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中東情勢
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サークルがIPO前に持ち株会社を米国へ移行か 「USD Coin(USDC)」等のステーブルコインを発行する米サークル(Circle Internet Financial)が、現在アイルランドにある持ち株会社を米国に移す計画だと、ブルームバーグが5月15日報じた。この動きは、サークルのIPOが目前であるためだとブルームバーグは見ているようだ。 報道によるとサークルの広報担当者は、持ち株会社の住所変更のための書類を裁判所へ提出したことを認めたという。ただし、その理由については明らかにしなかったとのことだ。 サークルは今年1月、米証券取引委員会(SEC)へ同社株式の新規株式公開(IPO)案に関する登録届出書「フォームS1(Form S-1)」の草案を提出したことを発表している。 その際の発表によると、IPOは「SECが審査プロセスを完了した後、市場やその他の条件次第で実施される見込み」とのこと
日本のweb3の未来のために今から何をすべき?(神田潤一 / 近藤秀和 / 柏木崇志 / 稲葉大明 / 設楽悠介) 有識者/プレイヤーが集った「Japan Open Chain」イベント 国内の大手企業らがバリデータに参加し共同運営する、国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」。このチェーンのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤が主催したクローズドイベントが先日開催された。イベントには「Japan Open Chain」バリデータ企業に加え、多くの国内企業のweb3担当者や有識者が集った。 そしてイベント内のトークセッションには、自民党の衆議院議員 神田潤一氏、日本ブロックチェーン基盤 代表取締役 近藤秀和氏、Kudasai 代表取締役 柏木崇志氏、G.U.Technologies 共同代表の稲葉大明氏、幻冬舎 あたらしい経済編集長 設楽悠介が登壇。これから
今回はビットコインエコシステムの拡大に伴い話題になっている「ビットコインレイヤー2(L2)」についてまとめます。 OrdinalsやBitVMの登場により拡大しているビットコインエコシステムですが、なぜビットコインにL2が必要なのでしょうか? また、このトレンドは一過性で終わってしまうのでしょうか? ビットコインL2が発展している背景には、大きく分けてスケーラビリティ問題の改善、dApps開発可能性の2つの要因があります。 スケーラビリティ問題は、ビットコインが分散性とセキュリティに軸を置いているためにネットワーク上での検証に時間がかかり、送金の処理速度が遅いという問題です。それに加え、Runesの登場により取引が急増している現状もあり、4月24日時点で取引手数料は平均70ドルを超え、30日間の平均と比較して1395.8%上昇をしています。 BabylonのBTCステーキングなど、多くのプ
コンプライアンスに関する疑惑で 米連邦検察当局が、ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が率いる米決済企業ブロック(Block)の社内業務を調査しているとNBCが5月1日報じた。 報道によれば、当局はブロックの主要部門である決済サービス「スクエア(Square)」と決済アプリ「キャッシュアップ(Cash App)」における広範かつ複数年にわたるコンプライアンス違反の疑いについて元従業員と話したという。 その対話の中で元従業員は、両サービスにおいて顧客リスク評価の情報収集が不十分であることやスクエアが米国の制裁対象国であるキューバ、イラン、ロシア、ベネズエラの事業体が関与した取引を処理したこと、ブロックがテロリスト集団と関連する複数の暗号資産取引を処理したことを示す文書を提出したという。 またこれら取引のほどんどがクレジットカード取引、ドル送金、ビットコインに関わるものだが、「数千件
現在、国内の一部の暗号資産(仮想通貨)取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのトラベルルール採用において生じた課題や、今月発表された一部取引所の新たな動きについて、業界関係者への取材内容とあわせ紹介していく。 「トラベルルール」とは? 分かれた日本の取引所の対応 トラベルルールとは、「ユーザーの依頼を受けて暗号資産の出金を行う取引所が、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の取引所に通知しなければならない」というルール。一定の事項は、顧客の氏名や住所又は顧客識別番号などの情報だ。 このルールは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準
「io.net」そして、DePINとは? 「io.net」は、AI(人工知能)及びML(機械学習)企業向けに、十分に活用されていないGPUリソースを統合して集約するDePIN(分散型物理インフラネットワーク)プロジェクトだ 目覚ましい発展を遂げている人工知能(AI)の分野において、特に最新の機械学習モデルでは、パフォーマンスを最適化したり、より大規模なデータセットやモデルに拡張したりするため、複数のシステムにまたがるマルチコアのパワーを活用することが極めて重要となっている。しかし、従来のクラウド・サービス・プロバイダーには、可用性の制限、選択肢の少なさ、高コストなどの課題がある。 そこで「io.net」は、主に大規模計算を必要とするAIスタートアップのために、非常に大きな計算能力を持つ、エンタープライズグレードの分散型コンピューティングネットワークを構築し、提供している。 この記事では、「
Polygon LabとStarkWareがCircle STARKを発表 ポリゴンラボ(Polygon Lab)とスタークウェア(StarkWare)が、両社の協力により開発した新たな証明システム「サークルスターク(Circle STARK)」が完成したことを2月22日に発表した。 「サークルスターク」は、ブロックチェーンのスケーリングのために開発された効率的なSTARK証明システム。これによりロールアップがより効率化され、現行のSTARK証明より高速かつ安価にトランザクションを処理可能だ。 なお同システムは、Polygon2.0に採用される暗号アルゴリズム「Plonky3」に搭載される予定とのことだ。 ポリゴンラボは、ポリゴン(Polygon)ブロックチェーンの開発を主導する企業であり、スタークウェアはイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ブロックチェーンのスタークネット(Sta
過去に見つかったビットコインの重大な欠陥 ビットコインを発明し、未だその正体が分かっていないサトシ・ナカモト。そんなサトシが残した約2年間の文章を、小宮自由氏の解説と共に紹介する連載「サトシ・ナカモトが残した言葉〜ビットコインの歴史をたどる旅」の第48回。 まずサトシのメールの前に、本連載の元になっている書籍『ビットコイン バイブル:サトシナカモトとは何者か?』の著者フィル・シャンパーニュ氏の解説も掲載する。 フィル・シャンパーニュ氏の解説 ビットコインのソフトウェア/プロトコルに、送金者が無効な取引を送ってしまう重大な欠陥が見つかった。これは、送金者が新規ビットコインを産出してしまうというもので、修正されるまでに数百万の無効なビットコインが産出された。この分は後にブロックチェーンから削除された。 サトシ・ナカモトの投稿 それではサトシの投稿をみていこう。 ================
石川県金沢市に本店を置く北國銀行が、同行主体で発行する預金型ステーブルコイン「トチカ」のサービス提供開始を4月1日発表した。 「トチカ」は、ブロックチェーンを利用した預金資産を裏付けとするデジタルマネーとして、日本初の事例になるという。 なお北國銀行は昨年10月よりDigital Platformer(デジタルプラットフォーマー)社と共同で、ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の提供を行っている。 「トチツーカ」は、昨年10月より石川県珠洲市で提供されている、自治体発行のデジタル地域通貨「トチポ」を利用するアプリだが、今回「トチポ」に加え「トチカ」の利用が可能になったとのこと。 この「トチカ」と「トチポ」の具体的な違いとして、「トチカ」は前述したように預金型ステーブルコインであるが、「トチポ」はあくまでもポイントの扱いとなっている。 また発行主体は「トチカ」が北
イーサリアム「Dencun」がメインネットに実装完了 イーサリアム(Ethereum)の大型アップグレード「デンクン(Dencun)」がメインネットに実装された。実装が完了したのは日本時間で3月13日23:00頃。予定通り「エポック269568」にてアップグレード内容がアクティブになった。 なおエポックとは、32ブロック分のトランザクションがまとめられたブロックの束の単位である。 「デンクン」アップグレードは、実行層(EL:Execution Layer)の「カンクン(Cancun)」アップグレードとコンセンサス層(CL:Consensus Layer)の「デネブ」アップグレード、この2つのアップグレードを合わせた名称だ。 「デンクン」のアップグレードで注目されているのは、実行層の「カンクン」アップグレードで実装されるEIP-4844「プロトダンクシャーディング」導入だ。 「プロトダンクシ
USDTがCelo上に発行へ 米ドルペッグのステーブルコイン「テザー(USDT)」が、セロ(Celo)のネットワーク上で発行される予定だ。「USDT」発行元のテザー社(Tether Operations)およびセロ財団(Celo Foundation)が3月11日発表した。 今回の発表では、対応開始の詳細な日程について公開されていなかった。 セロは、パブリックチェーンを用いた金融包摂の実現を目指したプロジェクト。モバイル金融アプリの提供やネイティブトークンの「celo(CELO)」の他、「Celo Dollar(CUSD)」や「Celo Euro(CEUR)」、「Celo Brazilian Real(CREAL)」などのステーブルコインを発行している。 なおセロは現状、EVM(イーサリアムバーチャルマシン)互換のレイヤー1ブロックチェーンだが、イーサリアム(Ethereum)のレイヤー2
イーサリアム大型アップグレード「デンクン(Dencun)」とは? L1とL2の違い、EIP-4844など解説 イーサリアムの「デンクン(Dencun)」を解説 暗号資産(仮想通貨)取引所「SBI VCトレード」の市場オペレーション部 清水健登氏によるコラム/レポート連載。今回は「イーサリアムネットワークの次回大型アップグレードであるデンクン(Dencun)」がテーマです。 イーサリアムネットワークの次回大型アップグレード「デンクン(Dencun)」まで一週間を切りました。本稿では、デンクンの概要を簡単に振り返ります。 本文に移る前に、イーサリアム財団のサイトを紹介させてください。イーサリアムについて調べていると専門的な用語が数多く出てきますが、なるべく一次情報(公式サイト)にあたることをおすすめいたします。 中でも開発者向けドキュメントとして和訳された「イーサリアム入門」には、有益な情報が
アスター「Astar zkEVM」がメインネットローンチ、初のポリゴン「AggLayer」接続チェーンに ステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)開発の「Astar zkEVM Powered by Polygon」が3月6日メイネットローンチした。 「Astar zkEVM」は、ゼロ知識証明(zero-knowledge proof:zkp)を活用した「Polygon CDK(ポリゴン・チェーン開発キット)」によって開発されたイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ソリューション。昨年9月に提供予定が発表され、10月にはテストネット「zKatana(ズィーカタナ)」がローンチ。今年2月末にメイネットローンチするとアナウンスされていた。しかし、予定がずれ込み本日ローンチとなった。 なお「Astar zkEVM」は、「Polygon CDK」開発元のポリゴンラボ(P
上場可否判断が再度延期へ 米証券取引委員会(SEC)が、米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)申請中の現物イーサリアムETF(上場投資信託)である「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト(iShares Ethereum Trust)」上場申請の可否判断を再度延期した。SECの提出書類により3月4日明らかとなった。 SECによる同ETFの承認判断延期はこれで2回目。前回は1月に延期を発表しており、3月10日まで延期すると伝えられていた。 ちなみにSECは米大手資産運用会社フィデリティ(Fidelity)申請の現物イーサリアムETFの可否判断を1月18日に延期、さらにグレースケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)のイーサリアム現物ETF転換申請も1月25日に延期している。 1月の延期の際にブルームバーグ・インテリジェンスのジェームス・セイファート(J
