サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
円安とは
yanusy.com
500万円という金額は資産運用にちょうどよい 手元に使う予定がないお金が500万円あれば、資産運用にはちょうどよい金額といえます。2024年から始まる新NISA(少額投資非課税制度)の年間投資枠が最大360万円なので、枠をフルに活用することができます。 投資の基本は分散投資ですが、500万円あればいろいろなカテゴリーの商品に投資することが可能です。国内債券と外国債券、国内株式と外国株式など地域を分散することも可能です。 また、資産運用は少ない金額で行っても、大きな成果は得られません。例えば、10万円を年利5%で運用できたとしても収益はわずか5,000円(税引前、以下同)です。しかし、500万円あれば年利5%の運用で25万円の収益を得ることができます。500万円はスケールメリットを実感できる金額といってよいでしょう。 500万円を投資で運用するシミュレーション 500万円を10年間、1年複利
エンジニアやWeb制作などIT系の職種を経験した後にFXと出会う。初心者として少額取引を実践しながらファンダメンタルやテクニカル分析を学び、自らの投資スタイルを確立。FXだけでなく日米のETFや現物株、商品などの投資に進出し、長期的な視野に立った資産運用のノウハウを伝える記事制作に取り組む。初心者向けの資産運用アドバイスにも注力、安心の老後を迎えるために必要なマネーリテラシー向上の必要性を発信中。 資産運用では、リターンを狙いながらいかにリスクを抑えるかが成否を分けます。投資のリスクとリターンの関係は、表裏一体となるため、高いリターンを狙うほど高いリスクと隣り合わせになります。 そのため資産運用では、リスク度別に複数の投資を組み合わせるのが基本です。こうした投資商品の組み合わせのことをポートフォリオといいます。 本記事では、ポートフォリオを組み立てるのにあたって知っておきたい「黄金比率」に
資産形成の定番「株式型投資信託」 株式型投資信託は、個別株を株価指数の構成銘柄や特定のテーマ別にまとめた個別株の「詰め合わせパック」のような商品です。日経平均株価や米国のS&P500といった株価指数と連動する商品は「インデックス型」、そして株価指数が示す市場の平均値よりも高い運用利回りを目指す商品を「アクティブ型」といいます。 リスクを少しでも抑えるためには、分散性の高いインデックス型がおすすめです。 <株式型投資信託のメリット> ・株式市場の長期的な成長(経済成長)を資産増につなげられる ・投資信託なので分散性が高くリスクに強い傾向 ・新NISAとの親和性が高く税優遇メリットを得やすい <株式型投資信託のデメリット> ・投資先が株式市場なので元本保証ではない ・信託報酬などの運用コストが発生する 期間は短いが高金利「退職金向け定期預金」 銀行などの金融機関のなかには、退職金限定で特別に金
誰でもできるアンケート アンケートは、設問に沿って回答するだけのため、誰でもできる代表的な副業です。アンケートを扱っているWebサイトに会員登録しておくとメールでアンケートが送付されます。また会場に出向いてアンケート調査や座談会に参加する方式など方式もさまざまです。例えば楽天インサイトの座談会の場合、2時間前後で3,000~7,500円程度のポイントを得られる可能性があります。 無料で試せて報酬までもらえる商品モニター 試供品を試すことが好きな人なら、商品モニターになるのも楽しいかもしれません。企業が新商品を出す際などに商品モニターを募集することがあります。応募方法は、アンケートサイトから応募してモニター商品を手に入れるのが一般的です。新商品を試せるだけでなく報酬ももらえるため、人気の高い案件は抽選になる場合があります。 スマホで手軽にできるポイ活 ポイントを貯めることを意識して活動する「
エンジニアやWeb制作などIT系の職種を経験した後にFXと出会う。初心者として少額取引を実践しながらファンダメンタルやテクニカル分析を学び、自らの投資スタイルを確立。FXだけでなく日米のETFや現物株、商品などの投資に進出し、長期的な視野に立った資産運用のノウハウを伝える記事制作に取り組む。初心者向けの資産運用アドバイスにも注力、安心の老後を迎えるために必要なマネーリテラシー向上の必要性を発信中。 上の週足チャートを見ると2021年10月ごろからほぼ右肩上がりの上昇を続けています。10年物利回りは、米国の金利動向を示す指標として広く用いられている傾向です。そのため、このチャートは米国内の実質金利が上昇し続けていることを示唆しています。 米国債の基本をおさらい 米国債とは、米国政府が発行している債券のことです。債券とは、借金の証文となるため、米国債を購入することで米国政府へお金を貸しているこ
