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2021年7月6日のブックマーク (4件)

  • フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から

    フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から 会社員やアルバイト、パートなど雇用されている立場である労働者が、仕事や通勤を事由としたケガや病気になり、あるいは死亡した場合、いわゆる労災保険、正式には「労働者災害補償保険」による保険給付が行われます。 労災保険は国が管掌しており、労働者を一人でも雇用する会社には労働者災害補償保険法によって加入が義務付けられています。 IT業界は残念ながら長時間労働が常態化している職場が少なくありません。そしてこれに起因する過労、うつなどの精神疾患をはじめとするさまざまな労働災害が発生していることは、読者もご存じのことでしょう。 会社員やパート、アルバイトなどであれば、こうした労働災害は労災保険によって補償されます。 一方、企業とは雇用関係になく、準委任契約や受

    フリーのITエンジニアやWebデザイナーも国の労災保険へ加入が可能に。業務や通勤での疾病、負傷、死亡など補償。国の労働政策審議会が了承。9月から
  • 河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞

    2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

    河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
  • サッカー選手による、日本人(アジア人)に対するフランス語での差別発言|ジャスミン男

    ホテルかなにかのテレビの調整にきた日人スタッフを二人のサッカー選手が嘲笑するビデオ。(サッカーに詳しくないので最初「PESでプレイするために」というのをPESというサッカーゲームアプリのために来日してプレイするという意味でとらえてしまいましたが、このときの来日は2019年の試合のためのもののようで、そのビデオが最近流出した模様です) 作家の辻氏がこのような記事(https://www.designstoriesinc.com/jinsei/daily-1980/)を書いて「人種差別じゃない」といってますが、辻氏のフランス語の理解が間違っています。 辻氏はこのように理解されています。 元ビデオとフランス語記事はこちらhttps://www.football365.fr/derapage-raciste-honteux-de-dembele-griezmann-9976242.html?f

    サッカー選手による、日本人(アジア人)に対するフランス語での差別発言|ジャスミン男
    smoothtooth
    smoothtooth 2021/07/06
    問題を無かったことにしたり矮小化するのが大人で前向きでポジティブとするのは日本人あるあるかも。防衛反応なのかな。結果、他国の人たちが怒って抗議して改善された状況にタダ乗りする流れになる。
  • 非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース

    全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率

    非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース