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セキュリティ
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前回は足裏マッサージ店を取り上げた。効率的に事業を立ち上げるために、競争戦略の視点を活かして効果的な販促マーケティングを行った事例である。しかし経営者にとって立ち上げよりももっと難しいのは、開業後いかに事業を維持・成長させるかということだ。そのためには、継続的な「顧客満足」の実現が欠かせない。 順調に開業した足裏マッサージ店が、その後いかに「顧客満足」を持続させていったのか。その背景にある「バランス・スコアカード」の手法を交えてご紹介しよう。 「売上・利益を増やしたい」、「バランスシートを健全にしたい」。経営者（もちろん財務担当役員も）は誰もがそう考えている。では、どうやってその財務的な目標を実現するのか。中期経営計画の策定などでは、つねにそれが問題となる。 以前、ある企業で、中期的な戦略課題について議論をしたことがある。 システム部長は「顧客との関係を深めるために、新しいCRM(※)を
（1）相手の成長か、状況の改善に繋がる （2）怒らない、感情的にならない、冷静に （3）行い（行動）を指摘注意する （4）具体的な説明、理由を付ける （5）失敗から学ばせる （6）どうしたら良いかを伝える （7）言い分を聞く （8）一貫性がある （9）フォローする（雰囲気を切り替える） （10）普段から信頼関係がある （1）自分の身の保身、都合が透けて見える （2）感情的になる、冷静さを失う （3）人格を否定する （4）何がどういけないのか説明がない （5）失敗やミスの指摘だけ （6）否定形で注意指摘する （7）一方的に注意指摘する （8）叱ったり叱らなかったり機嫌しだい （9）叱った雰囲気を引きずる（そのままにする） （10）普段から信頼されてない
【Ｑ】顧客情報の捜査協力要請への対応は？ 警察から捜査のために顧客情報を提供してほしいとの要請がありました。どう対応したらいいでしょうか？ 【Ａ】書面による照会を得てから提供するのが原則 個人情報保護法上は原則免責 警察は、捜査のために公私の団体等に照会して必要な事項の報告を求めることができます。したがって回答が全く支障のない事項であれば積極的に捜査協力をすることに問題はありません。 ところがむやみに顧客情報を公開提供する企業からは信用が失われてしまいます。また一般に企業は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者であるため、法定の場合を除き個人情報を第三者に提供することはできません。 しかし警察の照会は法的な権限に基づくものであるため、法定の場合として法令に基づく場合が挙げられているため、警察の照会に協力するのであれば、一応個人情報保護法上は免責されることになります。 慎重な対応が必要 しかし
今、CFOに求められるもの（その1） 株式会社インテグリティ 代表取締役 米国公認会計士 尾関 好良 氏 「CFOは経営者である」という意識が日本の企業に欠けている ――最近、CFOを求める声が日本国内でも高まってきています。なぜ今になって、そういう風潮になってきたのでしょうか？ まずCFO（Chief Financial Officer）とは何なのかというところからお話しします。 そもそも、過去の日本企業の職制において、CFOというポジションはありませんでした。そのため、経理責任者とCFOでは中身がまるで異なっているにもかかわらず、経理という部署のトップとCFOを同じものとして認識しているケースが今でも数多く見られます。 最近になって、CFOという言葉をよく耳にするようになりましたが、それでもCFOをはじめ、CEO（Chief Executive Officer）やCOO（Chi
【Ｑ】生産性を評価する指標と、生産性向上の視点 全社でリストラに取り組んでいます。生産性の向上が最大の課題ですが、生産性を評価する指標と、改善のための方法を教えてください。 【Ａ】労働生産性と設備生産性が主な指標で、限界利益を高める方策が必要です 付加価値≒限界利益をいかに高めるか 生産性は、経営資源である「人（労働力）」と「金（資本）」をいかに効果的に活用・利用したかの度合いであり、成果物（付加価値）との関係で測定します。付加価値は一般的に、純利益・人件費・減価償却費・利子・租税公課・地代家賃の合計と言われていますが、実務上は、売上高から直接変動費（材料費・外注費）を控除した限界利益が使われることが多いようです。 労働生産性＝限界利益÷従業員数＝（売上高÷従業員数）×（限界利益÷売上高）で表わされ、「一人当たり売上高」と「限界利益率」に展開することができます。パートなど社員以外の場合は