つみたてNISA以外の「プラスαの投資」7選 注目度が高まる個人向け社債ほか つみたてNISAでコツコツと資産を増やしてもそれ以外の投資で大きな損失を出してしまったら意味がありません。つみたてNISA以外の投資でも堅実な投資をしていくことが大切です。老後資金づくり向きの主な選択肢は以下の7つのようなものがあります。 ※預金と個人向け国債以外の商品は元本割れの可能性があります。ご自身の判断と責任に基づいて慎重に運用をしてください。 つみたてNISA以外の投資1.個人向け社債 個人向け社債は、つみたてNISA以外のプラスαの投資におすすめです。株式や投資信託などと比べるとなじみのない社債ですが、「2022年度の個人向け社債発行額」は過去最高額の2兆2,162円(アイ・エヌ情報センター調べ)となり、個人投資家の注目を集めています。 社債の仕組みは、企業が投資家からお金を借りる代わりに社債を発行し
個人向け国債 日本政府が発行している国債のうち個人向けに販売されているものを個人向け国債といいます。利回りは0.05%(最低保証利率)とかなり低いですが、非常にリスクの低い投資商品です。個人向け国債だけを運用の軸にしてしまう投資効果は低く、1,000万円を倍にするためには1440年(72÷0.05)もの時間を要します。 1,000万円の一部を安全に運用するための運用先といえるでしょう。 不動産 不動産に対する投資にはさまざまな種類がありますがイメージしやすいのはアパートやマンションを所有して家賃収入を狙う、現物不動産投資です。 一般財団法人日本不動産研究所が2023年5月に発表した「不動産投資家調査」(2023年4月現在)によると、東京城南地区のワンルームマンション物件の利回り平均値はおよそ4%です。 これを1つの目安とすると、東京城南地区でのワンルームマンション投資では18年(72÷4)
超低金利の時代において、資産運用で年利5%を挙げることができれば十分な投資成果といえるでしょう。とはいえ、年利5%はそもそも現実的な数字なのか気になるところです。本記事では、年利の計算方法やシミュレーションを交え、年利5%を目指すためのポートフォリオについて考えます。 超低金利時代でも年利5%の運用は可能 日本の金融市場はいまも超低金利が続いています。個人向け国債の3年、5年固定型金利は0.05%(2023年7月6日〜7月31日募集分)しかなく、100万円を運用しても年間400円弱(税引後)の利息しか付きません。もはや投資とは呼べないような年利です。 しかし、そのような低金利の時代でも年利5%を挙げることが可能な投資先があるのも事実です。まず年利の意味や計算方法を確認しておきましょう。 年利の計算方法 投資の目標収益を立てるには、年利の計算方法を知っておく必要があります。同じ利率でも運用期
住宅/不動産ライター。WEBライティング実務士(CPAJ)。ビジネス書の編集会社、アスラン編集スタジオ勤務を経て2016年に独立。自身で賃貸経営、住宅購入の経験あり。税金をテーマにした記事の実績も多数あります。 本物の富裕層たちは、資産形成のためにどのようなことを行っているのでしょうか。本記事では、本物の富裕層(3~4億円以上の資産を持っている人)が共通して行っている「やらないこと」「やること」について紹介します。富裕層の考え方を知ることで自分自身の生活や資産形成に役立てましょう。 本物の富裕層が共通してやらないこと 「ムダづかいをしないこと」は、本物の富裕層が共通してやらないことです。ここでは、具体的に3つのやらないことを紹介します。 高級車に乗らない “富裕層”というと高級車に乗っているイメージがあるかもしれませんが、これは一部に過ぎないようです。多くのお金持ちは、一生涯暮らすのに困ら
