電気代高騰のなか…驚きの“安さ”実現した地域が その理由は？
円安などの要因で電気代が高騰する中、ある画期的なシステムで、電気代を安くしている地域があります。一体どういうことなのか、取材しました。（7月13日「サタデーステーション」） ■導入費用はタダ 沖縄本島と台湾のほぼ中間に位置する宮古島。宮古ブルーに包まれる、この南海の楽園で画期的な取り組みが始まっています。 報告・山口豊アナウンサー 「沖縄県宮古島市です。住宅にはこちらのような蓄電池と、多くの建物の屋根に太陽光パネルが取り付けられています。この取り組みは900世帯以上に広がり、電気代の安さと災害への備えを実現しています」。 太陽光パネルと蓄電池を導入した住民 「こんなにもお得になるというのは正直期待もしていなかったし、だから余計にうれしい」 3年前、蓄電池と太陽光パネルを設置した上地さん。家で使う電気の9割ほどを太陽光で賄っています。 太陽光パネルと蓄電池を導入した住民 「（Q.導入にかかっ
辻元清美氏破り当選“維新議員”が違法献金か 報告書に不記載疑い
去年10月の衆院選で辻元清美氏を破って当選した日本維新の会の池下卓議員に政治資金規正法違反の疑いがあることが分かりました。渦中の議員を直撃取材しました。 辻元清美候補：「皆さん！私、辻元清美は今回の選挙、危ないんです。ホンマに」 と言っていた辻元氏を破り…。 日本維新の会・池下卓氏（46）：「僕的には大きな金星を取らせて頂いた」 初当選を果たした日本維新の会の池下卓氏。 選挙期間中は…。 日本維新の会・池下卓氏：「政治と金の問題が…」「身を切る改革」 そう訴え、当選後は国会議員に支給される月額100万円の文書交通費の在り方に異議を唱えていました。 その池下氏に浮上したのが、違法献金疑惑。 焦点は高槻市内の実家。池下氏の後援会が池下氏の父親から、ここを事務所として無償提供されていながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明しました。 池下氏の母親：「ここが後援会事務所ということに
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
マスク着用で…観客1万人でも感染リスクゼロの試算
1万人の観客でも感染リスクはゼロに近いとの試算です。 文部科学省と理化学研究所はスーパーコンピューター「富岳」を使い、東京オリンピック・パラリンピックで開会式や陸上競技などが行われる国立競技場に観客1万人を入れた場合の感染リスクを調べました。 その結果、マスクを着けたうえで座席の間隔を空けていれば、1万人動員しても新規感染者はゼロに近いという試算が出ました。 萩生田文部科学大臣は「予防していれば感染拡大が抑えられることが科学的にも証明できた」と述べました。
飛行機の前後の席で感染 2人に面識なく会話もなし
国内線の飛行機で前後の席に乗り合わせた人同士が感染です。 千葉県によりますと、13日に八千代市の40代の男性が感染していることが確認されました。男性は3日に成田空港に到着した国内線の飛行機に乗っていて、この男性の前の席に座っていた20代の男性警察官が9日に感染が確認されたため濃厚接触者として検査を受けていました。2人に面識はなく会話もありませんでした。
ローマ教皇 日本に「難民の受け入れを」
ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。 フランシスコ教皇：「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」 若者ら約900人が集まった「青年の集い」には難民申請者のほか、難民留学生も招待されました。フランシスコ教皇は難民や在留資格のない外国人などに対して日本が厳しい対応を取っていると指摘し、より寛容な政策で難民らを受け入れるよう訴えました。また、いじめや差別の経験で苦しんだフィリピンから移住した青年らの話に耳を傾けました。教皇はいじめる側こそが弱い人間だと述べ、勇気を持って立ち上がり、いじめを止めることがもっとも有効な対策だと語り掛けました。
自民・二階幹事長「桜を見る会」支持者の参加は当然
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。
北方領土「戦争で取り返す」国会議員の発言に波紋
北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が「戦争で島を取り返す」という趣旨の発言をしていたことが明らかになりました。 ビザなし交流の訪問団に同行した記者が録音した丸山議員の音声です。 日本維新の会・丸山穂高議員：「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか？反対ですか？」 元島民・大塚小彌太さん：「戦争で？」 日本維新の会・丸山穂高議員：「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか？」 元島民・大塚小彌太さん：「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 日本維新の会・丸山穂高議員：「でも取り返せないですよね？」 元島民・大塚小彌太さん：「いや、戦争はすべきではない」 日本維新の会・丸山穂高議員：「戦争しないとどうしようもなくないですか？」 元島民・大塚小彌太さん：「いや、戦争は必要ないです」 丸山議員とやり取りをした訪問団の団長で元島民の
廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」
東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。 世耕経済産業大臣：「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」 世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させ
ポイント還元に予算2800億円…実は3割は開発費など
政府は消費増税対策としてキャッシュレス決済した場合、ポイント還元する方針で約2800億円の予算を計上していますが、そのうち3割がポイントを還元するためのシステムの開発などに使われることが分かりました。 政府は来年10月の消費税の引き上げから9カ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、最大5％のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上しています。関係者によりますと、そのうち3割にあたる830億円はポイントを還元する9カ月間しか使われないシステムの開発のほか、「制度について全国から問い合わせが相次ぐ」と想定してコールセンターの設置や広報に使われます。政府内では複雑な制度の導入に多額の税金を使うことに「あり得ない」などという疑問の声も上がっていて、財務省は経産省に対して費用を精査するよう求めています。
遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”
遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数
日立の英“原発” 日本政府が全額補償検討か
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。 世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」
森友運営の幼稚園 補助金受給後に退園迫ったか
森友学園が運営する幼稚園が障害のある園児などを受け入れているとして補助金を受け取る一方で、園児らに退園を迫っていた可能性があることが分かりました。 森友学園が運営する塚本幼稚園は、障害などを持つ特別支援児童を受け入れるとして、大阪府から10年間で総額約1億7200万円の補助金を受け取っています。しかし、13日の大阪府議会で、この幼稚園が特別支援を必要とする一部の園児に無理やり、退園を迫っていた事例があるという指摘が出ました。 共産党・石川たえ大阪府議：「アレルギーのある子、手を掛けないといけない子は次々とやめさせられていく。こうした実態を私学課はつかんでいたのか」 大阪府の担当者：「退園を迫られたという通報は受けたことがない」 大阪府は実態を把握するため、幼稚園側への聞き取り調査も検討するということです。
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
ウェールズにも独立の動き 英連合王国、解体の危機
EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。
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