【Ｑ】新人研修に「ロールプレイング」を取り入れるには？ 社員教育の一環として「ロールプレイング」を新人研修に取り入れ、実践力を養いたいと思っています。「ロールプレイング」手法をより効果的に使うポイントを教えてください。 【Ａ】目的をはっきり持って「状況設定」する 「状況設定」「演技者」「観察者」の設定をしっかりと ロールプレイング手法には、「業務に必要なスキルのレベルアップが図れる」、「日常業務を客観的に観察でき、業務の見直しや今後の課題の発見ができる」、「実際の業務でハプニングが起きても、冷静な対応が期待できる」、「研修内容に合わせて臨機応変に状況を設定できる」といったさまざまな特徴があります。 実践する際、｢状況設定｣「演技者」「観察者」の3点をあらかじめ設定する必要がありますが、その中でも「状況設定」は特に重要です。何を主眼にしているか？導入する目的は何なのか？など、根幹となる目的を
TOP>ビジネスセミナー東京>太田達也の会計指南 第44回 「法人住民税均等割の課税標準 〜資本金と資本金等の額の違いは？〜 」 2008年7月31日作成 法人住民税の均等割の課税標準は？ 法人住民税均等割は地方税ですが、所得がなくても（欠損＝赤字）でも発生します。なぜならば、法人住民税均等割は所得ではなく、資本金等の額と従業員数によってその金額が決まるからです。ここで「資本金等の額」とは、法人税法上の概念であり、登記されている資本金と「資本金等の額」は異なります。 また、継続して事業が行われるいわゆる「事務所」の数が多い場合は、その数に応じて均等割が発生します。 資本金等の額とは 資本金等の額は法人税法上の概念であり、法人税法施行令8条が具体的にその内容を定めています。法人税申告書別表5（1）には、「利益積立金額の計算に関する明細書」と「資本金等の額の計算に関する明細書」が記載されます
【Ｑ】アンケートによる個人情報収集のしかた アンケートをとることを予定しています。個人情報保護法で、利用目的の明示や通知が必要になったそうですが、アンケートの良い例、悪い例について見本をあげて教えてほしいです。 【Ａ】アンケートで大事なことは、利用目的をできる限り特定すること 個人情報保護法の施行で、アンケート等で個人情報を収集する場合に、利用目的を出来る限り特定することが義務付けられました（第15条）。 事業者の勝手な利用を阻止する狙いがある 利用目的をどこまで特定すれば「できる限りの特定」になるか法律では明確になっておらず、一種の努力目標になっています。そこで法律の制度趣旨から考えることが大切になります。 その趣旨は、個人情報を取扱う事業者が当初予定した利用用途と大きく異なる利用をしたり、勝手な解釈で個人情報を拡大利用することを禁じる、というものです。 ですからアンケー
【Ｑ】新規事業のアイデアを考えるには？ 建設業を長年営んでいますが、近年公共事業関連の受注が減り、新規に事業を立ち上げたいと考えています。しかし、なかなか良いアイデアが出ません。新規事業のアイデアをひねり出す良い方法は何かないでしょうか？ 【Ａ】自社の強みと社会のニーズを検討し、アイデア発想法を駆使する 建設業の新分野進出状況と留意点 自治体や民間発注の建設投資は引き続き減少しているようです。こうした状況の中、建設業を営む事業者は生き残りをかけての新分野進出や経営革新に意欲的です。各地方で開催される経営革新塾でも建設事業者の参加が目立っています。例えば長野県でのアンケートでは「新分野にすでに進出した」が28％、「現在進出を検討中」が33％と、6割を超える事業者が新分野進出を目指していることが分かります。 建設業から新たに進出する分野の事業を見てみると、維持補修・リフォームとい
【Ｑ】効果の出る新聞折込チラシの考え方 長年地域密着の小売業を営んでおり、これまで定期的に新聞折込チラシを入れていました。しかし、最近、効果があまり上がらなくなり、来客数、売り上げがともに減少気味です。チラシを見直す際のポイントを教えてください。 【Ａ】毎回、目的と目標を明確にして、創意工夫しよう チラシ作成の基本を見直す 小売店の競争激化、インターネットやフリーパーパーなど広告媒体の多様化により、新聞折込チラシなどによる広告を従前と行っていても効果が出にくくなっているのが現状です。そもそも売り上げが減少している理由についても客数が減ったのか、来店頻度が少なくなったのか、客単価が落ちたのか、買い上げ点数が減少したのかなどをもう一度検証してみてください。 チラシ作成でも、他の企業や競合と差別化された創意工夫が必要となっています。他店と同じようなチラシでは、価格訴求以外の点でお客
