ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では - モジログ
bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。 ウィキペディア - 25か条綱領 http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82.. ＜25か条綱領（独: 25-Punkte-Programm）はナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された＞。 その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。 ・不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。 ・我々は、大企業の利益の分配を要求する。 ・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。 ・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。 ・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のため
asahi.com（朝日新聞社）：入院の高齢女性から弁護士が高額報酬 預金ほぼゼロに - 社会
財産管理を任されていた東京都内の女性（９６）から不当に高額な報酬を受け取っていたなどとして、東京弁護士会は５日、永吉崇（ながよし・たかし）弁護士（７０）を業務停止２年の懲戒処分にした。永吉弁護士は「不当に高額ではなく、使途不明金もない」と反論しているという。 弁護士会によると、永吉弁護士は１９９６年５月、当時８２歳だった女性と、不動産、預貯金などの財産を月４０万円で管理する顧問契約を締結。女性が脳梗塞（こうそく）や痴呆（ちほう）の症状で病院に入院した９８年６月以降は通帳、印鑑を預かり、年金も管理した。 しかし、専用口座や帳簿をつくらず、看護や介護に必要な経費をはるかに上回る額を引き出した結果、当初は６千万円以上あった預貯金が２００５年ごろにはほぼゼロになり、入院費も支払えなくなった。預貯金６千万円のうち約４千万円は顧問料として受領していた。 弁護士会の説明では、財産管理の報酬は通常、
『みんなを黙らせる「犠牲の累進性」でなく、みんなでつながる社会連帯へ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 9月19日に開催された、反貧困ネットワークと「動く→動かす」共催の「どっちが深刻？世界の貧困、日本の貧困――『犠牲の累進性』を超えて」 の備忘録です。（by文責ノックオン。例によって私が勝手にまとめた備忘録ですのでご容赦を。ツイッターアカウントはanti_poverty） 今回のイベントの中のシンポジウムで、反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんは次のような趣旨の発言をしました。（※すみません。メモってなかったので湯浅さんの発言そのままではありません。私の理解したことが文章になっていますこと御了承ください） いま日本が「無縁社会」になってきているのではないかという指摘がされていますが、社会というのは地縁や血縁と違う新しいつながりが求められるからこそ社会が必要なんだというふ
出生率 東京１.０割る：金融ニュース：@Money : Yomiuri On-Line (読売新聞)
厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。
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