層の人口は2020年の632万人から、2030年には577万人へと減少すると見込まれています[ 2 ]。このため、国内の若手人材の獲得はより一層困難に
社会保障給付費は、年金、医療、介護を中心に長期的にみると増加が続いている。給付の増加を背景に社会保障負担も増加している。 社会保障の給付について、世帯主の年齢別にみると、現物給付(医療サービスなどを利用した際にかかる費用のうち自己負担以外の部分)は75歳以上で最も大きくなっており、その7割は医療である。残りの3割を占める介護給付も他の年齢層と比較すると大きい。現金給付は65歳以上で大きく、そのほとんどは年金・恩給である。 税・社会保険料の所得比を世帯主の年齢別にみると、65歳以上は65歳未満と比較すると低い。これは、65歳以上では、年金保険料を払い終わっている人が多いことや、65歳未満と比較すると所得水準が低く、税負担も低くなっているためである。 社会保障給付額から税・社会保険料を控除した額を当初所得で除したものは再分配係数と呼ばれる。再分配係数がプラスであれば、給付が負担を上回っている。
本コラムは「システム化の前に取り組むべき効率化」と題して、前回は「同じ人員数でより多くの業務量を処理する」方法と、「同じ業務量をより少ない人員で処理する」という2つのアプローチがあること、また前者の概要や実施する際の検討事項を取り上げました。今回は、もう1つのアプローチである「同じ業務量をより少ない人員で処理する」方法に焦点を当てます。 本アプローチの対象業務 ~業務には2つのタイプがある~ 業務には「業務時間の決まり方」という観点から2つのタイプがあります。1つ目は業務時間が「決まる」タイプであり、これは主に定型的な業務が該当します。その内容から業務時間がおのずと決まる性格を持っています。2つ目は業務時間を「決める」タイプであり、主に企画や折衝などの非定型業務に関連しています。これらの業務はより高品質な成果を求めると業務時間が長くなる可能性があり、いわば「どこまでの品質や成果を求め、時間
ICTの活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)など、デジタル技術の発展を背景にした経営改革は、新たな形や発想で進化を続けています。その主な目的は業務効率化と価値創出の2つに大別できます。本コラムでは業務効率化の中でも、あらゆる企業に存在する事務的な業務の効率化に焦点を当てます。ただし、ここで取り上げるのは最新のデジタル技術を活用した「システム化」による効率化ではなく、デジタル技術を活用する前に行うべき業務改革についてとなります。 このような前提を強調している理由は、昨今「効率化と言えばシステム化」と捉える傾向が強くなっているためです。もちろんシステム化は効率化に寄与しますが、それは数ある手法の1つに過ぎません。かつ、システム化には「導入の手間や多額のコストがかかる」という側面があります。対象となる業務によっては、システム化に頼る前に他の手段による効率化を進めた後にシステム化を検討す
デザインの力を活用した製品やサービスの開発と、そのユーザーをより深く理解するためにデータを取得して活用する取り組みについて、その両者がどのように相互補完的な役割を果たしているのかをご紹介します。 経済産業省と特許庁が2018年に「デザイン経営宣言」[ⅰ]を発表してから3年以上が経過し、その考え方が浸透しつつある企業も増えてきました。当初は大企業向けの取り組みと捉えられていたようですが、これに対し特許庁はデザイン経営の入り口のバリエーションや取り組みプロセスについて紹介する「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック」[ⅱ]を作成しました。デザイン経営という手法は、大企業向けの「もの」づくりから「こと」ビジネスへの転換のためだけではなく、業種業態・規模を問わず有効であり、事業推進の過程でハードルがあった場合、その解決手段として自然とデザイン経営の方向性に活路を見出した企業もあるでしょう。一方、