バビロンがテストネットをローンチ ビットコイン(BTC)をステーキング可能にするプロトコル「バビロン(Babylon)」のテストネットがローンチした。「バビロン」開発元のバビロンチェーン(Babylonchain)が2月28日発表した。 発表によると今回「バビロン」は、ビットコインのテストネット「シグネット(Signet)」にて立ち上げられたという。 「シグネット」は、開発者が本番環境に近い条件でアプリケーションやプロトコルをテストできるネットワーク。ただしビットコインのメインネットや他のテストネットのコンセンサスアルゴリズムがPoW(プルーフオブワーク)型であるのに対し、「シグネット」はPoA(プルーフオブオーソリティ)型となっている。PoAは、特定のノードが新たなブロックを生成し、トランザクションを検証する権限を持つコンセンサスアルゴリズム。そのため「シグネット」は他のテストネットより
INTMAXが「Plasma Next」メイネットαをローンチ ステートレスzkRollupプロジェクト「Intmax(イントマックス)」を開発するRyodan Systems(リョダンシステムズ)が、「Plasma Next(プラズマネクスト)」のメインネットアルファ版をローンチした。 リョダンシステムズ共同創業者でPlasma研究者である日置玲於奈氏が、現在米国で開催中のETHDenverにて2月25日発表した。 写真:Ryodan Systems共同創業者 日置玲於奈氏 「Plasma Next」は、Ethereum(イーサリアム)のスケーリングソリューションであるPlasmaとRollups(ロールアップ)のハイブリッドなブロックチェーンとのこと。両者の利点を組み合わせてセキュリティとスケーラビリティ(拡張性)を向上させているという。またトランザクションが、卓越したプライバシーとセ
web3ヘルスケアアプリ「HEALTHREE」累計2.1億円調達、アスターに続きAstar zkEVM対応、企業向けサービス展開も web3ヘルスケアアプリ「HEALTHREE」が資金調達 web3ヘルスケアアプリ「HEALTHREE(ヘルスリー)」運営のHEALTHREE社が、資金調達の実施を発表した。 今回同社に出資したのは、東京ウェルネスインパクトファンド、W fund、三井住友海上キャピタル、かんぽNEXTパートナーズ。今回の調達でHEALTHREE社の累計調達額は2.1億円になったとのことだ。 なお東京ウェルネスインパクトファンドは、虎ノ門インパクトキャピタルが運営するファンド。虎ノ門インパクトキャピタルは、Capital Medica VenturesとMONEX Venturesが共同運営する合同会社だ。 今回の資金調達によりHEALTHREE社は、「HEALTHREE」を基
web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 紹介したニュース 米ロビンフッド、昨年4Qの暗号資産収益が10%増の約65億円と報告 リップル、機関向け暗号資産カストディ提供Standard Custodyを買収へ 暗号資産メディアThe BlockとマーケットメイカーWintermute、デジタル資産インデックス会社を新設 ソラナ(SOL)の時価総額が4位に浮上、BNBを抜き ビットフライヤーに「エイプコイン(APE)」と「チリーズ(CHZ)」上場へ SBI VCトレード、預かり総資産1000億円を
ビットコインの半減期、 仮想通貨市場に与える影響・考えておきたい論点 暗号資産(仮想通貨)取引所「SBI VCトレード」の市場オペレーション部 清水健登氏によるコラム/レポート連載。今回は「ビットコインの“半減期”」がテーマです。 暗号資産市場における4年に1度のビッグイベント「ビットコインの“半減期”」到来が目前に迫ってきました。次回の半減期は4月中旬〜下旬の範囲に発生する見込みです(2024年2月12日現在の見通し)。本稿では、半減期の概要や暗号資産市場に与える影響・考えておきたい論点を考察します。 ビットコインの半減期とは、ビットコインの「ブロック報酬」が半減するイベントのことです。ブロックの生成報酬とは、あるブロックチェーンに新しいブロックが追加された際に、そのブロックを生成したノード(マイナー)に対して与えられる報酬のことです。ブロック報酬の半減は、ブロックごとに新規に発行される
ピーターティールのFounders Fund、強気相場前に約300億円をビットコインとイーサリアムに投資か ピーターティールがBTCとETHに再び投資か ピーター・ティール(Peter Thiel)氏設立のベンチャーキャピタル(VC)であるファウンダーズファンド(Founders Fund)が、再びビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)に投資していることが関係者の話によって明らかになった。このことは、シリコンバレーが暗号資産市場に再び関心を寄せていることを示す。 この件を直接知る2名の情報筋によると同ファンドは、昨年夏の終わりから秋の初めにかけて、暗号資産取得のために2億ドル(約298.7億円)を投資。その半分はビットコイン(BTC)、残りの半分はイーサリアム(ETH)だったという。 シリコンバレーの著名VCによる、これまでに報告されていなかった動きは、2022年
DencunがSepoliaに実装完了 イーサリアム(Ethereum)の次期大型アップグレード「デンクン(Dencun)」が、テストネットの「セポリア(Sepolia)」に実装された。これによりメインネットでの同アップグレード実施までに行われるテストネットへの「デンクン」実装は、残すところ「ホルスキー(Holesky)」のみとなった。 今回の「セポリア」でのアップグレードは、「エポック132608」となる1月30日22:51(日本時間31日7:51)に予定通り実行されており、その後問題なく稼働しているとのこと。 なお前回の「ゴエリ(Goerli)」テストネットにおいては、アップグレード実施後にクライアントに関する問題が発生し、直ちに修正がされていた。 残すところあと1つとなった3つめのテストネット「ホレスキー」での「デンクン」実装は、「エポック29696」となる2月7日11:35(日本時
DencunがHoleskyに実装完了 イーサリアム(Ethereum)の次期大型アップグレード「デンクン(Dencun)」が、テストネットの「ホレスキー(Holesky)」に実装された。このテストネット実装が問題なく完了すれば、次回はメインネットへの本番実装に進むことになる。 なお今回の「ホレスキー」への「デンクン」実装は、「エポック29696」となる2月7日11:35(日本時間同日20:35)に実施された。 今回の実装までには、2つのテストネットで「デンクン」は実施。1月17日に「ゴエリ(Goerli)」、1月30日には「セポリア(Sepolia)」にデプロイされている。 メインネットへの実装日については、3月となることが予想されている。具体的には、本日8日に行われるイーサリアムのコア開発者による定例会議にて設定される予定だ。 「デンクン」アップグレードは、実行層(EL:Executi
「Dencun」メインネット実装日は3月13日に イーサリアム(Ethereum)の次期大型アップグレード「デンクン(Dencun)」のメインネット実装日が3月13日に設定された。この実装日は2月8日に行われたイーサリアムのコア開発者による定例会議「Consensus Layer Meeting 127」にて決められた。 具体的な実装時間は、メインネットの「スロット8626176」となる3月13日13:55:35(世界協定時:日本時間で同日22:55:35)だ。 ちなみにスロットとは、イーサリアムで用いられる12秒ごとに区切られた時間単位のこと。各スロットで、ブロックを提案する単一のバリデータが選ばれ、ブロックを1つ生成する。 「デンクン」アップグレードは、実行層(EL:Execution Layer)の「カンクン(Cancun)」アップグレードとコンセンサス層(CL:Consensus
昨年「日本はweb3に積極的だ」というナラティブを作ることのできた日本。 ただし実態は、日本と海外取引所の出来高は大きく差があり、オンチェーンデータを見ても存在感のある日本のプロジェクトは限られている。クローバルニュースで日本のプロジェクトが取り上げれられることも稀だ。米国でのビットコイン現物ETF承認や半減期などを経て、これからブル相場になりグルーバルで盛り上がっていくことを考えると、日本の現状は待ったなしと捉えることもできる。 ではどうすれば日本が、日本人のプロジェクトが、世界の一戦で戦えるのか? 日本はどう変わらなければならないのか? 「あたらしい経済」はその答えを探るべく、Astar Network ファウンダー / Startale Labs CEO 渡辺創太氏、Oasys 代表 松原亮氏、Yay!の株式会社ナナメウエ 代表取締役 石濵嵩博氏にお集まりいただいた。 Yay!/ナナ