手堅く配当金・分配金を得られる投資先3選 銘柄選びの注意点も解説 分配金や配当金で私的なボーナスを得られそうな、手堅い投資方法を3つご紹介します。 1.株式投資:「連続増配株」で長期安定リターン狙い 連続して配当金を出し続けてき銘柄を選べば、手堅く安定した利回りを得やすいでしょう。そのなかでも1株あたりの配当額が増え続けている「連続増配株」を狙うと、より大きなリターンが期待できます。もちろん配当金は業績に直結するため、過去に配当金を出し続けてきたからといって今後も必ず継続する保証はありません。 ただやみくもに銘柄を選ぶことに比べれば、確度の高い選び方といえるでしょう。連続増配銘柄の代表として挙げられるのが「花王株式会社<4452>」です。2022年度に1株あたり148円の配当金を出し、33期連続の増配を達成しました。 ほかの連続増配企業としては、「小林製薬株式会社<4967>(24期連続)
資産の大小にかかわらず、投資において最も重要なのは“適切に資産を増やしていくこと”にほかなりません。その点をふまえ、投資家は自らの資金を投じていくわけですが、その過程ではさまざまな理論や法則が生まれてきました。投資をする限り誰しも「確実に資金を増やしたい」と考えているものです。しかし実際には、確実に資金を増やす方法など存在しません。だからこそ、理論や法則が追求されてきたのです。 もっともその中には、怪しげなものも含まれています。とくに「絶対増える」や「間違いなく儲かる」などの言葉を使って宣伝されているものの多くは“眉唾物”であるといえるでしょう。投資において100%は存在しない以上、市場ルールに則ったまま、損をしない(リスクをとらない)投資を行うことはできません。投資に関する理論や法則について学ぶときは、そうした前提を忘れないことが求められます。 投資の本質は「リスクとリターン」 そもそも
本サイトにはプロモーション広告を含みます。なお、掲載されている商品等の情報が事実に反して優遇されることはありません。
26歳のときに不動産投資をスタート、約5年間で総額7.5億円まで投資物件を増やした八木エミリーさんのロングインタビュー。一般的に不動産投資は不労所得といわれますが、八木さんはその固定観念を完全否定されます。そこには、どんな独自の考え方があるのでしょうか。 【八木エミリーさんプロフィール】 新卒で野村證券に入社後、投資の勉強を開始。2016年より不動産を購入。現在、一棟マンション6棟、テナントビル1棟を所有。オンラインサロン「em会」主宰、バイリンガルスクール「WONDER KIDS BILINGUAL PREP SCHOOL」オーナーのほか、地域活性事業、保育スクール事業、障害児支援など活動の幅を広げている。「元証券ウーマンが不動産投資で7億円」(ダイヤモンド社)など複数の著書がある。 「不動産投資は不労所得じゃない」という言葉の真意とは? −八木さんは、 不動産投資だけでなく、株式や債券
宅建士・不動産投資家・ライター|筑波大学卒業後、大手不動産会社にて投資用不動産の売買および賃貸営業・投資家へのコンサルティング・自社メディアでの記事執筆などを行う。自身でも社会人1年目(22歳)から不動産投資をしており、横浜市・大阪市・神戸市に区分マンションを4戸運用中。保有資格は宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、3級ファイナンシャル・プランニング技能士。 投資家(お客様)が不動産会社の良し悪しを判断しているのと同様に、不動産会社も投資家を見極めて営業をしています。物件の売買をメインビジネスにしている不動産会社にとって、物件を「買えるお客様か否か」を分別することは、自社の売上を大きく左右し得る非常に重要な仕事の1つです。本記事では、お客様を見極める際の具体的なチェックポイントを5つ紹介します。
不動産取得税は「どのように取得したか」「登記しているか否か」に関係なく、不動産取得そのものにかかる税金です。そのため、購入だけでなく贈与でもかかります。ただし、相続による取得の場合は非課税です。 不動産の登記や契約書・領収書の作成を遅らせると、その分登録免許税や印紙税の支払いを先延ばしできます。しかし、不動産取得税は払わざるを得ません。その意味で、他の税金よりも不動産投資に密接な税金といえます。 不動産取得税の計算方法 不動産取得税は、原則的に「課税標準×4%(税率)」で計算します。課税標準とは、固定資産税評価額のことです。 ただし、新築に関しては取得したときの価格で評価され、経年減点補正が入りません。そのため、固定資産税評価額よりも若干高くなります。 不動産取得税の軽減措置に注目 課税の原則は上記のとおりですが、現在は以下のような軽減措置が設けられています。 軽減措置1:土地と住宅用建物