2023年に入って家計の名目可処分所得の増加ペースが鈍化する中、物価上昇が続いており、2023年7~9月期の実質可処分所得は前期比-0.5%と4四半期連続で減少した(図表1)。こうした所得環境の下、コロナ禍で落ち込んだ後、緩やかながらも回復傾向で推移してきた実質個人消費は、このところ伸び悩んでいる。 実質個人消費の内訳をみると、食料品などが含まれる非耐久財は、食料品の価格上昇の影響で2022年以降は減少傾向で推移している。自動車や家電などの耐久財は、部品不足を背景とする自動車製造業における供給制約の緩和を背景に増加してきたが、足もとでは頭打ちとなっている。財消費は全体として価格上昇の影響を受けて低調に推移していると言える。実質個人消費の過半を占めるサービス消費は、宿泊や外食を中心に回復傾向で推移してきたが、回復ペースは鈍化している。 足もとでは食料品をはじめとする財の価格上昇率が低下してき
米国の2023会計年度(22年10月~23年9月)の財政赤字は、コロナ禍での一時的な歳出増が一服したにもかかわらず増加に転じた。赤字水準についても、コロナ前の2010年代はもちろん、コロナ前まで過去最大だったリーマン危機時の09年度を大幅に上回っている。 23年度の赤字増加は歳入の一時的な減少による。一方、財政赤字がコロナ前水準を大幅に上回っているのは、バイデン政権の歳出増によるところが大きい。コロナ前19年度から直近23年度までの歳出の変化をみると、メディケイド、年金費、純利払い費、所得保障関連費の順に増加幅が大きく、いずれも2,000~3,000億ドル程度歳出が増加した。このうち、年金費、純利払い費の増加は経済的要因にともなう歳出増加であるのに対し、メディケイド、所得保障関連費の増加は、所得分配の強化をめざした政治的要因による歳出増加である。 米国の財政は、さらなる赤字拡大を招きかねな
EUは化石燃料の「脱ロシア化」を図っているが、一方でロシア産のLNGを輸入し続けている。EUの2023年1-9月期のロシア産LNG輸入量は13.0bcmと、前年同期と同水準となった。 EUがロシア産LNGの輸入を続ける背景には、EUが天然ガス価格の安定のために、ロシア産LNGの輸入を続けなければならないという現実がある。 他方で、ガス輸出に伴う収入を確保するなら、ロシアは否応なしに、LNGをヨーロッパ向けに輸出せざるを得ない。EUとロシアの双方の思惑が交錯する中、EUの天然ガスの脱ロシア化は、今後、停滞を余儀なくされよう。 (続きは全文紹介をご覧ください。)
「DXレポート2.2」[ 1 ]が2022年7月に発表され、変革に向けたアクションが提示されています。これまでは、ビジネスの付加価値向上や新事業開発よりも業務効率化に関するDXの取り組みが多かったと思われますが、生成AIの出現により、各企業は付加価値向上へのDXの取り組みを意識し始めています。DX推進指標の提出状況[ 2 ]からも、中小企業のDXへの意識が高くなっていることが読み取れます。では、DXを企業内で推進するためには、どうすればよいでしょうか? 本コラムでは、中小企業がDXを推進するためのプロセスをお伝えします。 四つのプロセス DXを推進するために、四つのプロセスを進めます。そのプロセスとは、STEP1:目的の明確化、STEP2:現状分析、STEP3:組織組成、STEP4:対応実施です。 STEP1:目的の明確化 DXを推進するためには、まずその理由を明確にする必要があります。目
概要 第1回で、米国IRA(インフレ抑制法)における水素産業化の支援を概観した。第2回となる本稿では、水素産業化、またグローバルでの水素流通や規制の先導を狙う欧州の動向、および日本企業の活動について述べる。 続きは全文紹介をご覧ください。
2021年以降、統合報告書を発行する企業が増加しています。統合報告書は有価証券報告書とは異なり、明確な開示ルールは存在しません。そのため、各社がさまざまな形式で発行をしています。一方で、ステークホルダーから支持・評価される統合報告書では、共通して「価値創造ストーリー」の記載が重要であると言われます。本コラムでは、統合報告書に記載する「価値創造ストーリー」のポイントについて概説します。 統合報告書の動向 2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、サステナビリティについての基本的な方針や取り組みの開示が求められるようになりました。その影響もあってか、ディスクロージャー&IR総合研究所の「統合報告書発行状況調査2021」によると、2021年に統合報告書を発行した国内企業数は718社と過去最多となっています【図表1】。 【図表1】 統合報告書の発行企業数推移 (出所)株式会社ディス