－2023年ヒット商品番付－ 新たな時代の兆しが見えた1年 ～New Lifeの幕開け～,生成AI,新型コロナ5類移行,2023ワールド・ベースボール・クラシック,藤井聡太棋士 史上初八冠,Well-being,地球沸騰化,物価上昇,異次元の少子化対策,インボイス制度,電動キックボード
【Ｑ】個人情報と機密情報は同じに扱ってよいか 当社では個人情報の保護と合わせて、社内の機密情報の漏えいを防ぐための対策を考えています。対象となる法律が異なるようですが、対策も異なるのでしょうか。 【Ａ】法律の適用が異なれば保護の目的も変わり、管理の視点も違ってくる 不正競争防止法の保護対象となる機密情報 一般的に、機密（秘密）情報の中に個人情報を含めて考える企業が多いのではないかと思います。情報漏えいしないよう管理する安全管理、委託先の監督、従業員の監督の面では、対策に共通点も多いです。しかし、機密情報と個人情報では、守ろうとする目的が違うため、細部で多少管理方法が違ってくるでしょう。 機密情報の保護を想定するとき、不正競争防止法に定めのある営業秘密に該当するかどうかが問題になります。該当しなければ、法律による保護が叶いませんから、その場合は秘密保持契約や誓約書を取り交わすなど
社員を休職させた後、うまく復職させる方法は (946) 精神的に不安定になった社員を休職させました。無事回復したものの、職場復帰に大きな不安を感じているようです。抵抗なく職場復帰できるような方法を教えてください。 メンタルヘルス不全者への職場の対応 (945) 先日、若手社員の一人がメンタルヘルス不全になってしまいました。上司や部下などの個人的な対応も含め、職場としてどう対応すればいいでしょうか？ 職場のストレスにはどんなものがあるか (944) 一般にメンタルヘルス不全は、ストレスによって引き起こされると聞いています。「職場のストレス」には、どんなものがあるのか具体的に教えてください。 メンタルヘルス不全を起こさない職場づくりの方法は (943) 過去にメンタルヘルス不全に陥り、その後復調した社員が職場にいます。一度メンタルヘルス不全になった人は、ふとしたきっかけで
【Ｑ】中国の領収書について知りたい 中国の領収書は日本の領収書とどのような点が異なっていますか？ 【Ａ】中国の税務上の処理は「発票（領収書）」が基準で計上され、支払い時に「発票」を取得しないと費用として処理できない 日本の領収書との相違点 中国の領収書は、日本では「発票（ファーピャオ）」と訳されます。しかし、その使い方は日本の領収書とは以下の点で異なっています。 �@日本では領収書は自由に作成でき、様式も特に規定はない。一方、中国の「発票」は税務局が印刷から購入、作成、保管、返却まで、すべてを管理しており、それを使用しないと税務処理ができない。 �A中国では商品を売り上げた際、「請求書」が発行されず、一般的に「発票」がそれを代行する。代金を回収する際に作成した「発票」を交付して決済するが、代金回収前でも発行されることもある。 �B中国の税務上の処理は「発票」をベースに計上
【Ｑ】役員報酬を期中に改定するには？ 通常、定時株主総会で決める役員報酬ですが、業績が急に悪化したため、期中に減額したいと考えています。どのような手順を踏めばよいでしょうか？ 【Ａ】役員報酬の期中減額は、取締役会の決議を経て減額します 原則は年１回、一定の時期に改訂を行い、定額支給 役員報酬は、報酬を受ける役員自らが、ある程度自由に決定できる立場にあります。しばしば経営者の利益操作につながり、税負担を不当に回避する恐れがあるため、年一回、一定の時期に改訂を行い、定額支給が原則になります。 また、役員報酬の総枠については、商法の規定により、定款又は株主総会の決議によりその額が定められていることから、税務上は、（1）事業年度の開始月から、（2）定時株主総会の翌月から、のいずれかの時期に改訂を行えば、役員報酬として認められます。 減額した分だからといって、後で簡単に増額するのは危険
【Ｑ】カタログ通販会社に商品を提案する方法 衣料品会社の営業部長をしています。販路を広げるために、カタログ通販を行っている通販会社へ提案したいと思っています。どのようにしたらいいでしょうか？ 【Ａ】自社のターゲットに合った通販会社を選び、商談すること 提案は発行の4カ月前に開始する 衣料品は、家電や家庭用品と違って季節が関係してきます。夏服・冬服・コート・マフラー・ブラウスなど季節によって売れ筋商品が違います。したがって、カタログ通販への提案は、季節に合わせた提案をしなければなりません。カタログは、一般の雑誌と同じく印刷に日数がかかります。商品の決定の時期は発行の2カ月前、商談は発行の3カ月半から4カ月前に行います。 例えば、クリスマスギフトのマフラーやセーターを提案する場合を考えてみましょう。カタログの発行は10月末から11月初旬ですから、商品が決定するのは8月末、商談は
【Ｑ】為替予約の経理処理について知りたい ドル建ての輸出をメインにした販売会社です。先行きの円高を想定して、想定外貨量の売予約を新たに行なうことを検討しておりますが、留意点と経理処理を教えてください。 【Ａ】為替予約の額と予約時期に注意 為替予約締結が外貨建取引発生の前か後かにより処理が異なる 為替リスクを回避し、発生予定のドル建債権の決済円貨額を固定する手段の一つに為替予約があります。為替予約は金融商品会計基準でのデリバティブ取引に該当します。為替予約の時価評価によって生じる為替差損益は為替予約締結日の事業年度の損益となりますが、外貨の実需に基づく為替予約（今後発生の可能性が高い予定取引の為替予約を含む）は、通常、「ヘッジ会計」の要件を満たすと考えられますので、実務上以下の処理が採用されています。 為替予約のヘッジ会計処理は為替予約締結が外貨建取引発生の前か後かにより異なり
【Ｑ】健康保険料や厚生年金保険料は、どのように決定されるのか？ 従業員が増えるにしたがって、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料といった法定福利と呼ばれる保険料の負担が大きくなっています。これらの保険料は、どのように決定されるのか教えてください。 【Ａ】法定福利の保険料の決定方法は大きく分けて二つ 標準報酬月額に、保険料率を掛けて算出する 健康保険料（介護保険料を含む）、および厚生年金保険料は、月単位で定められ、その月の分を翌月の末日までに納付しなければなりません。 まず、入社時に個々の従業員の給与月額（通勤手当や見込残業手当てを含む）に基づいて標準報酬月額が決定（これを取得時決定という）され、その標準報酬月額に保険料率を乗じて、毎月の保険料を算出します。その後は、毎年4月、5月、6月の3カ月間に支払った給与平均額に基づいて、その年の9月分からの標準報酬月額を決定（これを定時
【Ｑ】外形標準課税の適用回避のため減資したい 外形標準課税の適用対象から外れるために、減資をする企業があると聞きました。節税対策として減資することに問題はないのでしょうか？ 【Ａ】減資により外形標準課税の適用を回避することは可能です 経営状況によっては、外形標準課税適用の方が税負担は少ないことも 外形標準課税は、2004年（平成16年）4月1日以降開始する事業年度において、その事業年度終了の日における資本金が1億円を超える法人に対して適用されます。減資に対する罰則等は設けられておりませんので、減資をすることにより外形標準課税の適用を回避することは可能です。 ただし、外形標準課税の適用を受けないことが必ずしも節税になるとは限らないようです。 事業税の税率は以下の表に示すとおりです。所得割は従来と同じく法人所得に対し課され、付加価値割は給与等人件費、支払利子及び地代家賃に対して課され、資本
【Ｑ】アイデアを著作権で保護できるか？ 新しいアイデアを思いついたのですが、特許出願は手間がかかると聞きます。このアイデアを特許出願せずに著作権によって保護する方法があれば教えてください。 【Ａ】アイデアは著作権では保護されないので、特許出願する必要がある 著作権は表現を保護するもの 著作権の発生には、審査手続や登録手続は必要とされず、思想を創作的に表現したものであれば、多くのものは著作権法による保護対象となります。このため、アイデアの内容を記載した図面そのものや文書そのものも著作権法による保護対象となる場合があります。 しかしながら、著作権法による保護範囲はこれらの図面や文書を無断複製することを禁止する等の範囲に留まるため、これらの図面や文書に記載されたアイデアまでを保護することができません。この結果、記載されたアイデアを盗んで機械や装置等を製造する行為を著作権によって禁
【Ｑ】ASPを導入した場合の具体的なメリットは？ ASPサービスを利用した場合のメリットを詳しく教えてください。 【Ａ】自社にかかるあらゆる負荷を軽減できること 手間・コスト・人材の軽減につながる ASPを導入するメリットは、以下のように考えられます。 �@初期費用の軽減…ソフトの購入や開発の必要がないため、システム導入に関する初期費用の大幅な軽減が期待できます。また、資産や固定費として計上する必要がないため、キャッシュフロー経営の強化につながります。 �A導入期間の短期化…インストールする必要がないため、システム導入から運用開始までを短期間に行うことができます。 �B管理・運用・保守などにおける負担の軽減…導入後の運用やデータ管理、メンテナンスなどの保守作業にかかる人的、コスト的負担が軽減できます。 �Cより高度なアプリケーションの利用…専門性が高く、利便性の高いシス
会計の電子化は今後、どのように進むのか？ (954) 最近、会社で「紙文書の電子化によるコスト削減」が進められています。決算書類などを電子ファイルにして保存することは可能でしょうか？ ASP事業者を選択する場合の基準は？ (953) 当社ではあるパッケージソフトを使っていますが、それをASPに変更しようと検討中です。何を基準にしてASP事業者を選べばいいでしょうか？ ASP事業者と契約する時の注意点は？ (952) ASPを導入することになりました。既にどんなASPを導入するかも決定し、あとはベンダーと契約するだけというところまで来ています。ASPベンダーと契約する際、注意しておくべきポイントがあれば教えてください。 ASPの基本的な形態が知りたい (951) ASPサービスには、業務に即したいくつかの形態があると聞きました。ASPの基本的な形態にはどんなものがありま
【Ｑ】自己株式を処分する方法は？ 当社は以前、従業員に株式を保有させており、退職にあたりその株式を会社が取得し自己株式としております。自己株式の処分のしかたについて教えてください。 【Ａ】「処分」と「消却」、二つの方法がある 株式譲渡制限会社の自己株式を処分するには、株主総会の特別決議が必要 従来、商法では自己株式（金庫株）は原則として、相当の時期に処分・消却することになっていましたが、現行商法では、期間や株式数において制限なく保有できるようになっています。自己株式の処分には、売却や代用交付する「処分」と、株式そのものを「消却」するという二つの方法があります。 まず処分には、1）第三者割当や既存の株主への売却等の新株発行手続を準用して行う処分 2）合併・分割・株式交換等の組織再編時の代用交付 3）新株予約権の行使に伴う自己株式の代用交付、といった方法があります。 特に有利な価額
採用・教育コンサルティング会社・じんざい社の 柘植智幸社長に聞く（上） 超売り手市場の本番到来。「新バブル世代」の新入社員とは 内定辞退は当たり前、甘やかされて入社した ―ここ1,2年、採用戦線は厳しさを増しています。景気回復が続く中、2007年の新入社員像は「売り手市場」と言われた昨年と比べてどのように変わったのでしょうか。 2007年4月に入社する新入社員の採用状況を振り返ると、想定していた以上に激しい売り手市場だったといえます。学生が内定辞退をするのは当たり前で、複数の内定をとった後も、企業の選択をなかなかしないという状況でした。 06年4月入社組は売り手市場とはいえ、「就職がだんだん簡単になってきた」というレベルでしたが、07年4月組は、本物のバブル世代といえます。おそらく企業が採用市場で過去15年くらい経験したことのない売り手市場だったでしょう。 それだけに、この「新バブル
【Ｑ】自社開発のソフトウェアの経理処理 弊社は、ソフトウェア開発会社で、この度、請負作業に関する原価計算の業務ソフトを開発し、業務管理に役立てることにしました。開発を一部外部委託することも考えています。委託費のみ資産に計上する方法で、問題はないでしょうか？ 【Ａ】社内発生経費も「無形固定資産」として資産計上する必要がある 直接・間接的な人件費を無形固定資産に計上 ソフトウェアに関する意見書（平成10年）及び実務指針（平成12年）が発表され、従来、明確でなかったソフトウェアの会計処理が設定されました。併せて、税法の改正もなされました。 従来、自社で利用するソフト開発は外部委託費用のみ資産計上し、社内発生コストは期間費用処理することが税務上、認められていた関係で、会計上も慣行的に委託費のみを資産計上する方法が認容されていました。 新しい基準では会計・税務ともに、ソフトウェア
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