任期中は認めない姿勢 米国の前大統領ドナルド・トランプ氏が、自身が次期大統領に就任した場合、「米連邦準備制度理事会(FRB)による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を認めない」とした姿勢を1月17日に行われた選挙演説にて示した。オンラインニュース「ポストミレニアル(The Post Millennial)」が同日報じている。 現在トランプ氏は、今年の11月5日に行われる米大統領選挙に向け、共和党の指名候補者となるべく同党の予備選挙を戦っている。同氏の支持率は1月14日の時点で61.4%となっており、他候補者より大きくリードしている状況だ。 報道によれば、米ニューハンプシャー州ポーツマスで行われた選挙演説にてトランプ氏は、「皆さんの大統領として私は、CBDCの発行を決して許さない」と表明。CBDC発行が、銀行引き揚げや政治的な武器となり得る危険性をはらんでいると強調したという。 トランプ
ビットコインを発明し、未だその正体が分かっていないサトシ・ナカモト。そんなサトシが残した約2年間の文章を、小宮自由氏の解説と共に紹介する連載「サトシ・ナカモトが残した言葉〜ビットコインの歴史をたどる旅」の第38回。 まずサトシのメールの前に、本連載の元になっている書籍『ビットコイン バイブル:サトシナカモトとは何者か?』の著者フィル・シャンパーニュ氏の解説も掲載する。 フィル・シャンパーニュ氏の解説 サトシは、異なるスレッドで議論された異なるテーマに対して同じ解決策を提示した。以下のスレッドのうち、二つはSHA-256に関するもので、ビットコイン取引を記録した公開台帳の代わりとなるブロックで、「メッセージダイジェスト」の作成に利用されているのがこの暗号学的ハッシュ関数である。SHA-256は銀行業界や金融機関で広く使われている。この暗号手法の脆弱性が発見されれば、金融業界全体に影響が及び、
ビットコインを発明し、未だその正体が分かっていないサトシ・ナカモト。そんなサトシが残した約2年間の文章を、小宮自由氏の解説と共に紹介する連載「サトシ・ナカモトが残した言葉〜ビットコインの歴史をたどる旅」の第39回。 まずサトシのメールの前に、本連載の元になっている書籍『ビットコイン バイブル:サトシナカモトとは何者か?』の著者フィル・シャンパーニュ氏の解説も掲載する。 フィル・シャンパーニュ氏の解説 この投稿は本書に収録した他の投稿よりもややテクニカルな内容になっている。それでもこれを選んで収録したのは、サトシによる中核的な設計の最初の実装が将来の重大な修正を回避するために、多様なタイプの取引をサポートしていたことを説明するのに役立つためである。 サトシ・ナカモトの投稿 それではサトシの投稿をみていこう。 ======================== Re:取引とスクリプト:DUP H
ハッシュキーグループ(HashKey Group)が、約1億米ドル(約146億円)の調達と、シリーズAの資金調達ラウンド完了を1月16日発表した。発表によると同社の評価額は、12億米ドル(約1,753.3億円)を超えたとのこと。 ハッシュキーグループは、香港に本社を置くエンドツーエンドのデジタル資産管理を行う金融コングロマリット。シンガポール、上海、東京でも事業を展開している。 今回の調達ラウンドには既存株主の他、著名な機関投資家、大手Web3機関、戦略的パートナーなどの新規投資家も集まったという。ただし今回の発表では、それらの具体的な社名は明かされていない。 発表によると調達した資金は、ハッシュキーのWeb3エコシステムの強化や香港でのライセンス事業の製品多様化の加速等に使用するとのことだ。 ハッシュキーのグループ企業には、個人投資家向けの暗号資産(仮想通貨)取引所として香港で初めて認可
今年7月に共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」運営のロイヤリティ マーケティングと、国内Web3関連企業のプレイシンクが提携を発表。そして9月には両社で立ち上げる新規ブロックチェーンにアバランチ(Avalanche)サブネットが採用されることが発表された。 このブロックチェーンが稼働することにより、「Ponta」利用者の1億を超えるアカウントがWeb3サービスに対応することになる。これまでに事例のない大規模なWeb3プラットフォームの構築に期待が高まる中、あたらしい経済編集部は株式会社ロイヤリティ マーケティング 代表取締役社長 長谷川剛氏と株式会社プレイシンク 代表取締役社長 尾下順治氏を取材。今回の提携の経緯や、独自ブロックチェーンで今後展開するサービス、今後の展開などについて訊いた。 【対談】ロイヤリティ マーケティング 長谷川剛 × プレイシンク 尾下順治 長谷川剛氏(左)
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