ITの先進国といえば「中国」と答える方は多いのではないでしょうか。中国企業は、さまざまなシステムを駆使しユーザーの利便性向上を図っています。しかし無断で個人情報を収集していることに腹を立てている中国人が多くいるようです。本稿では、あらゆるものをスマート化している中国の実情に迫ります。 スマートシティに注力する中国 ここ数年のうちに中国を訪れた方は、近未来的な都市の姿に驚いたのではないでしょうか。中国では、2014年より「国家新型都市化計画(2014~2020)」のもと環境に配慮した新たな都市づくりを始めました。同計画では、スマートシティ化に関する方向性も示されており高度な技術を用いたインフラの整備・拡充を行うことも記されています。 スマートシティ事業では、アリババやテンセント、ファーウェイといった日本でもおなじみの大企業が舵を取りビッグデータを用いてサービスの向上に努めているのが特徴です。
不動産の評価額を知るために必要な路線価とは?路線価図と計算方法について解説します 不動産の相続税や固定資産税の計算方法について調べている方の中には「不動産を評価するための路線価とは?」「路線価を利用した土地の評価額の計算方法が知りたい」など路線価について疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。相続税や贈与税、固定資産税を計算するには、路線価について理解しておくことが非常に重要です。 3. 取引内容によっては補正が必要 一般的に不動産価格を求める鑑定評価においては、「収益還元⽅式」、「原価⽅式」、「取引事例⽐較⽅式」のほか、「これら3⽅式の考え⽅を活⽤した開発法」などがあります。しかし、これらの手法を用いて算出されたものはあくまで「試算価格」であることから、過去の取引事例を分析することによって最終的に適正な価格へと補正する必要があります。その際の留意点については以下のとおりです。 3-
アッパーマス層におすすめの投資方法 アッパーマス層が今以上に資産を構築する際に考えたいのは、「資産を増やす」「資産をできるだけ減らさない」といった2つです。例えば不動産投資の場合は、金融機関から融資を受けることによってレバレッジ効果を活用しながら家賃収入を得ることができます。すでに不動産投資を行っている人であれば不動産投資以外にも目を向けてもいいでしょう。 不動産投資以外で活用したいラップ口座 ラップ口座とは、投資家が証券会社と投資一任契約を結び運用方針を示したうえである程度まとまった資金の資産運用や管理を専門家に任せる金融サービスのことです。できるだけ早く資産を増やしたい人であれば自分で運用するよりも専門家に委託するほうが資産を減らすリスクを抑えることが期待できるでしょう。ただし専門家に委託するわけですから委託手数料が発生する点も忘れてはいけません。 運用の際には「さまざまなコストを指し
不動産の相続税や固定資産税の計算方法について調べている方の中には「不動産を評価するための路線価とは?」「路線価を利用した土地の評価額の計算方法が知りたい」など路線価について疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。相続税や贈与税、固定資産税を計算するには、路線価について理解しておくことが非常に重要です。 しかし路線価を使用した土地の評価額の計算は、路線価図の見方や借地割合、土地の形状に応じた補正率などさまざまな要素が絡んでくるため、非常に複雑な計算になります。そのため路線価図の見方や借地割合、土地の形状に応じた補正率などを理解しにくいのが特徴です。そこでこの記事では、以下の内容についてについて計算例を交えながら分かりやすく解説していきます。 路線価についての基礎知識 路線価図の見方 路線価を利用した土地の評価額の計算方法 不動産の相続税などを計算したい方は、ぜひこの記事を参考にしてみて
一生かかっても使いきれないほどの資産を持つ「超富裕層(世帯の純金融資産保有額5億円以上)」と呼ばれる人たちは、一般的に受けられないサービスを日ごろから利用している人もいます。まるで漫画か映画のような話に思えてしまうかもしれませんがすべて現実に起こっていることです。本記事では、超富裕層の日常生活の一端をのぞいてみましょう。