エステル・デュフロ(マサチューセッツ工科大学(MIT)経済学科教授) /著 レイチェル・グレナスター(英国国際開発省(DFID)チーフエコノミスト) /著 マイケル・クレーマー(ハーバード大学経済学部教授) /著 小林 庸平(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)経済政策部主任研究員)/監訳・解説 石川 貴之(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)環境・エネルギー部研究員)/訳 井上 領介(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)環境・エネルギー部研究員)/訳 名取 淳(PwCコンサルティング合同会社 People & Organization シニアアソシエイト)/訳 経済学におけるランダム化比較試験のパイオニアであるエステル・デュフロ教授らによる、理論的解説と実践的ノウハウが凝縮。 監訳者である当社小林庸平主任研究員による解説は、難解な部分を直感的でわかりやすい解説で補いなが
ポーランド経済の現状と今後の注目点~EUの中でも堅調な経済、ウクライナ戦後復興ビジネスの拠点として注目~ ポーランドは、2004年のEU加盟以降、年次ベースの経済成長率が一貫してEU全体の経済成長率を上回ってきた。ポーランド経済は、内需の規模が大きく、チェコやハンガリーのような「輸出一本足打法」の経済ではなく、個人消費と輸出が両輪となって成長を支えている点が特徴的である。 ポーランドは、2022年に、インフレ急加速により個人消費が打撃を受け、また、エネルギー価格上昇という逆風を受けて投資も縮小したため、2022年4~6月期以降、景気は急減速し、2023年1~3月期には経済成長率がマイナスに転落した。ただ、その後のインフレ鎮静化に伴う利下げなどを受けて、2023年下半期からは、景気が回復に向かうと見られている。 コロナショックが発生した2020年に、中銀は、景気下支えのため政策金利を0.1%
重層的支援体制整備事業このページでは、重層的支援体制整備事業に関する説明資料や、情報を掲載していきます。 重層的支援体制整備事業を検討することになった人、始めてみたけどなんだかうまくいかない人にむけたガイドブック 本ガイドブックは、大きく3つのコンテンツで構成されています。 【第1部】重層的支援体制整備事業を検討することになった自治体担当者向けの解説 【第2部】重層的支援体制整備事業を始めてみたものの、うまくいかないと感じている自治体担当者を対象とした解説 【第3部】8つの先行自治体の取組事例 重層的支援体制整備事業について知りたい場合は第1部もしくは第2部、具体的な事例について知りたい場合は第3部をお読みください。また、「重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブック」(令和3年3月)も、あわせてご活用ください。
人的資本経営を世に広めた「2020年公表の人材版伊藤レポート」において、人的資本経営の実現に向け、経営陣に期待される役割・アクションとして「経営戦略と連動した人材戦略の策定・実行」が挙げられています。同レポートは人材戦略に求められる「3つの視点と5つの共通要素」を提示しており、5つの共通要素のうち「共通要素③ リスキル・学び直し」については、2022年の臨時国会における岸田文雄首相の所信表明でも、学び直し(リスキリング)が言及されています。背景には、DXの進展によるサービスや業務のデジタル化をはじめとしたビジネスの変化、少子高齢化や健康寿命の延伸による就業期間の長期化といった社会の変化、企業の無形資産に対する投資家の注目の高まりといった市場の変化があり、その重要性に対する社会の認識は高まっているといえます。 本コラムでは、「2020年公表の人材版伊藤レポート」で取り上げられた5つの共通要素
