ソフトバンクの孫正義社長は２１日、東京都内で開かれたエネルギー関連の会合に出席、一般家庭などの屋根を借りて太陽光パネルを設置する事業に参入することを明らかにした。子会社を通じて２〜３カ月以内に事業に着手し、当面１０００戸への設置を目指す。 孫社長はソフトバンクと、１７の政令指定都市が連携して太陽光発電などを進める「指定都市自然エネルギー協議会」（会長・門川大作京都市長）の総会で発言した。 「屋根貸し」と呼ばれるこの仕組みは、太陽光パネルの設置や管理に必要な費用を事業者が負担し、建物所有者らが賃貸収入を得る。（共同）

人命救助を想定した訓練でがれきの下からけが人を救出する警視庁特殊救助隊員＝東京都立川市の警視庁総合警備訓練場で２０１２年８月３０日午後１時３９分、猪飼健史撮影 警視庁は来月１日、災害救助を専門とする「特殊救助隊（ＳＲＴ）」を新設する。首都直下地震に備えるとともに、国際緊急援助隊として海外への派遣も想定している。災害対応のための専門部隊設置は全国の警察で初めて。３０日は東京都立川市内で発足式が行われた。 警視庁によると、隊員は３５人。水難や山岳救助の技術があり、重機が使える人材を選抜した。立川市内の警視庁施設に常駐。大規模災害時に都心部の交通網が寸断されることを想定し、緊急時には施設に配備されているヘリコプターなども活用する。 隊員は訓練のほか、定期的に各署を訪れて技術指導に当たり、警視庁全体の災害対応能力の充実を図る。また、がれきに閉じ込められた生存者を探知できるセンサーなど、先進機器の配

文献に残る最古の南海地震とされる６８４年の白鳳地震と同じころ、静岡県にも津波が到達したことを示す堆積（たいせき）物を産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の藤原治主任研究員らが確認したことが２０日、分かった。 白鳳時代に東海地震が起きたことを初めて立証する貴重な発見。これまで文献上の記録はなかった。７世紀後半の津波堆積物は東南海、南海地震のエリアでも見つかっており、白鳳地震は３地震が同時発生した宝永地震（１７０７年）と同じ３連動型か、わずかな時間差で起きたことが確実になった。 南海トラフ沿いで発生した地震のうち、確認できる３連動地震は宝永地震だけだった。（共同）

長野県須坂市の須坂市動物園で２１日午前６時ごろ、フンボルトペンギンのヒナの脱走に出勤してきた職員が気付いた。同園によると、腕に付けた判別用のタグなどから、今月１２、１４日も脱走したヒナとみられ、３回目は飼育舎の柵（高さ約５０センチ）を飛び越えたらしい。約２時間後、約２００メートル離れた池で泳いでいるところを捕獲されたが、丸田勉園長は「ヒナにこんな跳躍力があるとは。信じられない」と驚いていた。 同園によると、ヒナは生後３カ月で体長約５０センチ。性別は不明。１２日は滑り台の上から通路に飛び降り、１４日は柵の下約８センチの隙間（すきま）からはい出て脱走した。園は、滑り台の登り口や柵下に板を張る予防策を取ったが、さらに裏をかかれた形だ。 ３回目の脱走に丸田園長は「大きな池で泳ぐことに味を占めたか」とあきれ顔。しばらくは、コンクリート壁（高さ約１メートル）やネットなどで四方をふさいだ屋内のカピバラ舎

首都直下地震で大きな被害が懸念される木造住宅密集（木密）地域を多く抱える東京都は２８日、延焼を遮断するための道路を２３区の木密地域内に計２３区間（総延長２３キロ）整備する計画を明らかにした。都建設局によると、防災対策として都市計画道路の整備路線を決めるのは全国初。２０年までの完成を目指す。 新たに整備するのは２１区間、道路の拡幅は２区間。延焼防止が主目的のため、交通量が少ない場所でも１６〜２０メートルの道路幅を確保する。今秋から測量を始めるとともに、拡幅対象をさらに十数キロ分増やす予定。整備を急ぐため、私有地の地権者に対して売却の際の税制優遇なども検討する。 都が４月に公表した首都直下地震の被害想定では最大１８万８０００棟が焼失し、火災による死者は約４１００人に上るとされる。特に１万６０００ヘクタールに及ぶ木密地域の被害が甚大とされ、都は対応が急がれる２３区内の約７０００ヘクタールを「整備

近い将来の発生が心配されている東海・東南海・南海地震が起きた場合、超高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」が、首都圏では東日本大震災の２倍以上の速さで揺らすとの予測を、日本建築学会の小委員会がまとめた。ビルにいる人はより強い揺れを感じることになる上、長く続けば建物が損傷する恐れもある。震源域に近い中部や関西でも強い揺れになるため注意が必要になりそうだ。【野田武】 小委員会は、東日本大震災のあった３月１１日の全国の地震計の記録を分析するとともに、同じマグニチュード９級が予想される東海・東南海・南海地震が超高層ビルに与える影響を比較した。

房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な二つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。 長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。

６号機が定期検査に入り、全７基が停止することになる柏崎刈羽原発。中央が６号機＝新潟県柏崎市で２０１２年３月２０日、本社ヘリから木葉健二撮影 東京電力は２６日未明、定期検査のため柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市、刈羽村、出力１３５．６万キロワット）の運転を停止する。これで東電の原発１７基すべてが止まる。全国５４基の原発で運転しているのは北海道電力泊原発３号機だけとなるが、同原発も５月上旬までに停止。再稼働がなければ国内の全原発が停止する事態となる。 東電の原発全基停止は検査記録改ざんなどのトラブル隠しが発覚した際の０３年４～５月以来。東電は火力発電所の再稼働などで電力供給に対応しているが、電力需要が高まる夏場には全国的な需給逼迫（ひっぱく）も予想される。 東電によると、６号機は２５日午後２時ごろから発電出力を下げ始め、２６日午前０時ごろ発電を停止。同１時半ごろに原子炉が停止する。冷温停止は同