2021年3月、愛知県にて起きた山火事は放火が原因であることが分かりました。山林に放火した疑いで逮捕されたのは45歳の会社員の男性です。放火の罪は重く、建物に放火し中に人がいて焼死してしまった場合には死刑に処されてしまうこともあります。では、建物がない山林放火の場合、その損失額や刑罰、損害賠償額はどの程度になるのでしょうか。 森林に放火した際の罪について 3月に発生した愛知県の山火事は、一人の男性が故意に山林に放火したことが原因で起こったものとみられています。故意に山火事を起こした場合、放火した者は刑事罰に処されます。山林・森林に関する罪については森林法に明記されており、森林に放火した場合、6ヵ月以上10年以下の懲役が罰則として定められています。 過去にあった山林放火の例を見てみましょう。 2001年岐阜で起こった山林放火の刑罰は 2001年4月16日、岐阜県の山林にて枯草にライターで点火
インドのタタ・グループは吸収合併によって拡大した、多種多様な事業を営む大企業です。100以上の国に拠点を持ち、総従業員数は70万人以上と圧倒的な規模で事業を展開しています。インド発の進化系企業「タタ・グループ」を紹介します。 インド最大の財閥 タタ・グループ 1868年創業、100社以上の企業を抱える大財閥タタ・グループ。その起源は、当時29歳のジャムシェトジー・タタが立ち上げた貿易会社です。ジャムシェトジー・タタは破産した精油工場を買い取り、2年後に売却して利益を得た後、コットン事業に参入します。 コットン事業で成功を収めると、「鉄鋼会社」「教育機関」「ホテル」「水力発電所」を作ることを目指し、ジャムシェトジー・タタはビジネスに邁進します。結果的に彼が生きている間に成し遂げたことはホテル事業のみでしたが、息子たちが目標を引き継ぎ、夢を現実にしていきます。 150年以上の歴史の中で、グルー
コロナ禍の追い風を受けて、フードデリバリーサービスの多くが業績を伸ばしています。Webやアプリから手軽に作り立ての食事を自宅まで運んでもらえる「出前館」も売り上げを大きく伸ばしました。にもかかわらず、なぜか赤字が拡大しています。上り調子の今、なぜ売上だけでなく赤字も増えてしまっているのでしょうか。その理由を探ります。 出前館の事業内容 出前館では複数の事業を行っています。社名にもある出前(フードデリバリー)を筆頭に、デリバリーサービスを始めたい事業者に必要な配達グッズや食材を提供する「仕入館」、デリバリー機能を持たない店舗でもデリバリーを始められる「シェアリングデリバリー」、薩摩焼酎のECショップ「さつまゑびす堂」の4つの事業を軸としています。 コロナ禍も何のその!上り調子の出前館 新型コロナウイルスによって大打撃を受けている外食産業を尻目に、多くのフードデリバリー会社が売り上げを伸ばして
インド発の不動産ユニコーンベンチャー「OYO(オヨ)」が日本から撤退するという一部報道が2021年3月に流れました。OYOが日本国内でサービス提供をスタートさせたのは2019年のことです。ソフトバンクグループ傘下の企業と組み、鳴り物入りでスタートしたOYOがわずか2年で日本から撤退するその理由に迫ります。 「OYO(オヨ)」日本参入の経緯 OYOが日本に参入しサービスをスタートさせたのは2019年3月のことです。ヤフー株式会社と合弁会社を設立し、「スマートフォン一つで物件探しから退去までできる」賃貸サービス「OYO LIFE(オヨライフ)」を展開しました。 本格的な不動産テックの到来に、当時国内の各種メディアが大きく取り上げ、開始当初から注目を浴びていたOYO LIFE。同年6月には法人向けの賃貸サービス「OYO LIFE Biz」を、10月には「OYO Hotels」としてホテル業にも進
少子化問題が深刻化する日本、その背景には若年層の低収入が関与していると考えられます。結婚したいけれど、収入が問題で結婚できないという方も少なくないようです。夫婦が余裕のある生活をするために、一体どのくらいの収入が必要なのでしょうか。 1人が2人になるだけで……最低ラインは400万円か 厚生労働省が2014年に興味深い調査を行っています。「平成26年度 結婚・家族形成に関する意識調査報告書」では、「結婚生活をスタートさせるにあたって必要だと思う夫婦の年収(税込み)はどのくらいか?」というアンケートに対してほとんどの人が400万円以上は必要と回答しています。さらに回答を平均すると、その額は「490.3万円」でした。 この額は税込みのため、手取はこれよりも少なくなります。 手取り400万円でも貯蓄は厳しいかも 世帯の年間の手取り額が400万円の夫婦の家計を考えてみましょう。手取り400万円の世帯
「今はまだ平社員でも、将来は出世したい!」と考えているのなら、「仕事ができる」だけではいけません。誰よりも仕事をこなしているのに、評価されていない気がする……。もしかして、このようなNG行動をしていませんか?ここでは、出世したいビジネスパーソンがやってはいけないNG行動を紹介します。 ミスしたときの行動こそ性格が出る?「言い訳」はNG 誰にでもミスはあるものです。「なぜこのようなミスをした!」と上司に言われたとき、絶対にしてはいけないのが言い訳です。 さらに、言い訳をする際に他の人に責任を擦り付けるような言い訳は「もっとも悪手」といわざるを得ません。 一時的にはミスについて叱られるかもしれませんが、自分のミスを認めて次の仕事に活かせば多くの人は次の仕事を評価してくれるでしょう。 ところが、ミスのたびに言い訳をする、自分以外の人の責任にしようとする部下を評価する人に対して、上司は「この人は人
コロナ禍によって一気に進んだリモートワーク化で、可視化されたことがあります。それが「実はまったく働いていないおじさんが社内にいた」という問題です。一度入社したら定年退職まで勤め上げ、年齢が上がれば立場も上がる、終身雇用・年功序列制度が崩壊しつつある今、“働かないおじさん”を問題視する声が多く上がっています。 「会社で何の仕事をしているの?」実はほとんど働いていなかったおじさん コロナ禍以前、会社でどのような仕事をしているのかよくわからない中高年の男性を不思議に思ったことはありませんか?目上だけれど管理職に就くわけでもなく、それなのに給与は高い中高年の社員たち。 新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務となる会社が増え、このような中高年の社員に若手社員が冷ややかな目を向けている……という例が増えているようです。 テレビ会議に出席しない、出席しても発言しない、そもそも会社支給のノートパソコン
半導体や電子部品の開発、製造を行うLocofi(東京都港区)が、暗号資産生成に必須のマイニングマシーンを自社開発した。マイニングとは採鉱や採掘を意味するが、暗号資産の世界ではマイニングすることで報酬が得られる仕組み。機器名は「Percival Mark-1(パーシバルマークワン)」。低消費電力小型マイニングマシーンとして注目を集める。昨年12月28日、初回生産100台限定で特別価格による先行予約販売を行ったところ、即完売となった。 低消費電力で暗号資産生成 最近の暗号資産マーケットの盛り上がりが後押しした。 暗号通貨に代表されるビットコインの価格が高騰している。たとえばビットコインは昨年10月段階では1ビットコインが120万円前後で推移していたが、21年2月には一時500万円を上回った。その他のメジャーな通貨であるイーサリアムも昨年10月頃から上り基調となり、10月時点で1イーサリアムが4
参考)国税庁「No.2260 所得税の税率」 例えば課税される所得金額が700万円の場合、所得税額は97万4,000円(700万円×23%-63万6,000円)です。所得税率は、最大45%で住民税10%と合わせると最大55%課税される可能性があります。また所得金額が増えると社会保険料の負担もアップするので注意が必要です。 仮想通貨の必要経費 仮想通貨の雑所得は「総収入金額-必要経費」で求められます。仮想通貨取引で必要経費と認められる支出があれば所得を減らすことができるため所得税を節税することが可能です。仮想通貨の売却による所得を計算する際に必要経費と認められる支出は以下の通りです。 ・売却する仮想通貨の購入金額(譲渡原価) ・売却時に支払った手数料 他にもインターネット・スマートフォンの回線利用料やパソコン購入費用のうち仮想通貨売却のために必要な支出と認められる金額についても必要経費に算入
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『YANUSY(ヤヌシー) | 大家さんが知りたい富動産のつくりかた』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く