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。 (お問い合わせ)コーポレート・コミュニケーション室 E-mail:info@murc.jp 1 / 7 2023 年 10 月 31 日 レポート 国内クリエイターエコノミーに関する調査結果(2023 年) 経営コンサルティングビジネスユニット 経営コンサルティング第 1 部 1. はじめに 昨今、国内外でクリエイターエコノミーが注目を集めている。クリエイターエコノミーとは、クリエイターを中心とした経 済圏を指し、YouTube や Instagram などクリエイターがユーザー(クリエイターの創作物の視聴や購入などを行う 人々)と接点を有するプラットフォームだけでなく、クリエイターの活動を支えるマネジメントや事務手続き関連のサービ スも含まれる。近年、クリエイターが活動を行うプラットフォームの多様化や新たな収益モデル
1. はじめに 昨今、国内外でクリエイターエコノミーが注目を集めている。クリエイターエコノミーとは、クリエイターを中心とした経済圏を指し、YouTubeやInstagramなどクリエイターがユーザー(クリエイターの創作物の視聴や購入などを行う人々)と接点を有するプラットフォームだけでなく、クリエイターの活動を支えるマネジメントや事務手続き関連のサービスも含まれる。近年、クリエイターが活動を行うプラットフォームの多様化や新たな収益モデルの登場、コロナ禍による副業に対する意識の高まり、ユーザーの可処分時間の増加など、さまざまな事象が契機となり、クリエイターエコノミーに関心が向けられている。 その一方で、クリエイターエコノミーの実態は必ずしも明確にはなっていなかった。そこで、2022年に一般社団法人クリエイターエコノミー協会と当社は「国内クリエイターエコノミーに関する調査」を共同で実施した。調査
ピーターの法則とは、能力主義の階級社会において、誰しもが有能さを発揮できていた地位から、無能ぶりを露呈することになる限界の地位まで昇進させられることにより、組織全体に無能な人間があふれてしまう法則のことを指す。 より具体的には、現在の職位で有能であることが証明された場合、その人は昇進することができる。階級社会では、そのように昇進を繰り返していくなかで、自分の能力の手に負えない職位に到達するまで昇進するのである。 よって、あらゆるポストは職責を果たせていない無能な人間によって占められている、と言い換えることができる。 このピーターの法則が組織にもたらす影響としては、以下の2点がある。 1点目は、人事評価制度の機能不全である。昇進に適した人材を正しく選ぶことのできない組織において、人事評価の役割は機能しなくなる。また、無能な上司は自主的に判断を下すことができないため、無能な部下を昇進させ、その
概要 米国では、水素産業を、主にパイプラインや貯蔵設備・需要家連携などのインフラ整備を支援する「インフラ投資法」と企業やプロジェクト単位で生産体制構築を支援する「IRA」(Inflation Reduction Act:インフレ抑制法)の両面から支援する方針だ。本稿では、2022年夏にIRAが採択され注目を浴びている米国の支援にフォーカスする。 続きは全文紹介をご覧ください。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本では感染拡大を防止するために経済活動に制約がかけられ、その影響を緩和するために2020年度に経済対策が実施された。このため一般政府の歳出額は大幅に増加した。 歳出の内訳をみると、2020年度に大幅に増加したのは家計や企業への給付金等である。具体的には1人につき10万円が支給された特別定額給付金、中小企業や小規模事業者向けの持続化給付金、雇用調整助成金等である。分野別にみると、「経済業務」、社会保障関連の「社会保護」、医療関連の「保健」で増加額が大きかった。 2020年の一般政府の歳出のGDP比の上昇幅(2019年との差)を新型コロナウイルス感染拡大に対応するための財政支出とみなして、先進5か国間で比較すると、日本は米国、英国よりも小さいものの、ドイツ、フランスよりも大きい。上昇幅の内訳をみると、いずれの国においても家計や企業への給付金が中心となっている
