fenestrae - フランスの高出生率を支えるもの－－移民の子だくさんという先入観。
1月14日に国立統計経済研究所(INSEE)から2005年度の国勢調査の結果が発表された。いろいろな着目点があるが、大きな話題の一つは、出生率が3年連続増加し、合計特殊出生率1.94に達したことだろう。これはEU諸国の中ではアイルランドの1.99に次ぐ第2位の水準である。これについてはINSEEも特に項目を作って解説している。 フランス国内でもたとえばリベラシオンは、 「Douce France, cher pay de la petite enfance 優しいフランス、子供たちの愛しい国」（1月18日づけ）と、シャルル・トレネのナツメロ "Douce France, cher pay de mon enfance" のタイトルをもじった見出しで紹介する。ル・モンドも「女性たちの出産年齢、結婚年齢はあがり、一方また寿命も延びる Les femmes font des enfants et
少子化という難題～The Economist 日本特集（9/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 子供を生もうとする日本の若者がこれほど少ないのはなぜか。 84歳の平野ますよさんは幸せそうに、自分は今、「我が世の春」を謳歌していると言う。この陽気なご婦人は50人の年金生活者と一緒に老人ホームで暮らしている。といっても、毎日をダラダラと過ごしているわけではない。 投票はするし、針治療も受ける。友人たちと一緒に、ほっそりした手でマイクを握ってカラオケにも興じる。また、何日もかけて色とりどりのリボンを器用に編んでスリッパを作っては、お菓子でも配るように来訪者にプレゼントする。 彼女が幸せな理由は2つある。1つは、長い人生の余生について、満足のいく手はずを整えられたことだ。 65歳以上の高齢者が2800万人もいて、数百万人が一人暮らしか寝たきり、もしくは認知症を患っている国にあって、平野さんは、官民連携の福祉のモデルであり、死ぬまで面倒を見てくれ
出生率 東京１.０割る：金融ニュース：@Money : Yomiuri On-Line (読売新聞)
厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。
図録▽高齢化対策に対する教育費公的負担を含む少子化対策の相対ウェイトと出生率（先進国間比較）
結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。 福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育てや教育の費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。 このため、少子化を食い止める
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