何気なくSNSに上げた思い出の写真や卒業アルバムが、AI技術の悪用で裸の画像に加工され、ばらまかれていた。 いま、そんな事例が世界各地で明らかになり、社会を揺るがせています。 日本でも、水面下で広がり続けている実態がわかってきました。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏、ソウル支局 山下涼太、機動展開プロジェクト 柳澤あゆみ） 目次

先月、エアコンの修理で訪れた東京 町田市のマンションの部屋で、住人の20代の女性に睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませ、性的暴行をしたとして40歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、神奈川県厚木市の須藤浩章容疑者（40）です。 警視庁によりますと先月、エアコンの修理に訪れた東京 町田市のマンションの部屋で、住人の20代の女性に睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませ、性的暴行をした疑いが持たれています。 女性はエアコンの水漏れの修理を不動産会社を通じて依頼していましたが、部屋での作業を終えた容疑者から、「暑いから飲みな」と勧められた飲み物を飲んだあと、意識を失ったということです。 容疑者はおよそ1年前にも同じ女性の部屋にエアコンの修理に来ていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 調べに対し、須藤容疑者は「知りません」などと容疑を否認

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

重い近視の患者の目に赤色の光を当てて、症状の進行を防ぐことができるかを調べる臨床研究を東京医科歯科大学のグループが始めました。同様の研究は子どもでは行われていますが、大人では初めてです。 この臨床研究は、東京医科歯科大学の大野京子教授などのグループが進めています。 近視は進行すると、眼球の形がいびつになって網膜剥離や緑内障などの合併症が起こり、視覚障害や失明につながるとされています。 グループによりますと、特殊な装置を使って目に赤色の光を当てることで網膜を包む膜が厚くなり、眼球の変形が進んで近視が悪化するのを防ぐ効果が期待できるということです。 臨床研究では、強度の近視などの症状がある18歳以上の患者30人を対象に2か月間にわたって毎日2回、3分間光を当ててもらい、効果や安全性を調べるということです。 グループによりますと、目に赤色の光を当てる治療は海外では小児で承認されている国もあるとい

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

雨の日、傘をさしながら歩いていて、隣の人の声が聞き取れなかったという経験、あると思います。 視覚障害がある人の悩みの声をきっかけに、大阪のメーカーが「雨音の静かな傘」を開発しました。 （大阪放送局 アナウンサー 後藤佑季） 雨に見立てて実験！ 上の写真が「雨音の静かな傘」です。 本当に音が静かになるのか？ 一般的な傘と比較して実験しました。 雨に見立てた水量のシャワーをかけました。立つ位置も同じにしました。 まずは、一般的な傘。

「普通に学校に行って、勉強もして、アルバイトもして、友達ともつながって…普通に生活してほしかった」 しかし、その願いはかなわなかった。 大学に入学してわずか2か月、息子は交通事故で死亡した。 一緒に車に乗っていたのは『闇バイト』で集まった窃盗事件のメンバーだった。 おとなしかった息子はなぜ、犯罪に手を染めることになってしまったのか。 父親への取材を通して見えてきたのは、親でも知らない息子の姿だった。 （大津放送局 記者 丸茂寛太） おととし、2021年5月30日。 昼すぎ、突然、自宅の電話が鳴った。 「息子さんが事故にあって亡くなりました」 電話の相手は警察官だった。 「間違いであってほしい」 そう思いながら、指示された滋賀県内の警察署に妻とともに向かう。 身元確認のために遺体を見せられる。 「違う、息子じゃない」 安心したのもつかの間、もう1人確認するよう求められた。 そこにいたのは、息

アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。

ティラノサウルスについての企画展を開いている鳥取市の県立博物館で、ティラノサウルスの着ぐるみを着て鑑賞するユニークな催しが開かれました。 この催しは鳥取市の県立博物館が休館日に合わせて特別に開き、20日午前に開かれた回にはティラノサウルスにふんした着ぐるみ姿の15人と、SNSでその姿を発信する「ホモ・サピエンス」＝人類役の家族や友人らが参加しました。 参加者は、はじめに博物館の担当者から「人は食べないように」などと注意を受けたあと中国地方初公開となる全長およそ12メートルの全身骨格を見学しました。 またティラノサウルスの動きを再現したロボットも展示され、参加者が首を前後に動かしてまねると「ホモ・サピエンス」役がスマートフォンなどでしきりに撮影していました。 今回の催しはことし4月に大山町でティラノサウルスの着ぐるみ姿で坂を駆け上がるレースが行われ、インターネット上で話題になったことから、県

まんじゅうやチョコレートなど、見た目がお菓子にそっくりな石を集めた企画展が、静岡県富士宮市で開かれています。 この企画展は富士宮市山宮にある「奇石博物館」が開いたもので、会場では、およそ50点の石を皿に載せたり箱に入れたりして、本物のお菓子のように展示しています。 このうち、見た目がまんじゅうにそっくりな「饅頭石」は、青森県で見つかった火山活動によってできた石で、内部の鉄やマンガンの成分が黒いあんこのように見えます。 また、断面のしま模様がチョコレートケーキのように見える「縞状鉄鉱石」や、箱に入ったチョコレートのように見える光沢のある石など、ユニークな見た目の石が会場を彩っています。 奇石博物館の学芸員の春原健壱さんは「ふだんは気に留めない足元の石を見て『この石はお菓子に見えるかもしれない』という新しい気づきにつながったらいいなと思います」と話していました。 この企画展は来年の4月9日まで

働く女性の「生理痛」や「更年期障害」に関する労働団体の調査で、40代以上の7割余りが更年期障害と思われる症状を感じ、2割近くが有給休暇を取って対応したことが分かりました。 労働団体の「連合東京」は、女性が働き続けられる環境を整えようと、ことし3月から4月に生理痛や更年期障害に関するアンケート調査を行い、働く女性1319人から回答を得ました。 その結果、生理痛が「ある・あった」という回答は90％で、症状が重いときの対処法としては ▽「通院・薬の服薬」が62％と最も多く ▽「有給休暇」が14％だった一方で ▽「生理休暇」は半分以下の6％にとどまりました。 また、40代以上の713人に、更年期障害と思われる症状があるか聞いたところ「疲れやすい」とか「肩凝り・頭痛」、それに「イライラする」などの何らかの症状を答えた人は74％で、対処法としては ▽「通院・薬の服用」は39％ ▽「有給休暇」が17％と

「人生終わりかと思った」 免許返納のあと、年を重ねた末に歩くことが困難になった人のことばだ。 自力で移動ができないことで、そこまで精神的に落ち込むことに、私は考えが至っていなかった。 免許返納のその先に、移動手段をどう確保するのか。人生を楽しく生きていくために大切な問題だった。 （ネットワーク報道部 鈴木有） 免許返納のその後 取材のきっかけは、5月13日の改正道路交通法の施行だった。 一定の違反歴がある75歳以上のドライバーは免許を更新する際、実際に車を運転して技能をチェックする検査が義務づけられた。 私は免許を返納した人の気持ちを聞こうとして、奈良市の塚本澄雄さん（84）に話を聞くことにした。 塚本さんは50年以上、医師を務めてきた人だ。 1981年からは外務医官としてサウジアラビアに派遣され、現地で医師免許を取得した日本人の第1号になった。 40代から50代にかけて7年もの間サウジア

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71

河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率