甚大な被害が予測されるにも関わらず、社会的な認知度が低い課題の一つに、「太陽フレアによる社会・産業・インフラへの影響(宇宙天気)」がある。地球と生命の歴史上、太陽フレアの影響は過去にも幾度となく受けてきているものの、現代ほど文明・社会インフラが発展していない頃の社会における影響・被害を、現代社会に当てはめて捉えることは難しい。ゆえに、巨大な太陽フレアが起こった場合の社会・産業への影響の洞察は重要である。 本レポートでは、「太陽フレアによる影響(宇宙天気)」の概要と巨大災害への懸念を踏まえ、未来洞察のアプローチから企業の対応の方向性や事業機会について論じる。 続きは全文紹介をご覧ください。
Observe(観察)、Orient(方向づけ)、Decide(意思決定)、Act(行動)の頭文字を取った略称で、「ウーダ」と読む。 PDCAサイクルに類似した意思決定・行動のためのフレームワークで、変化の速い状況において強みを発揮する手法だといわれている。 PDCAサイクルがPlan(計画)からスタートする一連の意思決定・行動ステップであるのに対し、OODAはObserve(観察)から始まる。 またPDCAサイクルは後戻りすることが難しい「サイクル」であるのに対し、OODAは後戻りすることが可能な「ループ」になっている、といった違いがあり、このことからOODAループとも呼ばれる。 変化する状況において過去の経験(しがらみ)にとらわれることなく、現状に合った行動をするために設計されており、特にObserve(観察)のステップでは仮説等の先入観を持つことなく、公平かつ客観的に行うことが推奨さ
イタリアが改めて、中国の拡大経済圏構想である「一帯一路」からの離脱の可能性を示唆している。イタリアが中国と一帯一路に関する覚書を交わしたのは、2019年のことだった。 イタリアが中国に期待したことは、イタリアから中国への輸出が増加することと、中国からイタリアへの直接投資が増えることだった。しかし一帯一路に参加しても、期待した果実を得ることができなかった。 イタリアの一帯一路からの離脱は、イタリアがEUと中国との間で外交関係をリバランスさせるうえでの戦術と化している側面も強い。 (続きは全文紹介をご覧ください。)
2022年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛要請等が行われた一方で、疲弊した観光産業を支援するための全国旅行支援や県民割といった政策展開により、旅行推進の動きも加速した。ポストコロナ時代に向かう中で、人々の観光行動や意識の変化をデータで捉え、その分析に基づいてポストコロナ時代の誘客戦略を立案することが求められている。 また、近年は災害の頻発化・激甚化、DXの進展、人口減少等、観光地を取り巻く状況が目まぐるしく変化していることも挙げられる。そこで弊社では、22年11月に『「新しい日常」における「新しい観光」にかかるアンケート調査』を行い、感染症の影響が長引く中での旅行行動や意欲の変化、観光客の防災意識や観光地におけるITツールの利用状況、「関係人口」化の状況を調査することで、人々の観光意識を把握した。 22年度上半期(22年4月~22年9月)時点での経験について確認し、
生成系AI、特にLLM(大規模言語モデル、ChatGPTなどのこと)とその進展は周知の通りです[ 1 ]。LLMは有用である一方、その導入による影響も気になります。セキュリティーや知財に関するリスクも重要ですが、本稿ではLLMの得手不得手や加速する開発状況を踏まえつつ、企業活動への影響について論じます。 LLMの回答は専門家を超えない LLMを自身の専門分野で試した際に、物足りなかったり、事実と異なることが混ざったりと、その出力に困惑された方もいるでしょう。LLMは文書生成・表現を目的として開発されたAIです。その改良により情報の精度が向上したり、検索を補助するプラグインが出現したりするもののhallucination(幻覚、嘘)がゼロにはなることはありません。 このことは、少なくともhallucinationを見破れる程度に高度な専門性・知見を持つ人材(のネットワーク)の価値が高まること
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